金融AMLオフィサー　③ 取引時確認・本人確認実務

取引時確認と本人確認の実務手続を具体的に問う分野です。預貯金契約の締結や10万円超の現金送金、200万円超の大口現金取引といった対象取引の基準、公共料金・税金・入学金の支払など簡素な顧客管理が許容される取引、本人特定事項を確認できる書類の種類と要件が頻出です。運転免許証など単独で実在性と同一性を確認できる書類と、そうでない書類の区別が実務上のポイントになります。金額基準と確認書類の要件を数字で正確に覚えることが得点の近道です。

この分野の問題44問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第84問金融機関の特定取引等の定義について、正しいものはどれか。

A預貯金契約の締結や10万円を超える現金送金等が定められている。
B金融機関の特定取引は高リスク取引のみである。
C100万円を超える現金送金等が特定取引等である。
D金融機関が行う業務の一部のみが特定業務とされる。

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正解：A．預貯金契約の締結や10万円を超える現金送金等が定められている。

金融機関の特定業務は全般であり、特定取引等として預貯金契約の締結や10万円超の現金送金等が定められています。

金融AMLオフィサー ③ 取引時確認・本人確認実務

第84問金融機関の特定取引等の定義について、正しいものはどれか。

第85問犯罪収益移転防止法上の「対象取引」に含まれる大口現金取引の基準はどれか。

第86問金融機関の取引のうち、簡素な顧客管理が許容され「対象取引」から除外されるものはどれか。

第87問本人確認書類として、単独で顧客の実在性と同一性の双方が確認できるものはどれか。

第88問個人番号の「通知カード」の本人確認書類としての取扱いで正しいものはどれか。

第89問提示された本人確認書類に「有効期限がない」場合の取扱いで正しいものはどれか。

第90問2020年2月4日以降に申請された新型パスポートの本人確認書類としての取扱いはどれか。

第91問従来の健康保険証の本人確認書類としての経過措置について正しいものはどれか。

第92問法人（株式会社）の本人特定事項を確認する書類として「不適切」なものはどれか。

第93問株式会社である顧客が来店した場合の取引時確認事項として正しいものはどれか。

第94問顧客が上場企業である場合の取引時確認について正しいものはどれか。

第95問顧客が「人格のない社団・財団」である場合の取引時確認について正しいものはどれか。

第96問取引を行う「目的」の確認方法として認められているものはどれか。

第97問個人の「職業」の確認方法について正しいものはどれか。

第98問法人の「事業内容」を確認する方法として適切でないものはどれか。

第99問資本多数決法人（株式会社等）の「実質的支配者」の原則的な基準はどれか。

第100問株式会社において、議決権を直接・間接に「50%超」保有する自然人Aと、「30%」保有する自然人Bがいる場合の実質的支配者は誰か。

第101問資本多数決法人以外の法人（学校法人など）の実質的支配者に該当する者は原則として誰か。

第102問非対面取引（個人）において、本人確認書類の画像を用いたオンライン完結型の本人特定事項の確認方法として正しいものはどれか。

第103問非対面取引（個人）において、本人確認書類の写しを郵送させる場合、どのような送付措置が必要か。

第104問法人の非対面取引における確認方法として適切なものはどれか。

第105問顧客本人と異なる者（代理人）が来店して特定取引を行う場合、確認が「不要」なものはどれか。

第106問法人の取引担当者（代理人）が顧客のために取引の任にあたっていることを確認する方法として「認められない」ものはどれか。

第107問マイナンバー（個人番号）や基礎年金番号が記載された本人確認書類の取扱いとして正しいものはどれか。

第108問非対面取引で健康保険証の写しを受領した場合の取扱いとして適切なものはどれか。

第109問取引時確認を行っていない過去の顧客から200万円を超える現金払戻しの依頼があった場合の対応はどれか。

第110問顧客が取引時確認に応じない場合、金融機関が取ることができる犯罪収益移転防止法上の措置はどれか。

第111問15万円の現金振込依頼に対し、顧客が取引時確認を避けるため9万円と6万円に分割して依頼してきた場合の対応はどれか。

第112問顔写真のない本人確認書類（年金手帳等）を対面で提示された場合の対応として正しいものはどれか。

第113問法人の代表者等について取引時確認が行われた後、新たに別の代表者等に変更となった場合の手続きはどれか。

第114問犯罪収益移転防止法上の「高リスク取引」に該当する国・地域はどれか。

第115問外国の国家元首や高位の政治家（外国PEPs）との取引に関する取扱いで正しいものはどれか。

第116問外国PEPs（外国の国家元首等）の「親族」について、高リスク取引の対象外（外国PEPsに該当しない）となる者は誰か。

第117問高リスク取引の「なりすましの疑いがある取引」とはどのような取引か。

第118問「契約時において確認事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引」における「偽り」の対象に含まれるものはどれか。

第119問顧客が個人の場合、取引担当者（代理人）が本人のために取引の任にあたっていることを確認する方法に含まれないものはどれか。

第120問個人番号カード（マイナンバーカード）を本人確認書類として利用する際の注意点はどれか。

第121問「特定事業者が自らが定める適切な顧客管理を実施できないと判断した顧客・取引」に対するガイドライン上の対応はどれか。

第122問マネー・ローンダリング等のリスクが高いと判断される顧客に対する「より厳格な顧客管理」として求められる対応はどれか。

第123問犯罪収益移転防止法上の金融機関の特定業務に該当する範囲はどれか。

第124問法人の取引担当者の確認において、登記事項証明書に役員として登記されていても、代表権者として登記されていない場合の対応はどれか。

第125問非対面取引（個人）で「本人限定郵便による方法」を用いる場合、郵便事業者が確認・伝達する事項に含まれないものはどれか。

第126問一般財団法人民事法務協会の登記情報サービスを通じて登記情報の送信を受ける非対面取引（法人）において、代表権を有する役員として登記されていない者と取引する場合に必要な措置はどれか。

第127問国税庁の法人番号公表サイトを利用した非対面取引（法人）の確認方法において、確認後に行うべき措置はどれか。

金融AMLオフィサー　③ 取引時確認・本人確認実務