AML/CFTの国際基準を定めるFATF（金融活動作業部会）を扱う分野です。1989年の設立から40の勧告・9の特別勧告・新40の勧告への変遷、日本のFIU（JAFIC）やAPGなど関連機関、相互審査の仕組みが頻出です。とくに第4次対日相互審査で導入された有効性評価と、日本が「強化フォローアップ」に分類された経緯は重要テーマです。35問が出題され、勧告の歴史と審査結果の位置づけを時系列で整理しておくと得点しやすくなります。
この分野の問題35問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：B．米国同時多発テロ事件を受け、テロ資金供与対策でも指導的役割を果たすようになった
FATFは1989年の設立当初はマネロン対策が目的でしたが、2001年の同時多発テロ以降はテロ資金供与対策でも指導的役割を果たしています。インサイダー取引は対象外です。
この問題の解説ページを開く →正解：D．インサイダー取引をマネロン罪の対象とすること
新40の勧告（2012年）で新たに前提犯罪へ追加された代表例は税犯罪です。インサイダー取引・市場操作は既に指定犯罪類型に含まれており2012年改定の新規追加事項ではないため、新たに求められた対応とするのは不適切です。
この問題の解説ページを開く →正解：D．テロ被害はないが、かつてテロ行為を行った組織が日本を本拠として活動していると報告された
日本国内で国連指定テロリストの被害はないものの、かつてテロ行為を行った組織が本拠としているとの報告がありました。
この問題の解説ページを開く →正解：A．第三者機関による本人確認等の顧客管理への依存を認めている
日本は第三者機関による本人確認等への依存を「認めていない」と報告されており、依存を認めているとするのは誤りです。
この問題の解説ページを開く →正解：C．マネロン対策のハイリスク国としてFATFより国名公表される可能性がある
対応が不十分な場合、日本がハイリスク国として国名公表され、国際取引に実害が生じる懸念があります。
この問題の解説ページを開く →正解：D．日本政府に対して主要項目のフォローアップ等の継続的な指摘を行う
強化フォローアップ国となった日本に対し、FATFは継続的な指摘を行いますが、格下げ勧告や直接的な法令改正命令は行いません。
この問題の解説ページを開く →正解：A．オンサイト審査は2019年10月下旬から11月中旬にかけて実施された
日本の第4次審査のオンサイトは2019年10月下旬から11月中旬に実施され、報告書は2021年8月に公表されました。
この問題の解説ページを開く →正解：B．High、Substantial、Moderate、Lowの4段階
有効性評価はHighからLowの4段階で評価されます。C～NCの4段階は技術的遵守状況評価の基準です。
この問題の解説ページを開く →正解：C．国や金融機関のリスク理解と、それに応じたリスク管理の「対策効果」の達成度を検証する
有効性評価は形式面ではなく、リスク管理としての発想に基づき「対策効果」の実効性を検証するものです。
この問題の解説ページを開く →正解：D．金融機関等が予防措置をリスクに応じて的確に講じ、疑わしい取引を報告している
金融機関がリスクに応じて予防措置を講じ疑わしい取引を報告していることは、「11の直接的な効果」の一つです。
この問題の解説ページを開く →正解：B．大規模銀行等は適切な理解を有するが、その他の金融機関はリスク理解が限定的である
大規模銀行や資金移動業者は適切な理解を有していますが、その他の金融機関はリスク理解が限定的であると指摘されました。
この問題の解説ページを開く →正解：C．多くの金融機関が新たな義務を十分に理解しておらず、履行のための明確な期限も設定していない
多くの金融機関がガイドライン等の新義務を十分理解しておらず、履行期限も設定していないと指摘されています。
この問題の解説ページを開く →正解：B．リスク評価を廃止し、すべての取引に対して一律の厳格な確認を義務付ける
行動計画ではリスク評価に基づく「リスクベースアプローチ」の実効性ある取組を促進しており、一律の確認ではありません。
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