第147問金融庁ガイドラインにおける「顧客管理」の各段階の区分として、適切なものはどれか。
- A口座開設時、住所変更時、解約時の各段階
- B疑わしい取引の届出時、警察からの照会時、取引停止時の各段階
- Cシステム導入時、シナリオ変更時、監査時の各段階
- D取引開始時、継続時、終了時の各段階
AML/CFTスタンダードコース ⑤ リスクベース・アプローチ（リスク低減措置）
特定・評価したリスクに応じて実際にリスクを下げる「リスク低減措置」を扱う分野です。顧客管理（CDD）を軸に、リスクが高い顧客への厳格な顧客管理（EDD）と低い顧客への簡素な措置（SDD）の使い分け、顧客の受入方針、継続的な顧客管理、取引モニタリングやフィルタリングが頻出です。上級管理職の承認や信頼に足る証跡の扱いも問われます。34問が配分され、リスクの高低に応じてメリハリをつける発想を具体的な措置と結びつけて理解することが求められます。
この分野の問題34問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第148問「顧客管理」という用語の犯罪収益移転防止法等における位置づけについて、最も適切なものはどれか。
- A法令において「顧客管理措置」という名称で明確に定義され、実施が義務付けられている。
- B法令に「顧客管理措置」という用語はないが、取引時確認などの義務を的確に行うための措置として行われる。
- C法令上は「特定事業者作成書面等」と同義として扱われている。
- D法令上の義務ではなく、各金融機関が任意で実施する推奨事項にすぎない。
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正解：B．法令に「顧客管理措置」という用語はないが、取引時確認などの義務を的確に行うための措置として行われる。
犯罪収益移転防止法等において「顧客管理措置」という用語はないが、取引時確認等の義務を的確に行うために講じる措置として行われる。
この問題の解説ページを開く →第149問「顧客の受入れに関する方針」の策定について、最も適切なものはどれか。
- A犯罪収益移転防止法等において、必ず策定することが明確に要請されている。
- BFATFの勧告にのみ記載されており、日本の監督指針等では要請されていない。
- C犯罪収益移転防止法等では明確に要請されていないが、各種監督指針の中で策定が要請されている。
- D金融機関の規模に関わらず、すべての支店で別々の方針を策定することが義務付けられている。
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正解：C．犯罪収益移転防止法等では明確に要請されていないが、各種監督指針の中で策定が要請されている。
法令において必ずしも策定が明確に要請されていないが、各種監督指針の中で管理態勢の整備として要請されている。
この問題の解説ページを開く →第150問顧客管理における「信頼に足る証跡」の取り扱いとして、最も適切なものはどれか。
- Aどのような確認事項であっても、必ず公的機関が発行した書面の原本が必要である。
- B顧客の申告の真正性等に留意し必要な証跡を求める趣旨であり、一律に書面での証跡を求めるものではない。
- C金融機関が独自に作成した申告書であれば、それのみで常に十分な証跡となる。
- D顧客から口頭で申告を受けた内容は、すべて書面での宣誓書に切り替えなければならない。
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正解：B．顧客の申告の真正性等に留意し必要な証跡を求める趣旨であり、一律に書面での証跡を求めるものではない。
「信頼に足る証跡」は、あらゆる確認事項に対して一律に書面での証跡を求めるものではない。
この問題の解説ページを開く →第151問EDD（厳格な顧客管理）において取引の承認を得る「上級管理職」の説明として、最も適切なものはどれか。
- A犯罪収益移転防止法等で定める「統括管理者」と必ずしも同一人物である必要はない。
- B犯罪収益移転防止法等で定める「統括管理者」と必ず同一人物でなければならない。
- C監査部門の責任者と必ず同一人物でなければならない。
- D外部の弁護士等の第三者機関の責任者でなければならない。
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正解：A．犯罪収益移転防止法等で定める「統括管理者」と必ずしも同一人物である必要はない。
金融庁ガイドラインが求める「上級管理職」は、法令で定める「統括管理者」と必ずしも同一人物である必要はない。
この問題の解説ページを開く →第152問「マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客」の定義として、最も適切なものはどれか。
- A法令上の高リスク取引を行う顧客を中心に、金融機関が追加的に指定した顧客
- B海外送金や非対面取引が継続的に多い顧客
- C金融機関が受入方針等に基づき自らリスクが高いと判断した顧客
- D一定額以上の取引を反復して行う顧客
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正解：C．金融機関が受入方針等に基づき自らリスクが高いと判断した顧客
金融機関が自らリスクが高いと判断した顧客を意味し、犯罪収益移転防止法等での「高リスク取引を行う顧客」そのものではない。
この問題の解説ページを開く →第153問SDD（簡素な顧客管理）の実施に関する説明として、最も不適切なものはどれか。
- Aリスクが低いと判断した顧客の取引については、モニタリングの敷居値を緩和すること等の対応が考えられる。
- B少額・日常的な個人取引などを参考に、円滑な取引の実行に配慮することが求められる。
- C実施にあたっては、日本および当該取引に適用される国・地域の法規制等を遵守する必要がある。
- D顧客の利便性を高めるためであれば、日本の法規制等に抵触する内容であっても自主的に簡易な顧客管理を行える。
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正解：D．顧客の利便性を高めるためであれば、日本の法規制等に抵触する内容であっても自主的に簡易な顧客管理を行える。
リスクに応じた簡素な顧客管理であっても、法規制等に抵触する内容を自主的に行うことはできない。
この問題の解説ページを開く →第154問「取引フィルタリング」の説明として、最も適切なものはどれか。
- A過去の取引パターン等と比較して異常取引を検知し、疑わしい取引の届出を行う手法。
- B顧客の職業や収入情報を年1回定期的に更新し、リスク評価に反映させる手法。
- C顧客から提供された本人確認書類の画像データを、警察のデータベースと自動照合する手法。
- D取引前やリスト更新時に、反社会的勢力や制裁対象者等のリストと照合し、取引を未然に防止する手法。
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正解：D．取引前やリスト更新時に、反社会的勢力や制裁対象者等のリストと照合し、取引を未然に防止する手法。
取引フィルタリングは、取引前等に制裁対象者等のリストと照合し、反社会的勢力等による取引を未然に防止する手法である。
この問題の解説ページを開く →第155問「取引モニタリング」の説明として、最も適切なものはどれか。
- A取引前に既存顧客等について制裁対象者リストと照合し、反社会的勢力等による取引を未然に防止する手法。
- B過去の取引パターン等と比較して異常取引の検知、調査等を通じ疑わしい取引の届出を行いつつリスク評価に反映させる手法。
- C顧客の受入れ方針を策定し、取引開始時にのみ顧客の職業や資金源を確認する手法。
- D新技術を活用して、すべての窓口業務を完全に自動化し、無人化を図る手法。
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正解：B．過去の取引パターン等と比較して異常取引の検知、調査等を通じ疑わしい取引の届出を行いつつリスク評価に反映させる手法。
取引モニタリングは、異常取引の検知等を通じ疑わしい取引の届出を行いつつ顧客リスク評価に反映させる手法である。
この問題の解説ページを開く →第156問ITシステムと営業店窓口職員によるモニタリング等の関係について、最も適切なものはどれか。
- AITシステムの導入後は、窓口職員による対面でのモニタリングは不要となる。
- B窓口職員はシステムが出力したアラートの承認のみを行い、顧客への直接の聞き取りは禁止される。
- C対面での人による気づきは異常検知の端緒として重要であり、IT導入後も窓口職員は引き続き重要な役割を担う。
- DITシステムは誤検知が多いため、すべての取引において最終判断は窓口職員が直感で行う必要がある。
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正解：C．対面での人による気づきは異常検知の端緒として重要であり、IT導入後も窓口職員は引き続き重要な役割を担う。
ITシステムが導入されても、対面での不自然な挙動等への気づきは重要であり、人によるモニタリングは引き続き重要である。
この問題の解説ページを開く →第157問疑わしい取引の届出に関する「記録の保存」について、最も適切なものはどれか。
- A保存すべき記録は、最終的に疑わしい取引として当局へ届け出た取引の記録のみである。
- B有効性の検証等のため、届け出た取引に限らず、結果として届出不要とされた取引も併せて記録を保存することが望ましい。
- C届出不要とされた取引の記録は、個人情報保護の観点から速やかに破棄しなければならない。
- D届出可否判断の根拠は記録せず、顧客の本人確認資料のコピーのみを保存すればよい。
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正解：B．有効性の検証等のため、届け出た取引に限らず、結果として届出不要とされた取引も併せて記録を保存することが望ましい。
適切な検討態勢の有効性検証のため、結果として届出不要とされた取引も含め、判断根拠とともに記録を保存することが望ましい。
この問題の解説ページを開く →第158問記録の保存方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A記録はすべて紙媒体の書面として、専用の金庫に保存しなければならない。
- B必ずしも書面等の写しの保存までは求められておらず、電磁的記録による保存方法も含まれる。
- C金融当局へのデータ提出に備え、記録はすべてクラウド上の共有フォルダで公開状態にする必要がある。
- D記録の保存方法は各金融機関の裁量に完全に委ねられており、データの適切な管理は求められていない。
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正解：B．必ずしも書面等の写しの保存までは求められておらず、電磁的記録による保存方法も含まれる。
記録の保存については必ずしも書面等の写しである必要はなく、電磁的記録による保存も認められている。
この問題の解説ページを開く →第159問ITシステムによる疑わしい取引の検知に関する留意点として、最も適切なものはどれか。
- A基準が一定である利点を活かすため、導入時のシナリオと敷居値を一切変更せずに運用し続けることが求められる。
- B進化する手口に対応するため、毎日必ずすべてのシナリオを初期化して再設定することが義務付けられている。
- C基準が一定であり硬直的な運用になる懸念があるため、シナリオや敷居値の柔軟な変更等を継続的に実施することが求められる。
- Dアラートの発生を最小限に抑えるため、敷居値は常に最も緩い水準に固定しておくことが推奨される。
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正解：C．基準が一定であり硬直的な運用になる懸念があるため、シナリオや敷居値の柔軟な変更等を継続的に実施することが求められる。
ITシステムは硬直的な運用になる懸念があるため、日々進化する手口に対しシナリオの追加や敷居値の柔軟な変更等の継続的な実施が求められる。
この問題の解説ページを開く →第160問取引モニタリング・システム等がマネロンリスクに見合ったものかについての検証責任は主にどこにあるか。
- Aマネロン・テロ資金供与対策の担当役員や管理部門。
- B専らシステムの開発を行った外部のシステム開発会社。
- Cシステムの運用保守を担当する社内のシステム部門。
- D顧客と直接対面で取引を行う各営業店の窓口職員。
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第161問マネロン・テロ資金供与対策に係るITシステムの検証・監査について、最も適切なものはどれか。
- A管理部門とシステム部門が連携していれば、独立した監査部門による検証は不要である。
- B内部・外部監査等の独立した検証プロセスを通じ、ITシステムの有効性を検証することが求められている。
- C外部委託する場合は、委託先が監査を行うため、自ら独自の追加的対応を検討する必要はない。
- D導入後3年を経過したシステムについては、それ以降の定期的な検証は免除される。
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正解：B．内部・外部監査等の独立した検証プロセスを通じ、ITシステムの有効性を検証することが求められている。
ガイドラインでは、内部・外部監査等の独立した検証プロセスを通じ、ITシステムの有効性を検証することが求められている。
この問題の解説ページを開く →第162問マネロン対策のデータ管理において、当局等に提出できる態勢を構築しておくべき情報の例として、最も不適切なものはどれか。
- A疑わしい取引の届出件数
- B内部監査や研修等（関係する資格の取得状況を含む）の実施状況
- C各営業店の全顧客の預金残高の日次推移データ
- Dリスク管理の経営陣への報告状況
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正解：C．各営業店の全顧客の預金残高の日次推移データ
当局への提出が想定される情報として、届出件数、研修・監査の状況、経営陣への報告状況などが挙げられる。預金残高の日次推移は該当しない。
この問題の解説ページを開く →第163問データを活用する前提としての検証観点として、最も適切な組み合わせはどれか。
- A取引モニタリングについてはシナリオが適切か、取引フィルタリングについてはリストが最新かつ適切か。
- B取引モニタリングについてはリストが最新かつ適切か、取引フィルタリングについてはシナリオが適切か。
- C取引モニタリングと取引フィルタリングのいずれも、リストが最新であるかのみを検証する。
- D取引モニタリングと取引フィルタリングのいずれも、シナリオが適切であるかのみを検証する。
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正解：A．取引モニタリングについてはシナリオが適切か、取引フィルタリングについてはリストが最新かつ適切か。
データを活用する前提として、モニタリングはシナリオが適切か、フィルタリングはリストが最新かつ適切かの検証が求められる。
この問題の解説ページを開く →第164問ITシステムに用いられる顧客情報等の定期的な検証を行う主体について、最も適切なものはどれか。
- Aコンプライアンス部門等が中心の検証や監査部門が行う検証等が考えられ、組織構造等に応じ個別具体的に判断される。
- B法令により、必ずコンプライアンス部門のみが単独で実施しなければならないと規定されている。
- C客観性を担保するため、必ず外部のコンサルティング会社に委託して実施しなければならない。
- Dシステムを直接操作する営業店の窓口担当者が、日々の業務の合間に全データの検証を行うこととされている。
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正解：A．コンプライアンス部門等が中心の検証や監査部門が行う検証等が考えられ、組織構造等に応じ個別具体的に判断される。
定期的な検証の主体は必ずしもコンプライアンス部門に限られず、各金融機関の規模や組織構造等に応じて個別具体的に判断される。
この問題の解説ページを開く →第165問新技術の活用に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- AAI活用は有効性検証より個人情報保護を優先し一律に見送るべきである
- BRPAは非定型の判断を自律学習する人工知能技術である
- Cブロックチェーンは暗号資産分野に限定して活用を検討すべきである
- D新技術は、有効性も含めて必要に応じ、マネロン対策の高度化や効率化の観点から活用の余地を検討することが求められている。
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正解：D．新技術は、有効性も含めて必要に応じ、マネロン対策の高度化や効率化の観点から活用の余地を検討することが求められている。
新技術については、自らの規模や特性等を踏まえ、高度化・効率化の観点から活用の余地を有効性も含めて検討することが求められている。
この問題の解説ページを開く →第166問ブロックチェーン技術の金融機関における取り扱いについて、最も適切なものはどれか。
- A暗号資産の不正流出の原因そのものであるため、いかなる領域でも活用してはならない。
- B暗号資産とは切り離して分散台帳を実現する技術として注目され、送金・決済やコンプライアンス領域等での活用が期待されている。
- C分散台帳技術はすでに時代遅れとみなされており、新規の導入は推奨されていない。
- Dマネロン対策専用の技術として開発されたため、それ以外の送金や決済業務への転用は法令で禁止されている。
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正解：B．暗号資産とは切り離して分散台帳を実現する技術として注目され、送金・決済やコンプライアンス領域等での活用が期待されている。
ブロックチェーンは分散台帳技術として注目されており、送金・決済、コンプライアンス領域等で活用が期待され実証実験が行われている。
この問題の解説ページを開く →第167問金融機関が他の金融機関等に海外送金を委託する場合の措置として、最も適切なものはどれか。
- A委託元の金融機関も、当該海外送金を自らのリスクベース・アプローチの下で位置付け、リスクの特定・評価・低減措置を実行する。
- B委託元の金融機関は受付窓口に過ぎないため、送金先の制裁リスト照合等はすべて委託先に任せればよい。
- C委託先の金融機関が海外にある場合のみ、委託元の金融機関がリスク評価を行う。
- D委託元の金融機関が行うべき措置は、顧客の本人確認書類のコピーを委託先へ郵送することのみである。
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正解：A．委託元の金融機関も、当該海外送金を自らのリスクベース・アプローチの下で位置付け、リスクの特定・評価・低減措置を実行する。
海外送金を委託する場合でも、委託元金融機関は自らのリスクベース・アプローチの枠組みでリスクの特定・評価・低減措置を着実に実行する。
この問題の解説ページを開く →第168問海外送金を受け付ける際の「不合理な点」の確認に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- A既存顧客であれば過去に取引時確認が済んでいるため、短期間に頻繁な送金依頼があっても追加の確認は不要である。
- B遠隔地の別支店に口座を有する顧客が来店して多額の現金送金を依頼した場合、合理的な理由があるか聞き取りを行う。
- C顧客の年齢や職業等に照らして送金目的や金額に不合理な点があれば、信頼に足る証跡を求める等の実態確認を行う。
- D送金目的が、口座開設時の取引目的と齟齬がないかを確認する。
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正解：A．既存顧客であれば過去に取引時確認が済んでいるため、短期間に頻繁な送金依頼があっても追加の確認は不要である。
既存顧客であっても、短期間に頻繁な送金が行われるなど不自然な点があれば、追加で実態確認・調査をすることが求められる。
この問題の解説ページを開く →第169問生命保険会社における解約返戻金の海外送金依頼への対応として、最も適切なものはどれか。
- A不自然な短期解約で海外送金を求められた場合、短期解約の理由や海外送金が必要な理由、送金先口座の管理状況などを確認する。
- B短期間で多件数の一時払契約を現金で加入した顧客からの短期解約依頼でも、契約者の権利であるため無条件で送金する。
- C海外送金先が契約者本人名義の口座であれば、マネロンリスクは皆無であるため、送金理由の確認等は一切不要である。
- D指定された口座名義が契約者と異なる場合、ただちに警察へ通報したうえで、当該顧客の全契約を強制解除する。
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正解：A．不自然な短期解約で海外送金を求められた場合、短期解約の理由や海外送金が必要な理由、送金先口座の管理状況などを確認する。
短期間での多件数・高額契約の解約で海外送金を求められた場合、短期解約や海外送金の理由、口座管理状況の確認等が求められる。
この問題の解説ページを開く →第170問「特定事業者作成書面等（リスク評価書）」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A犯罪収益移転防止法により、必ず紙の書面で作成して管轄の警察署へ提出することが義務付けられている。
- B金融機関等が自らが行う取引がマネロン等に利用されるリスクについて調査・分析し、その結果を記載した書面等である。
- C金融機関が実際に行っていない取引についても、将来行う可能性があればリスク評価の対象として記載しなければならない。
- D犯罪収益移転危険度調査書の内容は考慮せず、各金融機関の独自の基準のみで作成する。
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正解：B．金融機関等が自らが行う取引がマネロン等に利用されるリスクについて調査・分析し、その結果を記載した書面等である。
特定事業者作成書面等は、自らが行う取引がマネロン等に利用されるリスクを調査・分析し結果を記載したものであり、実際に行わない取引は対象外。
この問題の解説ページを開く →第171問「特定事業者作成書面等」の記載対象および形式について、最も適切なものはどれか。
- A記載方法は、国内すべての金融機関で一律のフォーマットを使用しなければならないと法令で厳格に定められている。
- B犯罪収益移転防止法が改正された2016年の施行から1年6ヵ月以内に作成を完了していない金融機関は罰則の対象となる。
- C電磁的記録による作成はセキュリティの観点から禁止されており、厳重に施錠された書庫での原本保管が必須である。
- D「新たな技術を活用して行う取引」も調査対象であり、新たな情報通信技術を用いたマネロンに悪用されるおそれのある取引等を調査する。
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正解：D．「新たな技術を活用して行う取引」も調査対象であり、新たな情報通信技術を用いたマネロンに悪用されるおそれのある取引等を調査する。
特定事業者作成書面等では、「新たな技術を活用して行う取引」も調査対象となる。記載方法は一律ではなく、作成時期の特段の定めもない。電磁的記録も可。
この問題の解説ページを開く →第172問法人口座等を通じた金融犯罪への対策に関して、2024年8月に金融庁と警察庁が要請した内容に含まれないものはどれか。
- A全ての預貯金口座について、1日あたりの出金上限額を一律で5万円に制限すること。
- B口座開設時における不正利用防止および実態把握の強化。
- C利用者側のアクセス環境や取引の金額・頻度等の妥当性に着目した多面的な検知。
- D不正の用途や犯行の手口に着目した検知シナリオ・敷居値の充実・精緻化。
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正解：A．全ての預貯金口座について、1日あたりの出金上限額を一律で5万円に制限すること。
金融庁・警察庁の要請に、口座の出金上限額を一律5万円に制限するといった内容は含まれていない。
この問題の解説ページを開く →第173問口座の不正利用等防止に向けた対策の実施に関する金融庁のスタンスとして、最も適切なものはどれか。
- Aシステム上の対応が必要など直ちに対策を講じることが困難な場合であっても、要請から1ヵ月以内の完全対応を義務付けている。
- Bインターネットバンキング等を提供していない小規模な金融機関については、一切の対策実施を免除している。
- Cシステム対応等で直ちに講じることが困難な場合は計画的に対応することが重要であり、対策の方法・深度は不正発生状況等に応じて判断する。
- D金融機関側の対策のみで完全に防げる問題であるため、顧客側の理解・協力を求めるような周知活動は控えるべきとされている。
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正解：C．システム対応等で直ちに講じることが困難な場合は計画的に対応することが重要であり、対策の方法・深度は不正発生状況等に応じて判断する。
直ちに対策が困難な場合は計画的に対応し、対策の方法・深度は各金融機関の業務内容や不正発生状況に応じて判断することとされている。
この問題の解説ページを開く →第174問リスクが高いと判断した顧客への「上級管理職の承認」に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- A新規口座開設時に限り求められるものであり、既存顧客の追加取引においては一切不要である。
- Bマネロンリスクの大小に関わらず、すべての法人顧客との取引実施時に必須である。
- Cマネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客に対する厳格な顧客管理（EDD）の対応事項の一つとして求められている。
- D統括管理者と必ず同一人物が承認しなければ、法令違反として処罰される。
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正解：C．マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客に対する厳格な顧客管理（EDD）の対応事項の一つとして求められている。
リスクが高いと判断した顧客への厳格な顧客管理（EDD）の一環として、取引実施等に上級管理職の承認を得ることが求められている。
この問題の解説ページを開く →第175問取引モニタリング・取引フィルタリングの継続的な顧客管理の反映に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A一度設定した顧客リスク評価は永続的なものであり、モニタリングシステムの設定に後から反映させることはシステム上禁止されている。
- B顧客リスク評価の見直しは、疑わしい取引の届出が行われた顧客に対してのみ実施し反映すればよい。
- Cモニタリング結果を顧客リスク評価に反映させることは個人情報保護法違反となるため、両者は完全に切り離して運用しなければならない。
- D継続的な顧客管理を踏まえて見直した顧客リスク評価を、取引モニタリングやフィルタリングに適切に反映させることが求められる。
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正解：D．継続的な顧客管理を踏まえて見直した顧客リスク評価を、取引モニタリングやフィルタリングに適切に反映させることが求められる。
ガイドラインでは、継続的な顧客管理を踏まえて見直した顧客リスク評価を、モニタリング・フィルタリングに適切に反映することを求めている。
この問題の解説ページを開く →第176問適切な顧客管理を実施できないと判断した顧客・取引等の対応として、最も適切なものはどれか。
- A顧客から苦情が出ることを避けるため、必要な情報の提供がなくても通常通り取引を継続する。
- B取引の謝絶は金融庁の事前承認が必須であるため、一旦取引を受理し、後日金融庁へ報告する。
- C顧客が情報提供を拒否した場合、代わりに金融機関の担当者が架空の情報を入力して審査を通過させる。
- D取引の謝絶を行うこと等を含め、リスクの遮断を図ることを検討する。その際、合理的な理由なく謝絶等を行わないことに留意する。
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正解：D．取引の謝絶を行うこと等を含め、リスクの遮断を図ることを検討する。その際、合理的な理由なく謝絶等を行わないことに留意する。
必要情報が得られないなど適切な顧客管理ができない場合、取引の謝絶等を含めたリスクの遮断を検討する。合理的な理由なき謝絶は避ける。
この問題の解説ページを開く →第177問コルレス契約先に関する対応として、最も不適切なものはどれか。
- Aコルレス契約の相手方におけるマネロン・テロ資金供与リスクの管理態勢を適切に監視することが求められる。
- Bコルレス契約先が架空銀行であった場合、当該契約先との契約を維持しないことが求められる。
- Cリスク低減措置の実効性は自社の態勢のみで完結するため、コルレス契約先の相手方のリスク管理態勢を考慮する必要はない。
- Dコルレス契約先がその保有する口座を架空銀行に利用されることを許容していた場合、契約を維持しないことが求められる。
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正解：C．リスク低減措置の実効性は自社の態勢のみで完結するため、コルレス契約先の相手方のリスク管理態勢を考慮する必要はない。
コルレス契約を締結している場合、リスク低減措置の実効性は相手方の管理態勢によらざるを得ない面があるため、監視が求められる。
この問題の解説ページを開く →第178問送金取引等を受け付ける際の確認事項として、金融庁が示している検証点に含まれないものはどれか。
- Aこれまで資金の動きがない口座に突如多額の入出金が行われる等、取引頻度および金額に不合理な点がないか。
- B送金人が自社の発行するクレジットカードを過去に滞納した履歴がないか。
- C送金申込みのあった支店で取引を行うことについて、合理的な理由があるか。
- D顧客またはその実質的支配者は、マネロン・テロ資金供与リスクが高いとされる国・地域に拠点を置いていないか。
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第179問マネロン・テロ資金供与対策における「RPA」の説明として、最も適切なものはどれか。
- A書類作成やデータ入力等の定型的作業を自動化する技術であり、判断を完全自動化するものではない。
- Bインターネット上の公開情報から顧客の裏アカウントを自動特定し、信用スコアを算出する技術である。
- C暗号資産の基幹技術であり、改ざん不可能な分散台帳を構築するためのアルゴリズムである。
- D過去の異常取引パターンを自律学習し、疑わしい取引の届出可否を人間を介さず最終決定する人工知能である。
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正解：A．書類作成やデータ入力等の定型的作業を自動化する技術であり、判断を完全自動化するものではない。
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）は定型的作業を自動化する技術であり、疑わしい取引の判断を完全自動化するものではない。
この問題の解説ページを開く →第180問法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に関し、2025年2月に作成されたものはどれか。
- Aすべての金融機関が導入すべき共通のAI取引モニタリングシステム。
- B不正利用を行った法人の名称と代表者名を公開する、金融庁のウェブ上のブラックリスト。
- C外国為替及び外国貿易法に基づく新たな制裁対象者リスト。
- D対策の効果を一層高めるため、顧客側の理解・協力を促す目的で金融庁と警察庁が作成した顧客向けチラシ。
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正解：D．対策の効果を一層高めるため、顧客側の理解・協力を促す目的で金融庁と警察庁が作成した顧客向けチラシ。
対策実施にあたり顧客側の理解・協力も必要となることから、2025年2月に金融庁と警察庁は顧客向けチラシを作成し活用を促している。
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