金融AMLオフィサー ④ 高リスク取引・記録保存

厳格な顧客管理が求められる高リスク取引と、記録の作成・保存義務を扱う分野です。外国PEPs(重要な公的地位を有する者)の範囲と家族の取扱い、200万円を超える財産移転を伴う取引での「資産及び収入の状況」の確認、なりすましや偽りが疑われる継続的取引での追加書類確認が頻出です。あわせて確認記録・取引記録の保存期間や、少額取引など記録義務が除外される取引の要件も問われます。通常取引との違いを対比しながら、追加で必要となる措置を整理しておきましょう。

この分野の問題38問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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128外国PEPsの対象となる「重要な地位を占める者」に該当しないものはどれか。

  1. A外国の地方自治体の首長
  2. B中央銀行の役員
  3. C最高裁判所の裁判官に相当する職
  4. D外国の元首
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正解:A外国の地方自治体の首長

地方自治体の首長は外国PEPsの「重要な地位を占める者」の例示に含まれていません。

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129外国PEPsに該当する家族の範囲に含まれるのはどれか。

  1. A叔父・叔母
  2. B祖父母
  3. C兄弟姉妹
  4. D
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正解:C兄弟姉妹

家族の範囲には、配偶者、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母および子が含まれます。

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130高リスク取引で「資産及び収入の状況」の確認が必要となるのは、いくらを超える財産の移転を伴う場合か。

  1. A100万円超
  2. B200万円超
  3. C1000万円超
  4. D500万円超
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正解:B200万円超

高リスク取引で200万円超の財産移転を伴う場合、「資産及び収入の状況」の確認が必要となります。

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131顧客が個人の場合、「資産及び収入の状況」を確認する書類として適切なものはどれか。

  1. A健康保険証
  2. B源泉徴収票
  3. C戸籍謄本
  4. D住民票の写し
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正解:B源泉徴収票

個人の場合は、源泉徴収票、確定申告書、預貯金通帳などが確認書類として想定されています。

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132顧客が法人の場合、「資産及び収入の状況」を確認する書類として適切なものはどれか。

  1. A貸借対照表
  2. B定款
  3. C商業登記簿謄本
  4. D印鑑証明書
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正解:A貸借対照表

法人の場合は、収支計算書、貸借対照表など資産と収入の状況を示す書類が該当します。

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133犯罪収益移転防止法において、簡素な顧客管理が許容される現金納付取引はどれか。

  1. A200万円を超える現金による外国送金
  2. Bクレジットカードの利用代金支払
  3. C公共料金(電気・ガス・水道)の支払
  4. D携帯電話料金の支払
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正解:C公共料金(電気・ガス・水道)の支払

電気、ガスまたは水道水の料金の支払に係る現金納付取引は、簡素な顧客管理が許容されます。

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134簡素な顧客管理が許容される学校の入学金・授業料の支払先として、含まれていないものはどれか。

  1. A小学校
  2. B高等学校
  3. C大学
  4. D学習塾
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正解:D学習塾

小学校から大学等の正規の学校や専修学校等に対する支払が対象であり、学習塾は含まれません。

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135すでに取引時確認を行っている顧客と通常の取引を行う場合、どのような対応が必要か。

  1. A取引時確認済みの確認を行えば足りる
  2. B資産及び収入の状況のみ確認する
  3. C顧客管理の措置は一切不要である
  4. D常に厳格な取引時確認を再度行う
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正解:A取引時確認済みの確認を行えば足りる

通常の取引の場合は改めて取引時確認を行う必要はなく、取引時確認済みの確認を行えば足ります。

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136確認記録の保存期間はどれか。

  1. A取引が行われた日から7年間
  2. B取引が行われた日から5年間
  3. C契約が終了した日から5年間
  4. D契約が終了した日から7年間
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正解:D契約が終了した日から7年間

確認記録は、特定取引等に係る契約が終了した日から7年間保存しなければなりません。

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137対面で本人確認書類の提示を受けた場合、原則として確認記録に何を記載しなければならないか。

  1. A顧客の来店経路
  2. B提示を受けた日付および時刻
  3. C提示を受けた日付のみ
  4. D担当者の所見
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正解:B提示を受けた日付および時刻

本人確認書類等の提示を受けたときは、原則としてその日付および時刻を記載します。

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138取引記録の保存期間はどれか。

  1. A契約が終了した日から7年間
  2. B取引が行われた日から7年間
  3. C取引が行われた日から5年間
  4. D契約が終了した日から5年間
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正解:B取引が行われた日から7年間

取引記録は、当該取引等の行われた日から7年間保存しなければなりません。

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139取引記録の作成が免除されるのは、いくら以下の財産移転にかかる取引か。

  1. A5万円以下
  2. B1万円以下
  3. C10万円以下
  4. D200万円以下
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正解:B1万円以下

1万円以下の財産移転にかかる取引は、少額の取引として取引記録の作成が免除されます。

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140犯罪収益移転危険度調査書(NRA)を作成・公表している機関はどこか。

  1. A財務省
  2. B警察庁
  3. C金融庁
  4. D国家公安委員会
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正解:D国家公安委員会

国家公安委員会が毎年、犯罪収益移転危険度調査書を作成し、公表しています。

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141犯罪収益移転危険度調査書で、マネー・ローンダリングを行う主な主体として挙げられていないのはどれか。

  1. A留学生グループ
  2. B暴力団
  3. C匿名・流動型犯罪グループ
  4. D来日外国人犯罪グループ
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正解:A留学生グループ

主な主体として匿名・流動型犯罪グループ、暴力団、来日外国人犯罪グループの3つが挙げられています。

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142新規顧客との取引において疑わしい取引に該当するかどうかは、どのような基準で判断するか。

  1. A追加情報を収集して統括管理者が判断する
  2. B担当者の直感による
  3. C過去の取引記録を精査して判断する
  4. D施行規則26条に定める確認項目に従って判断する
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正解:D施行規則26条に定める確認項目に従って判断する

新規顧客との通常取引では、施行規則26条の確認項目(他の顧客との取引との比較など)に従って判断します。

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143疑わしい取引の届出方式として、金融庁が推奨しているものはどれか。

  1. A電磁的記録媒体による届出
  2. B書面による届出
  3. C電子申請システムによる届出
  4. D電話による口頭の届出
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正解:C電子申請システムによる届出

情報管理の強化と業務効率化の観点から、電子申請システムを利用した届出への移行が推奨されています。

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144銀行の疑わしい取引の届出先(行政庁)はどこか。

  1. A日本銀行総裁
  2. B財務大臣
  3. C金融庁長官
  4. D国家公安委員会委員長
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正解:C金融庁長官

銀行や信用金庫などの金融機関等における届出先行政庁は金融庁長官とされています。

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145疑わしい取引の参考事例において、「夜間金庫の利用」はどの類型に着目した事例として記載されているか。

  1. A融資及びその返済
  2. B現金の使用形態
  3. C外国との取引
  4. D口座の利用形態
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正解:B現金の使用形態

多額の現金の預入れ等として、「第1 現金の使用形態に着目した事例」に記載されています。

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146ガイドラインにおいて、行職員等に対するマネロン対策の研修等はどのように行うことが求められているか。

  1. A適切かつ継続的に行う
  2. B資格取得者には免除する
  3. C管理部門の職員に限定して行う
  4. D入社時に1回のみ実施する
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正解:A適切かつ継続的に行う

組織全体として理解を深めるため、適切かつ継続的な研修等を行うことが求められています。

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147外国PEPsに関して、実質的支配者が外国PEPsである法人との取引はどう扱われるか。

  1. A外国PEPsには該当しない
  2. B通常の取引と同じ扱いとなる
  3. C外国PEPsとして高リスク取引に該当する
  4. D取引自体が法的に禁止される
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正解:C外国PEPsとして高リスク取引に該当する

外国PEPs等(家族含む)が実質的支配者である法人は外国PEPsとみなされ高リスク取引となります。

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148高リスク取引で200万円以下の財産移転を伴う場合、追加的に求められる本人特定事項の確認方法はどれか。

  1. A警察署からの身元照会
  2. B2種類以上の本人確認書類等による確認
  3. C資産及び収入の状況を確認する書類の提示
  4. D統括管理者による面談
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正解:B2種類以上の本人確認書類等による確認

200万円以下の場合、2種類以上の本人確認書類等で確認し、うち1点は継続的取引開始時と異なる書類を用います。

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149満期保険金の支払いで簡素な顧客管理が許容される条件として正しいものはどれか。

  1. A払込総額の8割に相当する金額が、支払われる満期保険金等の合計額を超える場合
  2. B払込総額の全額が支払われる場合
  3. C金額にかかわらず常に許容される
  4. D払込総額の5割未満が支払われる場合
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正解:A払込総額の8割に相当する金額が、支払われる満期保険金等の合計額を超える場合

払い込まれた保険料総額の8割が、支払われる満期保険金等の合計額を超える場合に許容されます。

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150通常取引において、取引時確認済みの確認として認められるのは次のうちどれか。

  1. A顧客しか知り得ないパスワード・暗証番号等の申告を受ける
  2. B顧客の家族に電話で確認する
  3. C本人確認書類の再提出を郵送で求める
  4. D勤務先に在籍確認を行う
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正解:A顧客しか知り得ないパスワード・暗証番号等の申告を受ける

パスワード等の申告や預貯金通帳の提示、あるいは面識により同一性が明らかである場合に確認済とみなせます。

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151確認記録の作成において、本人確認書類の写しを添付し7年間保存する場合、記載を省略できるものはどれか。

  1. A顧客の生年月日
  2. B顧客の氏名
  3. C提示を受けた日付
  4. D提示を受けた時刻
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正解:D提示を受けた時刻

写しを添付して7年間保存する場合は、時刻の記載を省略し「日付のみ」でよいとされています。

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152ATMを通じて行われる取引のうち、金融機関が取引記録の作成義務を負わないものはどれか。

  1. A自行ATMで行う現金引出し
  2. B自行口座間の振替
  3. C他の金融機関との間で行われる顧客の預金払戻し
  4. D現金による振込
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正解:C他の金融機関との間で行われる顧客の預金払戻し

他の金融機関等との間の取引(現金の支払を伴わない預貯金の払戻し等を除く)は取引記録の作成義務がありません。

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153犯罪収益移転危険度調査書において、非居住者との取引が「危険度が高い」と評価される主な理由は何か。

  1. A外国語での対応が必要になるから
  2. B取引金額が多額になりやすいから
  3. C特定事業者による継続的な顧客管理の手段が制限されやすいから
  4. Dマネー・ローンダリングの知識が豊富だから
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正解:C特定事業者による継続的な顧客管理の手段が制限されやすいから

居住者と比べ、特定事業者による継続的な顧客管理の手段が制限されやすいことが総じて危険度が高い理由です。

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154高リスク取引において、疑わしい取引に該当するかどうかを判断する際、担当者に求められる追加的措置はどれか。

  1. A顧客の全財産の差し押さえ
  2. B警察官の立ち会い要請
  3. C職業等の真偽を確認するための追加情報の収集
  4. D行政庁への事前相談
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正解:C職業等の真偽を確認するための追加情報の収集

高リスク取引では、インターネット等を活用して追加情報を収集する等の必要な調査を行うことが求められます。

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155高リスク取引において疑わしい取引の判断を行う際、担当者は誰に確認させる必要があるか。

  1. A統括管理者等またはこれに相当する者
  2. B顧問弁護士
  3. C金融庁の担当官
  4. D警察庁長官
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正解:A統括管理者等またはこれに相当する者

追加情報の収集等を行った上で、当該取引に疑わしい点があるかどうかを統括管理者等に確認させる必要があります。

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156金融庁の疑わしい取引の参考事例において、「保護預り・貸金庫」はどのような可能性に着目した事例として扱われているか。

  1. A真の口座保有者を隠匿している可能性
  2. B融資の不正利用の可能性
  3. C現金の不正両替の可能性
  4. D外国送金の迂回ルートの可能性
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正解:A真の口座保有者を隠匿している可能性

保護預りは「第2 真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例」に準じるとして第5に記載されています。

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157疑わしい取引の参考事例に形式的に合致しない取引について、金融機関はどう対応すべきか。

  1. A特定事業者が疑わしいと判断したものは届出の対象となる
  2. B金融庁の指示があるまで保留する
  3. C届出の対象外として一切無視する
  4. D警察にのみ通報する
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正解:A特定事業者が疑わしいと判断したものは届出の対象となる

参考事例は目安であり、これに該当しない取引でも特定事業者が疑わしいと判断したものは届出の対象となります。

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158外国PEPsの対象について正しい記述はどれか。

  1. A日本国籍を有する者は決して外国PEPsには該当しない
  2. B外国に居住する日本人だけが対象となる
  3. C外国PEPsの家族であっても日本国籍なら対象外である
  4. D日本に居住している日本人も外国PEPsに該当する可能性がある
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正解:D日本に居住している日本人も外国PEPsに該当する可能性がある

外国政府等で重要な地位を占める者の家族等も該当し得るため、日本居住の日本人も該当する可能性があります。

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159高リスク取引における「資産及び収入の状況」の確認書類として、認められないものはどれか。

  1. A顧客本人の源泉徴収票
  2. B顧客本人の預貯金通帳
  3. C顧客の配偶者の確定申告書
  4. D顧客の友人の所得証明書
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正解:D顧客の友人の所得証明書

配偶者の書類は認められていますが、友人など家族以外の書類は確認書類として想定されていません。

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160「資産及び収入の状況」を確認する書類の作成時期について、法的な定めとして正しいものはどれか。

  1. A過去10年分を揃えるよう一律に義務付けられている
  2. B作成時期は一律に定められておらず特定事業者が判断する
  3. C必ず作成から3ヵ月以内のものでなければならない
  4. D必ず作成から6ヵ月以内のものでなければならない
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正解:B作成時期は一律に定められておらず特定事業者が判断する

確認に用いる書類の作成時期等は一律に定められておらず、特定事業者が相当性を判断することとされています。

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161200万円を超える無記名の公社債の本券を受払いする取引について、簡素な顧客管理が許容されるのはどのような場合か。

  1. A現金で購入する場合
  2. B担保に提供する取引の場合
  3. C海外へ送金する場合
  4. D家族へ譲渡する場合
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正解:B担保に提供する取引の場合

無記名公社債の本券等の受払いは原則確認が必要ですが、担保提供取引は簡素な管理が許容されます。

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162取引時確認済みの顧客と通常の取引を行う際、取引時確認済みの確認に加えて必ず保存すべき記録はどれか。

  1. A担当者の氏名と印鑑証明
  2. B顧客の最新の顔写真
  3. C顧客の当日の体調や服装
  4. D当該取引の確認記録を検索するための事項や取引日付・種類
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正解:D当該取引の確認記録を検索するための事項や取引日付・種類

確認済みの確認を行った場合、過去の確認記録を検索するための事項、取引等の日付・種類を記録し保存します。

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163外貨両替取引において、取引記録の作成・保存が免除される金額の基準はどれか。

  1. A300万円以下
  2. B10万円以下
  3. C100万円以下
  4. D200万円以下
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正解:D200万円以下

200万円以下の本邦通貨と外国通貨の両替などは、少額取引等として取引記録の作成が免除されています。

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164疑わしい取引の届出について、電子申請システムを利用する場合の提出データに含めないものはどれか。

  1. A事業者プログラムで作成した届出票ファイル等
  2. Be-Govを通じて送信するためのデータセット
  3. C担当者のマイナンバーカードのコピー
  4. D参考資料を画像ファイルにした電子データ
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正解:C担当者のマイナンバーカードのコピー

届出票ファイル等および参考資料を提出用データとして届け出ますが、担当者のマイナンバー等は要求されていません。

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165ガイドラインにおいて、営業部門におけるリスク認識を深めるため、金融機関等に求められている対応として正しいものはどれか。

  1. A疑わしい取引の判断をすべて新入社員に任せる
  2. B管理部門に寄せられる質問・気づき等を営業部門に還元する
  3. C営業部門独自の判断基準を国に提出する
  4. D営業部門から管理部門への情報提供を一切禁止する
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正解:B管理部門に寄せられる質問・気づき等を営業部門に還元する

全社的な届出状況や管理部門に寄せられる質問等を営業部門に還元し、営業部門内のリスク認識を深めることが求められます。

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