AML/CFTスタンダードコース　① 金融犯罪

マネー・ローンダリングとテロ資金供与の全体像をつかむ導入分野です。資金洗浄の3段階（プレースメント・レイヤリング・インテグレーション）、犯罪収益移転危険度調査書が示す取引・顧客・国別のリスク、匿名・流動型犯罪グループや特殊詐欺の手口、FATFなど国際的枠組みの基礎を扱います。テロ資金供与とマネロンの違いも問われます。43問と最多クラスの出題があり、各手口とリスク要因を用語とセットで押さえることが以降の分野の土台になります。

この分野の問題43問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第1問マネー・ローンダリングの3段階に分類されるものとして、含まれないものはどれか。

Aプレースメント
Bレイヤリング
Cインテグレーション
Dアロケーション

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正解：D．アロケーション

マネー・ローンダリングはプレースメント、レイヤリング、インテグレーションの3段階に分類されます。

AML/CFTスタンダードコース ① 金融犯罪

第1問マネー・ローンダリングの3段階に分類されるものとして、含まれないものはどれか。

第2問金融機関等に要請されている預貯金口座開設時等の「取引時確認」は、主にどの段階の防止のために行われるか。

第3問犯罪行為で得た資金を金融商品や不動産等に形態を変えたり、金融口座を転々とさせたりして出所を隠す行為は何と呼ばれるか。

第4問マネー・ローンダリングにおける「プレースメント」の説明として最も適切なものはどれか。

第5問FATF勧告において顧客管理義務が適用される「指定非金融業者及び職業専門家（DNFBPs）」に含まれていない職種はどれか。

第6問日本においてマネー・ローンダリング情報等を専門に収集・分析・提供するFIU（資金情報機関）の機能は、現在どこに移管されているか。

第7問日本のFIUに関する業務を担っている「犯罪収益対策室（JAFIC）」が設置されている機関はどこか。

第8問マネー・ローンダリング対策の対象となる犯罪の変遷について、最も適切なものはどれか。

第9問特定事業者が行う取引の種別ごとの犯罪による収益の移転の危険性の程度等を記載した「犯罪収益移転危険度調査書」は、毎年どこが作成するか。

第10問「犯罪収益移転危険度調査書」の作成根拠となっている法律はどれか。

第11問「令和7年犯罪収益移転危険度調査書」において、マネロン対策上の欠陥があり、FATFがすべての国等に対し対抗措置の適用を要請している国はどれか。

第12問FATFがすべての国・地域に対し、リスクに見合った厳格な顧客管理措置を適用することを要請しているが、対抗措置の適用の要請には至っていない国はどれか。

第13問2022年から2024年までのマネー・ローンダリング事犯の検挙事例において、前提となった犯罪で最も多いものはどれか。

第14問2022年から2024年までのマネー・ローンダリング事犯の検挙事例において、検挙の前提となった犯罪として2番目に多いものはどれか。

第15問2022年から2024年までのマネー・ローンダリング事犯の検挙事例において、最も多く悪用された取引はどれか。

第16問マネー・ローンダリング事犯における決済手段の悪用傾向として、最も不適切なものはどれか。

第17問犯罪収益移転危険度調査書が2024年よりマネー・ローンダリングを行う主体として分析の範囲を拡大した対象はどれか。

第18問「匿名・流動型犯罪グループ」の特徴として適切なものはどれか。

第19問2024年中の匿名・流動型犯罪グループによる資金獲得犯罪を罪種別にみた場合、最も多いものはどれか。

第20問匿名・流動型犯罪グループのマネー・ローンダリングの手口として、調査書に挙げられていないものはどれか。

第21問犯罪収益移転防止法において「危険度を低下させる要因を有する具体的な取引」に該当し、危険性が低いとされる取引はどれか。

第22問取引金額が規制の敷居値を下回る取引について、危険度が高くなるのはどのような場合か。

第23問「危険度を低下させる要因を有する具体的な取引」に該当しないものはどれか。

第24問両替業者が取り扱う「外貨両替」について、犯罪による収益の移転に利用される危険性が認められる理由として適切なものはどれか。

第25問法律専門家が受任する「任意後見契約の締結」について、危険性が低いと認められる理由として適切なものはどれか。

第26問宅地建物取引業者が取り扱う「不動産」がマネー・ローンダリングに利用される危険性が認められる理由として、不適切なものはどれか。

第27問犯罪による収益の移転に悪用することが困難な取引の特徴として、不適切なものはどれか。

第28問外国PEPs（外国の重要な公的地位を有する者）との間で行う特定取引について、犯罪収益移転防止法で求められている措置はどれか。

第29問会社等の事業実態を仮装することが困難な取引は、犯罪による収益の移転に悪用することが困難な取引といえるか。

第30問国または地方公共団体を顧客等とする取引について、危険性が低いとされる理由として不適切なものはどれか。

第31問顧客の属性とマネロン・テロ資金供与の危険度について、危険度が高いと認められないものはどれか。

第32問「実質的支配者が不透明な法人」との取引の危険度が高い理由として適切なものはどれか。

第33問「非居住者」との取引の危険度が高い理由として、不適切なものはどれか。

第34問非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準はどれか。

第35問FATFの事務局が置かれている国際機関はどこか。

第36問テロ資金供与の特徴として、マネー・ローンダリングと比較して不適切な記述はどれか。

第37問法人等に対して実質所有者情報の入手や保持が義務付けられた契機となった、2013年の合意はどれか。

第38問犯罪収益との関係において、反社会的勢力対策とマネー・ローンダリング対策の目的の組み合わせで適切なものはどれか。

第39問2022年から2024年の間に、預金取扱金融機関等から疑わしい取引として最も多く届出のあった取引はどれか。

第40問日本の暴力団を「重大な国際犯罪組織」の1つに指定し、暴力団の資産凍結や取引禁止を行っている国はどこか。

第41問「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」が公表されたのはいつか。

第42問「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」における金融機関に関係する施策として、挙げられていないものはどれか。

第43問口座開設時等の非対面の本人確認方法について、今後の方向性として正しいものはどれか。

AML/CFTスタンダードコース　① 金融犯罪