金融庁マネロン・ガイドラインとリスクベース・アプローチ（RBA）の基礎を学ぶ中核分野です。第1線（営業部門）・第2線（管理部門）・第3線（内部監査）の三つの防衛線と経営陣の役割、特定事業者・特定取引・高リスク取引の定義、自然人と法人で異なる取引時確認事項、疑わしい取引の届出義務とティッピング・オフの禁止が頻出です。リスクの特定・評価・低減という一連の流れと、リスク評価書の文書化・見直しの考え方をセットで押さえましょう。
この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：C．リスクベース・アプローチによる管理態勢の構築をミニマム・スタンダードと位置付けている。
ガイドラインはリスクベース・アプローチの構築を当然に実施すべきミニマム・スタンダードと位置付けています。
この問題の解説ページを開く →正解：B．犯罪収益移転防止法上の特定事業者のうち、公認会計士および監査法人を除く金融庁所管の金融機関等を対象とする。
ガイドラインは特定事業者のうち金融庁所管の金融機関等を対象とし、公認会計士および監査法人は除かれています。
この問題の解説ページを開く →正解：B．顧客と直接対面しマネロンリスクに最初に直面するため、リスクを理解し低減措置を的確に実施する。
第1線（営業部門等）はリスクに最初に直面するため、リスクを正しく理解し低減措置を実施することが求められます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．第1線と第2線が適切に機能しているか、独立した立場から定期的に検証する内部監査部門を指す。
第3線は内部監査部門であり、第1線と第2線の機能や対策の有効性を独立した立場から検証します。
この問題の解説ページを開く →正解：B．リスク評価の過程は所管部門に完全に委ね、経営陣は最終的な結果の承認のみを行えばよい。
リスク評価は全社的に実施する必要があり、経営陣は結果の承認だけでなく評価の過程にも関与することが求められます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．国や地方公共団体に対する税金納付や公共料金の支払などの取引
税金納付や公共料金の支払等は「簡素な顧客管理が許容される取引」とされ、特定取引（対象取引）から除外されます。
この問題の解説ページを開く →正解：A．一般的な同種の取引と比較して高額な取引
比較して高額な取引は「同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引」の例であり、それ自体が高リスク取引の4類型ではありません。
この問題の解説ページを開く →正解：D．疑わしい取引に該当するとは直ちに言えないまでも、態様等から類型的に疑わしい取引に該当する可能性がある取引である。
著しく異なる態様の取引は、直ちに疑わしい取引と言えなくても、類型的に疑わしい可能性があるため特別の注意を要します。
この問題の解説ページを開く →正解：D．通常の取引に際して行う確認の方法に加えて、追加の本人確認書類または補完書類の提示等を受ける方法が必要となる。
高リスク取引ではマネロンの危険性が高いため、通常の確認方法に追加の書類提示等を受ける厳格な方法が求められます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．継続的契約に際して確認した書類以外の書類を少なくとも1点、確認することが必要である。
なりすましや偽りの疑いがある継続的取引では、過去に確認した書類「以外」の書類を少なくとも1点確認する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解：B．特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合は、届出を行わなければならない。
特定事業者は特定業務において収受した財産が犯罪収益である疑い等がある場合、疑わしい取引の届出を行う義務があります。
この問題の解説ページを開く →正解：C．金融機関等の場合、原則としてすべての金融業務が特定業務にあたり、特定取引以外の取引も届出の対象となる。
金融機関の場合、原則すべての金融業務が「特定業務」にあたり、特定取引に限らず疑わしい取引の届出対象となります。
この問題の解説ページを開く →正解：A．届出を行おうとすること、または行ったことを、当該顧客等やその関係者に漏らしてはならない。
犯罪収益移転防止法により、疑わしい取引の届出を行うことや行ったことを顧客等に漏らすこと（ティッピング・オフ）は禁止されています。
この問題の解説ページを開く →正解：A．個別の取引が該当するか否かは、参考事例を踏まえつつ、顧客の属性や状況から総合的に勘案して判断する。
参考事例は注意を払うべき類型であり、形式的合致だけで判断せず、顧客の属性等を含めて総合的に判断する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解：A．リスクが高い取引には厳格な措置を、低い取引には簡素な措置を実施し、リソースを効率的に配分するアプローチである。
有限なリソースを効率的に配分し、リスクの高低に応じて対策の強弱をつけるのがリスクベース・アプローチです。
この問題の解説ページを開く →正解：C．金融機関は、自らのマネー・ローンダリング等のリスクを特定し、評価するための適切な手段をとらなければならない。
リスクベース・アプローチの実践には、金融機関自らがリスクを特定し評価することが不可欠とされています。
この問題の解説ページを開く →正解：D．リスク評価の情報を当局等へ提供するため、評価結果を文書化し、必要に応じて見直し・変更を加える必要がある。
評価の根拠を証明し当局に提供できるよう、評価結果を特定事業者作成書面等（リスク評価書）として文書化し、更新し続ける義務があります。
この問題の解説ページを開く →正解：D．モニタリングの閾値を上げたり更新頻度を異にするなどの円滑な取引への配慮が求められるが、法規制等の遵守は当然必要である。
低リスク顧客にはSDD等の配慮が求められますが、モニタリング閾値等において法規制を遵守することはもとより当然とされています。
この問題の解説ページを開く →正解：A．各金融機関の規模や特性に応じたリスク評価の深度の差異をつけることの許容が明確化された。
2019年4月の改正では、金融機関の規模等の特徴に応じたリスク評価の深度の差異をつけることの許容等が明確化されました。
この問題の解説ページを開く →正解：C．リスクをリスク許容度の範囲内に実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずる。
ガイドラインでは、特定・評価したリスクをリスク許容度まで実効的に低減するため、リスクに見合った対策を講ずるとされています。
この問題の解説ページを開く →正解：B．「取引を行うに際して」とされており、取引の性質に応じて開始後の合理的期間内に行うことも認められる。
取引時確認の時期は「取引を行うに際して」であり、取引の性質に応じて開始後の合理的期間内に行うことも認められます。
この問題の解説ページを開く →正解：C．定期的に返済されているものの、予定外に一括して融資の返済が行われる取引
予定外の一括返済は「同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引」の例であり、特別の注意を要する取引に該当します。
この問題の解説ページを開く →正解：D．方針・手続等を整備・周知し、研修等の機会を設けて徹底を図る。
第1線の理解促進のため、方針等の整備・周知や研修の機会を設けて徹底を図るなどの措置を講ずることが求められます。
この問題の解説ページを開く →正解：A．類型的にマネー・ローンダリング等に用いられるおそれが低いと考えられているため
税金納付などの除外される取引は、類型的にマネロン等に用いられるおそれが低いと考えられているため、確認義務が課せられません。
この問題の解説ページを開く →正解：A．組織的犯罪処罰法に規定する「犯罪収益等」または麻薬特例法に規定する「薬物犯罪収益等」
「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法の「犯罪収益等」または麻薬特例法の「薬物犯罪収益等」を指します。
この問題の解説ページを開く →正解：A．第1線の業務に係る知見と、同業務に潜在するマネロンリスクに対する理解を併せ持つこと。
管理部門は牽制と支援を果たすため、第1線の業務知見と潜在するマネロンリスクへの理解を併せ持つことが求められます。
この問題の解説ページを開く →正解：C．方針・手続・計画等は一度策定すれば十分であり、その後の有効性検証や見直しは不要である。
金融機関は方針等の実効性を検証し、不断に見直しを行っていくことが求められます。一度の策定で終わらせてはいけません。
この問題の解説ページを開く →正解：C．疑わしい取引に該当する可能性のある取引として、特に注意を払うべき取引の類型を例示したものである。
参考事例は注意を払うべき取引の類型を「例示」したものであり、個別判断は総合的に勘案して行う必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解：A．マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理
金融庁は有効性検証の取組を促進するため、2025年3月31日に「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」を公表しました。
この問題の解説ページを開く →正解：D．登記事項証明書など当該法人を代表する権限を有している者を証するもの
資本多数決法人以外の法人（高リスク取引）では、登記事項証明書等で代表権限を証するものの確認が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．法人取引などで、顧客のために現に特定取引等の任にあたっている自然人のこと。
代表者等とは、顧客等（法人など）のために現に特定取引等の任にあたっている自然人（担当者等）のことを指します。
この問題の解説ページを開く →正解：B．法人顧客との通常の取引時確認事項として、実質的支配者とその者の本人特定事項の確認が必要である。
法人の通常の取引時確認事項には、名称等に加え「実質的支配者とその者の本人特定事項」が含まれます。
この問題の解説ページを開く →正解：D．評価結果を自社のウェブサイトで一般に全公開し、顧客の同意を得ること。
文書化や当局への提供メカニズムは求められますが、評価結果を一般に全公開することは求められていません。
この問題の解説ページを開く →正解：C．監督指針と一体として監督指針の内容を構成するものとして遵守する必要がある。
ガイドラインは監督指針等の一部改正と同日施行され、監督指針と一体として遵守する必要があるとされています。
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