AML/CFTスタンダードコース　④ リスクベース・アプローチ（総論・特定・評価）

現在のAML/CFT対策の中核であるリスクベース・アプローチ（RBA）の考え方を学ぶ分野です。金融庁ガイドラインが求める「リスクの特定・評価・低減」という一連のプロセスのうち、前段にあたる特定と評価を扱います。犯罪収益移転危険度調査書を参考にした自社のリスク評価書の作成、商品・サービス・取引形態・国・顧客属性ごとのリスク把握が頻出です。32問が出題され、RBAの3要素と各プロセスの位置づけを正確に区別できることが重要になります。

この分野の問題32問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第115問リスクベース・アプローチの「個別金融機関等単位」の枠組みにおいて、各金融機関等が犯罪収益移転危険度調査書等を参考に作成するものはどれか。

A疑わしい取引の参考事例集
B特定事業者作成書面等
CFATF相互審査報告書
Dグローバル・リスク評価書

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正解：B．特定事業者作成書面等

各金融機関等は調査書等を参考に自社のリスク評価を実施し、特定事業者作成書面等を作成することが求められます。

AML/CFTスタンダードコース ④ リスクベース・アプローチ（総論・特定・評価）

第115問リスクベース・アプローチの「個別金融機関等単位」の枠組みにおいて、各金融機関等が犯罪収益移転危険度調査書等を参考に作成するものはどれか。

第116問各種監督指針等におけるマネロン・テロ資金供与対策に関する態勢整備について、従来の「努力義務」からどのように変更されたか。

第117問金融庁ガイドラインにおける「リスクベース・アプローチ」の考え方として最も適切なものはどれか。

第118問リスクベース・アプローチの3要素のうち、自らが提供する商品・サービス等のリスクを踏まえて評価項目を設定し、リスクを把握する方法はどれか。

第119問リスクベース・アプローチにおいて、「リスクの特定」を踏まえ、特定したリスクが自社にどの程度存在しているかを把握するプロセスはどれか。

第120問FATF勧告の解釈ノートにおいて、リスクが低い場合に「簡素化された措置」が許容されないのはどのような時か。

第121問FATF勧告の解釈ノートにおいて、マネロン等の悪用リスクが存在するセクターが金融機関やDNFBPsの定義に入っていない場合、各国はどうすべきか。

第122問金融庁ガイドラインが求めるリスクベース・アプローチの検討手順として最も適切なものはどれか。

第123問日本の金融機関等が行う対策について、金融庁ガイドラインの記述として「不適切」なものはどれか。

第124問犯罪収益移転防止法等において、統括管理者による承認や情報収集・分析結果の保存が義務付けられているのはどのような取引か。

第125問特定事業者が「疑わしい取引の届出」の要否を判断する際、勘案しなければならないと規定されているものはどれか。

第126問「リスクの特定」において、金融機関等が新たな商品・サービスを取り扱う場合、そのリスクの検証はいつ行うべきとされているか。

第127問「リスクの特定」で具体的な検証を行う際、自らの営業地域のどのような特性を考慮することが求められているか。

第128問「リスクの特定」において包括的かつ具体的な検証を行う際、主導性を発揮すべきとされているのは誰か。

第129問犯罪収益移転危険度調査書に記載のないリスクも踏まえて抽出し、特定すべき４つの要素に含まれないものはどれか。

第130問「リスクの特定」において、「非対面取引」や「現金取引」が該当する要素は次のうちどれか。

第131問「リスクの特定」において、「反社会的勢力」や「外国PEPs」が該当する要素は次のうちどれか。

第132問「リスクの評価」における経営陣の関与について、金融庁ガイドラインの考え方に最も合致するものはどれか。

第133問金融庁ガイドラインにおける「リスクの評価」の定期的見直しに関する記述として適切なものはどれか。

第134問「リスクの評価」において活用すべき定量情報として挙げられているものはどれか。

第135問リスク評価の結果を「見える化」することについて、テキストに基づく適切な説明はどれか。

第136問「リスクの評価」において、残存リスクに関する適切な考え方はどれか。

第137問「リスクの低減」において講ずべき措置を判断する前提となるものは何か。

第138問金融庁ガイドラインにおける「リスクの低減」の具体的な手法に関する記述で不適切なものはどれか。

第139問リスクベース・アプローチの3要素において、その実効性を決定付けるものとして位置付けられているのはどれか。

第140問FATF勧告の解釈ノートにおいて、きわめて限定的な環境かつリスクが低いと証明される場合に認められることはどれか。

第141問特定事業者は犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、どのような従業員を採用する措置を講じるよう努めるべきか。

第142問「リスクの特定」における国・地域の検証について、包括的に把握するために含めるべきとされるものはどれか。

第143問「リスクの評価」の手法について、金融庁ガイドラインが金融機関に求めていることはどれか。

第144問FATFが策定した「グローバル」な枠組みとして、各国単位での推進を求めているものは何か。

第145問リスクの特定において、新たな技術を活用して取引を行う場合はどうすべきか。

第146問金融機関等がマネロン・テロ資金供与対策に係るリスクを把握する方法として「出発点」と位置付けられている要素はどれか。

AML/CFTスタンダードコース　④ リスクベース・アプローチ（総論・特定・評価）