第1問マネー・ローンダリングの前提犯罪の要件として定められている刑期は次のうちどれか。
- A長期3年以上の拘禁刑
- B長期2年以上の拘禁刑
- C長期4年以上の拘禁刑
- D長期5年以上の拘禁刑
金融AMLオフィサー ① 総論・FATF・法律枠組み
マネー・ローンダリングとテロ資金供与対策（AML/CFT）の全体像を押さえる基礎分野です。プレイスメント・レイヤリング・インテグレーションという資金洗浄の三段階、ストラクチャリングなどの手口、政府間会合であるFATFの役割と勧告、対日相互審査の枠組み、そして犯罪収益移転防止法・組織的犯罪処罰法・テロ資金提供処罰法・外為法といった国内法の目的と関係が頻出です。用語の定義と各法律の守備範囲を整理し、制度が生まれた背景とあわせて理解しておくと、以降の実務分野の土台になります。
この分野の問題41問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第2問マネー・ローンダリングの前提犯罪に関する記述として誤っているものはどれか。
- A著作権法違反などの特別法犯は前提犯罪に含まれない
- B詐欺は前提犯罪に含まれる
- C死刑または無期もしくは長期4年以上の拘禁刑が定められた罪が含まれる
- D殺人や強盗などの重大犯罪は前提犯罪に含まれる
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第3問犯罪行為から得られた現金を金融システムや合法的な商業サービスへ物理的に預け入れることを何というか。
- Aストラクチャリング
- Bプレイスメント
- Cレイヤリング
- Dインテグレーション
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第4問マネー・ローンダリングの手法のうち「レイヤリング」の説明として適切なものはどれか。
- A多額の現金を分割して預け入れること
- B合法的な資金と統合すること
- C現金を物理的に預け入れること
- D複数の送金取引等を経由して出所を分離すること
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第5問犯罪行為から得られた資金と合法的な資金を統合し所有権に合法的根拠をもたせることを何というか。
- Aロンダリング
- Bインテグレーション
- Cレイヤリング
- Dプレイスメント
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第6問多額の現金取引を複数の小口取引に分割し大口取引の確認等を免れる手法を何というか。
- Aストラクチャリング
- Bレイヤリング
- Cインテグレーション
- Dプレイスメント
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第7問マネー・ローンダリングを放置した場合のおそれとして適切でないものはどれか。
- A一国内の規制強化だけで国際的な資金移動を完全に防げる
- B犯罪収益が合法的な経済活動に投入される
- C犯罪組織等の勢力が拡大する
- Dテロ組織等の支配力が及ぶ
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第8問「非営利団体(NPO)」のテロ資金供与リスクについての記述で適切なものはどれか。
- ANPOの活動範囲に関わらず一律のリスク低減措置が求められる
- B全て本質的にリスクが高い
- C国によるリスク評価の結果等を踏まえた対策を検討することが重要である
- Dリスクは低いため対策は不要である
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第9問第4次対日相互審査においてNPOの悪用防止に関する勧告は最終的に(2024年10月時点)どう評価されたか。
- ANC(不適合)
- BLC(概ね適合)
- CPC(一部適合)
- DC(適合)
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第10問犯罪収益の移転を防止するために特定事業者が講じるべき措置として適切なものはどれか。
- A海外送金を一律で禁止する
- B疑わしい取引の届出を免除する
- C顧客の本人確認を省略する
- D適正な顧客管理措置を講じる
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第11問マネー・ローンダリング等への対策を講じない場合の金融機関のリスクとして適切でないものはどれか。
- A外国当局より巨額の制裁金を課されるリスク
- Bテロリストへの資金供与に自社サービスが利用されるリスク
- C海外の金融機関からコルレス契約の解消を求められるリスク
- D金融庁からの報告徴求を免除されるリスク
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第12問FATFが設立された当初の目的として正しいものはどれか。
- Aテロ資金供与対策
- BNPOの悪用防止
- Cマネー・ローンダリング対策
- D大量破壊兵器の拡散防止
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第13問FATFの任務にテロ資金供与対策が加えられた契機となった出来事はどれか。
- A第3次対日相互審査
- BFATF第4次勧告の改訂
- Cアルシュ・サミット経済宣言
- D米国同時多発テロ事件
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第14問FATFは国連の一部会であるという記述は正しいか。
- A正しい
- B誤りでありNGOである
- C誤りであり政府間会合である
- D誤りであり世界銀行の一部会である
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第15問日本がFATFにより高リスク国として公表された場合に懸念される事項として適切でないものはどれか。
- A海外送金の遅延
- B海外金融機関からのコルレス契約の解除
- C国内のすべての金融機関の営業停止
- D海外金融当局による監視の強化
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第16問第4次FATF相互審査において新たに審査の対象となったものは何か。
- A有効性
- B勧告の数
- C法令の整備状況
- D技術的遵守状況
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第17問第4次対日相互審査において日本は全体としてどの分類に評価されたか。
- A通常フォローアップ国
- B非協力国
- C重点フォローアップ国
- D観察対象国
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第18問第4次対日相互審査の有効性評価(IO)のうち日本が「HE(高い)」と評価された項目はいくつあるか。
- A11項目
- B3項目
- C0項目
- D8項目
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第19問第4次対日相互審査において金融機関等の予防的措置の有効性(IO.4)の評価はどうであったか。
- AME(中)
- BSE(十分)
- CLE(低い)
- DHE(高い)
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第20問大規模銀行を含む金融機関はマネロン等リスクについて適切な理解を有していないと評価されたか。
- Aいいえ一定数の金融機関は適切な理解を有していると評価された
- Bはい全ての金融機関が理解不足とされた
- Cはい
- Dいいえ暗号資産交換業者のみが理解を有しているとされた
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第21問日本の金融庁による金融機関への監督活動の有効性について報告書で指摘された内容はどれか。
- A全ての金融機関に監督上の措置が及んでいる
- B金融庁と直接対話の対象となる金融機関に限られていると考えられる
- C監督活動は一切行われていない
- Dアウトリーチ活動が全く行われていない
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第22問第4次対日相互審査報告書の公表を受けて政府が設置した会議の共同議長はどの機関か。
- A金融庁と財務省
- B警察庁と財務省
- C法務省と金融庁
- D外務省と警察庁
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第23問第4次相互審査の技術的遵守状況の評価で合格水準とされるものはどれか。
- APCとNC
- BCとLC
- CHEとSE
- DLCとPC
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第24問第4次相互審査後、日本は何年間で何回程度の改善報告をすることが求められたか。
- A5年間で3回程度
- B5年間で5回程度
- C10年間で3回程度
- D3年間で1回程度
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第25問2024年10月のフォローアップ報告書でLC(概ね適合)に格上げされなかったものはどれか。
- APEPs
- B金融機関等の予防的措置の有効性(IO.4)
- CNPOの悪用防止
- DDNFBPsにおける顧客管理
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第26問犯罪収益移転防止法の目的として明記されていないものはどれか。
- A通貨の安定を図る
- B犯罪収益の移転防止
- C国民生活の安全と平穏の確保
- Dテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施
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第27問外為法において定められていない義務はどれか。
- A疑わしい取引の届出義務
- B支払の報告義務
- C本人確認義務
- D適法性の確認義務
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第28問テロ資金提供処罰法について適切な記述はどれか。
- A役務の提供は規制されていない
- B日本国内での犯罪に限定されている
- C資金以外の物品の提供は規制されていない
- D資金だけでなく物品や役務等の提供等も規制している
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第29問マネー・ローンダリング等対策が極めて脆弱であると認められる場合に発出される可能性があるのはどれか。
- A免許取消処分
- B業務改善命令または業務の一部停止命令
- C業務の一部停止命令
- D業務改善命令
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第30問テロ資金提供処罰法で規定されている「公衆等脅迫目的の犯罪行為」の対象とならないものはどれか。
- A特定の民間企業
- B国
- C公衆
- D地方公共団体
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第31問FATFの全体会合は通常年何回開催されるか。
- A1回
- B2回
- C4回
- D3回
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第32問FSRBとは何を指すか。
- A欧州連合のマネロン対策機関
- BFATF型地域体
- C国連のテロ対策委員会
- D米国の制裁機関
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第33問日本が参加しているFATF型地域体の名称はどれか。
- AEAG
- BGAFILAT
- CAPG
- DMONEYVAL
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第34問FATF勧告対応法が成立した年はいつか。
- A2024年
- B2021年
- C2019年
- D2022年
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第35問犯罪による被害の回復に充てるため組織的犯罪処罰法に規定されているものは何か。
- A巨額の制裁金
- B業務改善命令
- C被害回復給付金の支給
- Dコルレス契約の強制解除
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第36問FATFの現在の参加メンバー数(2026年3月時点)として正しいものはどれか。
- A38の国・地域と2つの国際機関
- B40の国・地域と1つの国際機関
- C約200ヵ国・地域
- D35の国・地域と2つの国際機関
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第37問間接的にFATFの枠組みに参加するメンバーは約何ヵ国・地域に上るか。
- A約100ヵ国
- B約50ヵ国
- C約150ヵ国
- D約200ヵ国
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第38問「有効性(Effectiveness)」評価の11の審査項目(IO)のうち合格水準とされる評価の組み合わせはどれか。
- AMEとLE
- BHEとSE
- CHEとME
- DSEとME
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第39問2023年10月のフォローアップ報告書(第2回)においてPCからLCに格上げされた勧告はどれか。
- ANPOの悪用防止
- B国内関係当局間の協力
- C大量破壊兵器の拡散に関与する者への金融制裁
- Dテロ資金供与の犯罪化
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第40問外為法の目的として明記されているものはどれか。
- A経済活動の健全な発展に寄与すること(犯収法)
- B公衆等脅迫目的の犯罪行為の処罰
- C犯罪被害者への被害回復給付金の支給
- D対外取引の正常な発展と国際収支の均衡
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第41問FATFの主な活動内容に含まれないものはどれか。
- A相互審査の実施
- B手口および傾向に関する研究
- C国連安全保障理事会決議の採択
- DFATF勧告の策定および見直し