AML/CFTスタンダードコース　③ 国内法規制等

正解：D．金融機関等本人確認法

金融機関等本人確認法は、犯罪収益移転防止法等の施行に伴い廃止されました（組織的犯罪処罰法は廃止されていません）。

正解：A．社会保険労務士

犯罪収益移転防止法等で定められている特定事業者に、社会保険労務士は含まれません。

正解：D．7年間

確認記録および取引記録等の保存期間は、取引終了等一定の日から7年間保存することが義務付けられています。

正解：A．行政書士等や税理士等について守秘義務事項を除き届出義務が課された

FATF勧告対応法により、行政書士等や公認会計士等、税理士等に対して守秘義務に係る事項を除き届出義務が課されることとなりました。

正解：A．代表権を有する役員として登記されている場合

2016年の改正で「社員証」は削除され、役員登記については「代表権を有する役員として登記されている場合」に限られました。

正解：C．顧客の住居に宛てて転送不要郵便で取引関係文書を送付する

顔写真のない本人確認書類を利用する場合は、転送不要郵便での取引関係文書送付などの二次的な確認措置が求められます。

正解：A．分割が一見して明らかな場合、一取引とみなし総額で判断する

敷居値以下の取引でも、分割したことが一見して明らかなものは一取引とみなし、総額が敷居値を超えれば確認が必要です。

正解：D．外国PEPs

重要な公的地位を有する者である「外国PEPs」との特定取引は、厳格な取引時確認の対象に追加されました。

正解：C．1万5,000円超

国際テロリスト等財産凍結法では、1万5,000円超の金銭や有価証券等の贈与などが制限の対象となります。

正解：C．公告国際テロリストを相手として取引を行う場合

公告国際テロリストを規制対象としており、彼らを相手に取引を行う場合は公安委員会の許可が必要となります。

正解：D．テロ行為の協力者はテロリスト等の範囲に含まれない

当該法律ではテロリスト等への資金提供を禁じており、テロリスト等の範囲には「テロ行為の協力者」も含まれます。

正解：B．土地や建物、物品、役務等による利益提供も対象である

テロ資金提供処罰法は、金銭だけでなく土地や建物、物品、役務等による利益提供もテロ資金提供の対象としています。

正解：C．重大な犯罪等を行うことを目的として集まっていること

組織的犯罪集団の要件には、継続的な集団であること、実行部隊を有すること、重大な犯罪等を実行する目的で集まっていることが必要です。

正解：C．犯罪の実行を2人以上で計画すること

テロ等準備罪の成立には、犯罪の実行を2人以上で計画し、具体的かつ実現可能性のある計画であることが必要です。

正解：B．テロ等準備罪の新設を受けた2017年

日本はテロ等準備罪が新設されたことを受けて、2017年にTOC条約を締結しました。

正解：D．外交ルートに頼らず捜査・司法当局間で証拠等のやりとりが可能になる

TOC条約締結により、証言や証拠物などを外交ルートに頼らず捜査・司法当局間で直接やりとり（捜査共助）することが可能になります。

正解：C．取引額が10万円超の場合に必要

特定為替取引において本人特定事項の確認が必要ですが、10万円以下の場合は特定為替取引に該当しないため不要となります。

正解：C．当該取引に係る義務の履行を拒むことができる

銀行法で定める金融機関等は、顧客が本人確認に応じない場合、当該取引に係る義務の履行を拒むことができます。

正解：D．インターネット経由の仕向送金で受取人の住所等を把握することなく実行した

外国為替検査不備事項として、インターネット等経由の仕向送金で受取人の住所等を把握せずに実行した事例が挙げられています。

正解：D．リスクの高低に応じて資源を配分するリスクベース・アプローチ

財務省は情勢変化に対応するため、リスクベース・アプローチの考え方に沿って実効的かつ効率的な外為検査を実施しています。

正解：B．財務省

外国為替検査は、「財務省」が定める外為法令等の遵守に関するガイドラインの内容をもとに実施されています。

正解：B．登録を受け1回当たり100万円相当額以下の為替取引を行うことができる

第2種資金移動業は、事前に内閣総理大臣の登録を受けていれば、銀行免許がなくとも1回当たり100万円以下の為替取引を行えます。

正解：C．犯罪収益移転防止法等の全面施行に伴い2008年に廃止された

本人確認法は、犯罪収益移転防止法等の全面施行に伴い、2008年に廃止されています。

正解：A．金融犯罪対策室

金融犯罪の急増を踏まえ、2024年7月に従来の企画室を改組する形で「金融犯罪対策室」が新たに設置されました。

正解：B．業界全体で底上げを図る「協調領域」

金融庁は金融犯罪対策を、業界全体で底上げを図り犯罪組織を排除していく「協調領域」として位置づけています。

正解：B．ルールベース・アプローチ

2025事務年度の金融行政方針本文において、「ルールベース・アプローチ」による管理態勢についての言及はありません。

正解：A．内部監査や研修等の実施状況

金融庁は「内部監査や研修等（関連資格の取得状況を含む）の実施状況」のヒアリング等を通じてRBAの実効性向上を図るとしています。

正解：A．いいえ、外部専門家の採用状況に関するヒアリングの記述はない

金融庁ガイドラインには「外部専門家の採用状況」に関するヒアリングやモニタリングの記述は存在しません。

正解：A．当然に実施すべき事項（ミニマム・スタンダード）

金融庁ガイドラインでは、リスクベース・アプローチによるリスク管理態勢の構築・維持は当然に実施すべき事項（ミニマム・スタンダード）とされています。

正解：B．対応が求められる事項

金融庁ガイドラインでは、金融当局のモニタリングにあたり、金融機関等の指針となるよう「対応が求められる事項」を明確化しています。

正解：D．業績評価においてマネロン対策を勘案するなどメッセージを示すこと

マネロン対策への取組みを全役職員に浸透させるため、業績評価で勘案するなど経営陣の積極的な姿勢を示すことが重要とされています。

正解：A．削除され、必要に応じ「対応が求められる事項」のFAQに移された

2026年のガイドライン改正により、「対応が期待される事項」等の記載は削除され、一部はFAQに取組事例として移されました。

正解：C．いいえ、金融庁所管の事業者を対象としている

金融庁ガイドラインは、犯罪収益移転防止法で規定する特定事業者のうち「金融庁所管の事業者」を対象としています。

正解：B．法人の名称および主たる事務所の所在地

法人と特定為替取引を行う際は、外為法に基づき法人の名称および主たる事務所の所在地の確認が求められます。

正解：B．テロリスト自身による資金獲得活動も禁止されている

テロ資金提供処罰法では、テロリストに対する資金提供の禁止に加え、テロリスト自身による資金獲得活動の禁止も規定されています。

正解：D．要綱で定める「暴力団等」の方が、暴力団対策法の定義より広い

組織犯罪対策要綱で定める「暴力団等」には総会屋等や特殊知能暴力集団等も含まれており、暴力団対策法より広い定義となっています。