金融AMLオフィサー ⑤ ガイドライン実務・RBA

リスクベース・アプローチをガイドラインに沿って実務へ落とし込む応用分野です。マネロン等の動向に関する情報収集と官民連携、リスクの特定を出発点とする一連のプロセス、新たな商品・サービスを取り扱う際のリスク検証のタイミング、取引に係る国・地域についての「対応が求められる事項」が頻出です。ガイドラインが示す「対応が求められる事項」と「対応が期待される事項」の区別を意識し、金融機関の規模や特性に応じた深度の差異が許容される点まで理解しておくと実務問題に強くなります。

この分野の問題36問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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166マネロン等の動向に関する情報収集や連携について、ガイドラインの記述として適切なものはどれか。

  1. A金融庁が単独で全ての対応ノウハウを蓄積し、個別の金融機関を直接指導する。
  2. B効率性の観点から、情報収集は顧客接点である営業部門においてのみ完結させるべきである。
  3. C内外の関係当局や民間事業者等が連携・協働して対応を進める必要がある。
  4. D個別の金融機関が自らの情報網のみを用いて単独で対応を進めるべきである。
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正解:C内外の関係当局や民間事業者等が連携・協働して対応を進める必要がある。

ガイドラインⅣ-2によれば、個別の金融機関のみならず内外の関係当局や民間事業者等の連携・協働が必要とされています。

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167官民双方の円滑なコミュニケーションを促進する観点から、金融庁が行うこととされている対応はどれか。

  1. A年に一度のみ、アウトリーチのあり方を形式的に見直す。
  2. B情報漏洩を防ぐため、業界団体とのコミュニケーションは原則として行わない。
  3. C業界団体等からの意見を踏まえ、モニタリング等のあり方を継続的に見直していく。
  4. D個別金融機関からの意見は受け付けず、一律の厳格な基準のみを課す。
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正解:C業界団体等からの意見を踏まえ、モニタリング等のあり方を継続的に見直していく。

金融庁は官民双方の円滑なコミュニケーション促進の観点から継続的に見直しを行うとしています。

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168時々変化するマネロン等の動向に対する情報収集について、適切でないものはどれか。

  1. A個別の金融機関等において収集できる情報には限界があると考えられる。
  2. B対応のノウハウを蓄積する上で、各金融機関単独では非効率となりかねない。
  3. C国際的な議論・先進的な取組み等についての情報収集が重要となる。
  4. D効率性の観点から、顧客との接点である営業部門が単独でノウハウを蓄積することが求められる。
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正解:D効率性の観点から、顧客との接点である営業部門が単独でノウハウを蓄積することが求められる。

テキスト解説(問-45)にて、営業部門での情報収集・ノウハウ蓄積は非効率となりかねず、不適切とされています。

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169ガイドラインにおいて、リスクベース・アプローチの出発点として位置づけられているものはどれか。

  1. Aリスクの評価
  2. Bリスク低減措置
  3. C疑わしい取引の届出
  4. Dリスクの特定
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正解:Dリスクの特定

自らが直面するリスクを包括的かつ具体的に検証する「リスクの特定」がRBAの出発点とされています。

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170新たな商品・サービスを取り扱う場合のリスク検証のタイミングとして、正しいものはどれか。

  1. A当該商品の提供前に検証を行う。
  2. B新たな技術を活用する場合を除き、事前の検証は不要である。
  3. C当該商品の利用者が一定数を超えた段階で検証を行う。
  4. D当該商品の提供後すみやかに検証を行う。
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正解:A当該商品の提供前に検証を行う。

新たな商品・サービス等は提供「後」ではなく提供「前」にリスク検証を行う必要があります。

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171取引に係る国・地域についてリスク検証を行うにあたり、「対応が求められる事項」として正しいものはどれか。

  1. A直接・間接の取引可能性を包括的に検証する。
  2. B法人顧客の取引のみを海外取引のリスク検証対象とする。
  3. C国内の取引に限り検証の対象とする。
  4. D自金融機関が直接の取引を有する国のみに限定して検証する。
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正解:A直接・間接の取引可能性を包括的に検証する。

自金融機関が取引を有する国に限定せず、直接・間接の取引可能性を包括的に検証する必要があります。

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172新たな商品・サービスを提供する前のリスク検証対象に関する記述として、適切でないものはどれか。

  1. A当該商品・サービス自体のリスクの検証を行う。
  2. B買収先のリスク管理態勢の有効性も含めマネロン等リスクを検証する。
  3. C委託先のリスク管理態勢の有効性も含め検証する。
  4. D提携先等のリスク管理態勢の有効性は自社の権限外であるため検証対象外とする。
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正解:D提携先等のリスク管理態勢の有効性は自社の権限外であるため検証対象外とする。

当該商品の提供前に、提携先、連携先、委託先等のリスク管理態勢の有効性も含め検証することが求められます。

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173リスクの包括的かつ具体的な検証を行う上で、主導性を発揮すべきとされている者は誰か。

  1. A経営陣
  2. Bコンプライアンス部門の一般担当者
  3. C外部のコンサルタント
  4. D営業部門の責任者
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正解:A経営陣

リスクの特定における検証は、経営陣が主導性を発揮し、関係全部門の連携を確保した上で行うことが求められます。

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174特定されたマネロン・テロ資金供与リスクの自らへの影響度等を評価する取り組みを何というか。

  1. Aリスクの低減
  2. Bリスクの評価
  3. Cリスクの回避
  4. Dリスクの特定
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正解:Bリスクの評価

自らへの影響度等を評価し、低減措置等の具体的な対応を基礎付けるものを「リスクの評価」といいます。

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175リスクの評価の実施体制に関する「対応が求められる事項」として、適切なものはどれか。

  1. A評価は各営業店の裁量に委ねられ、全社的な統合は行わない。
  2. B評価結果の文書化は任意であり、口頭での報告のみでよい。
  3. C経営陣の関与の下で、全社的に実施することが必要である。
  4. D迅速性を優先し、経営陣の関与なしに実務担当者のみで実施する。
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正解:C経営陣の関与の下で、全社的に実施することが必要である。

リスク評価は低減措置等に直結するため、経営陣の関与の下で全社的に実施することが求められます。

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176疑わしい取引の届出件数等の「定量情報」の分析について、ガイドライン上どのように位置づけられているか。

  1. A定量情報は過去のデータに過ぎないため、将来のリスク評価には活用すべきでない。
  2. B部門や届出要因別に分析を行い、リスクの評価に活用することが「対応が求められる事項」である。
  3. C対応が期待される事項にとどまり、実施は各金融機関の任意である。
  4. D分析結果は金融庁への報告のみに用い、自社の評価には利用できない。
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正解:B部門や届出要因別に分析を行い、リスクの評価に活用することが「対応が求められる事項」である。

2021年2月の改正により、定量情報の分析・活用は「対応が求められる事項」として明記されました。

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177リスク評価の見直しのタイミングについて、適切でない記述はどれか。

  1. A定期的にリスク評価を見直す。
  2. B新たな事象が発生しても、次回の定期見直しの時期までは評価を変更しない。
  3. C定期的な見直しのほか、事象の発生に応じた機動的な見直しが求められる。
  4. D重大な影響を及ぼし得る新たな事象の発生等に際し、必要に応じ見直す。
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正解:B新たな事象が発生しても、次回の定期見直しの時期までは評価を変更しない。

定期的な見直しのほか、マネロン対策に重大な影響を及ぼし得る新たな事象の発生時等にも見直すことが求められます。

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178リスク低減措置の意義に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. AITシステムの導入コストを削減し、業務効率化のみを図るための手法である。
  2. Bリスクベース・アプローチに基づくマネロンリスク管理態勢の実効性を決定付けるものである。
  3. C顧客の利便性を最優先し、いかなる場合も取引を制限しないための方針である。
  4. D全ての顧客に対して一律の厳格な手続きを課すための根拠である。
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正解:Bリスクベース・アプローチに基づくマネロンリスク管理態勢の実効性を決定付けるものである。

リスク低減措置は、自らが直面するリスクを低減させ、管理態勢の実効性を決定付ける意義があるとされています。

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179講ずべきリスク低減措置の内容を判断する際のプロセスとして、適切なものはどれか。

  1. Aリスク評価の結果と、実際の顧客属性・取引内容等の調査結果を照らして判断する。
  2. B全ての取引に対して、常に最大限の厳格な措置を講じる。
  3. C窓口担当者の主観のみに基づいて、その場で措置の内容を決定する。
  4. D特定されたリスクは考慮せず、顧客からの要望に従って措置を決定する。
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正解:Aリスク評価の結果と、実際の顧客属性・取引内容等の調査結果を照らして判断する。

リスク評価の結果と実際の顧客や取引の調査結果を照らし合わせて、講ずべき低減措置を判断・実施します。

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180リスクの大きさに応じた措置の判断について、適切でないものはどれか。

  1. Aリスクが高い場合には、より厳格な措置を講ずることが求められる。
  2. B厳格な措置か簡素な措置かの判断は自らが定めるのではなく、一律に国が指定する。
  3. Cリスクが低いと判断した場合には、より簡素な措置を行うことが許容される。
  4. Dガイドラインや業界事例等を参照しつつ、自らのリスクに見合った低減措置を工夫する。
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正解:B厳格な措置か簡素な措置かの判断は自らが定めるのではなく、一律に国が指定する。

一律に規定に従うのではなく、ガイドラインや事例等を参照しつつ自ら方針を定め低減措置を工夫することが求められます。

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181商品・サービス、取引形態、顧客属性等の様々な情報の集約管理を可能とする手法として挙げられているものはどれか。

  1. AITシステムの活用
  2. B外部委託先の削減
  3. C紙媒体による顧客台帳の整備
  4. D窓口業務の完全無人化
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正解:AITシステムの活用

ガイドラインにおいて、ITシステムの活用は様々な情報の集約管理を可能にする有効な手法とされています。

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182顧客管理(CDD)において調査が必要不可欠とされる「基本的な情報」に含まれないものはどれか。

  1. A資金の流れはどうなっているか
  2. B顧客がどのような人物・団体か
  3. C団体の実質的支配者は誰か
  4. D顧客の政治的な支持政党はどこか
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正解:D顧客の政治的な支持政党はどこか

CDDでは、顧客の素性、実質的支配者、取引目的、資金の流れなどの基本情報を適切に調査することが不可欠です。

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183顧客の受入れに関する方針を定める際、勘案すべき情報として適切でないものはどれか。

  1. A顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容
  2. B顧客の資産・収入の状況や資金源
  3. C顧客の休日の過ごし方や個人的な趣味嗜好
  4. D顧客が居住している国や地域
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正解:C顧客の休日の過ごし方や個人的な趣味嗜好

顧客の職業、資産・収入状況、資金源、居住国などの情報を勘案して受入れ方針を定めることが求められます。

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184マネロンリスクが高いと判断した顧客に対する「厳格な顧客管理(EDD)」で求められる対応はどれか。

  1. A追加的な情報の入手は行わず、既存の情報のみで迅速に取引を実施する。
  2. B取引モニタリングの敷居値を通常より高く設定し、監視を緩める。
  3. C疑わしい取引の届出を行った後は、定期的な顧客情報の調査を免除する。
  4. D当該顧客との取引の実施等につき、上級管理職の承認を得る。
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正解:D当該顧客との取引の実施等につき、上級管理職の承認を得る。

EDDでは、追加情報の入手や調査頻度の増加のほか、取引の実施等につき上級管理職の承認を得る必要があります。

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185リスクが低いと判断した顧客に対する「簡素な顧客管理(SDD)」として適切な対応はどれか。

  1. A本人確認書類は常に原本とコピーの両方を提出させるなど、厳格な手続きを維持する。
  2. B当該顧客が行う取引のモニタリングに係る敷居値を上げるなどし、円滑な取引に配慮する。
  3. CSDDを適用するにあたり、事前の金融庁長官の承認を得る。
  4. D一度SDDを適用した顧客は、以後の取引モニタリングを完全に免除する。
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正解:B当該顧客が行う取引のモニタリングに係る敷居値を上げるなどし、円滑な取引に配慮する。

リスクが低い顧客には、モニタリングの敷居値を上げるなどリスクに応じた簡素な管理を行い円滑な取引に配慮します。

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186個々の顧客に着目する顧客管理と組み合わせて実施することで、リスク低減の実効性を高める手法はどれか。

  1. A取引モニタリング・フィルタリング
  2. Bアウトリーチの定期的な実施
  3. C業界団体への加盟と会費納入
  4. D定量情報のみを用いた事後報告
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正解:A取引モニタリング・フィルタリング

取引そのものに着目した取引モニタリングやフィルタリングを組み合わせることで、低減措置の実効性を高めることが有効です。

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187マネロン対策に係る方針・手続・計画等の全社的な共有に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A全社的に共有を図ることが必要である。
  2. Bセキュリティ確保のため、文書化は行わず口頭伝達にとどめる。
  3. C方針等は経営陣のみで共有し、営業部門には非開示とする。
  4. D情報管理の観点から、全社的な共有には慎重な検討が求められる。
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正解:A全社的に共有を図ることが必要である。

マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を有効に機能させるためには、方針等を整備し全社的に共有することが必要です。

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188方針・手続・計画等の実効性の検証・見直しに関する記述として、適切でないものはどれか。

  1. A各部門・営業店等への監視等も踏まえつつ、不断に検証を行う。
  2. B実効性を確保するため、不断に見直しを行っていくことが求められる。
  3. C自らの規模や特性等を踏まえながら対応を明確に位置付ける必要がある。
  4. D組織的な観点から一律に定期的な時期にのみ検証を実施することが求められる。
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正解:D組織的な観点から一律に定期的な時期にのみ検証を実施することが求められる。

一律に定期的な時期のみとするのではなく、監視等も踏まえつつ「不断に検証」を行うことが求められています。

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189リスク低減措置を講じた後の「残存リスク」への対応として、適切な検討内容はどれか。

  1. Aリスク評価の対象外として扱い、特段の対応は行わない。
  2. B直ちに全ての関連サービスを強制的に停止し、顧客口座を凍結する。
  3. C残存リスクの評価は、金融庁から直接の指導があった場合にのみ実施する。
  4. D残存リスクの許容度等に応じて、商品・サービスの取扱いの有無を含めた改善等につき検討する。
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正解:D残存リスクの許容度等に応じて、商品・サービスの取扱いの有無を含めた改善等につき検討する。

2021年の改正で、残存リスクに対して取扱いの有無を含めた改善や更なる措置の実施につき検討することが明記されました。

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190ガイドラインを踏まえた預金規定において、銀行が各種確認や資料提出を求めた際、正当な理由なく期限までに回答がない場合の措置はどれか。

  1. A事前の通知なしに直ちに口座を解約しなければならない。
  2. B回答がないことを理由とする取引の制限は法律上一切禁止されている。
  3. C入金や払戻し等の預金規定に基づく取引の一部を制限する場合がある。
  4. D制限の対象となるのは海外送金のみであり、払戻しは制限できない。
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正解:C入金や払戻し等の預金規定に基づく取引の一部を制限する場合がある。

正当な理由なく指定期限までに回答がない場合、入金・払戻し等の取引の一部を制限することが規定されています。

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191預金取引の一部制限が解除される条件として、規定上適切なものはどれか。

  1. A取引制限開始から起算して1年が経過した場合。
  2. B預金者からの説明等に基づき、マネロン等への抵触のおそれが合理的に解消されたと銀行が認める場合。
  3. C裁判所の命令または警察からの書面指示があった場合のみ。
  4. D預金者が別の銀行で新規に口座を開設できた事実が確認された場合。
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正解:B預金者からの説明等に基づき、マネロン等への抵触のおそれが合理的に解消されたと銀行が認める場合。

預金者からの説明等により抵触のおそれが合理的に解消されたと銀行が認めた場合、取引制限は解除されます。

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192銀行が預金口座を解約することができる事由に該当しないものはどれか。

  1. Aこの預金がマネロン等に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
  2. B法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
  3. C名義人が存在しないこと、または名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。
  4. D預金者が預金通帳を紛失した旨を銀行の窓口に申し出た場合。
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正解:D預金者が預金通帳を紛失した旨を銀行の窓口に申し出た場合。

通帳の紛失自体は、規定に定められた銀行側からの口座解約事由には該当しません。

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193一定期間利用がなく、かつ残高が一定金額を超えない預金口座に対する措置として正しいものはどれか。

  1. A銀行側から一方的に解約することは規定上一切認められていない。
  2. B当行はこの預金取引を停止し、または通知により口座を解約することができる。
  3. C残高に関わらず全て国庫に帰属させる手続きをとらなければならない。
  4. D預金者の書面による明示的な承諾を得た場合に限り、解約が可能となる。
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正解:B当行はこの預金取引を停止し、または通知により口座を解約することができる。

一定期間利用がなく残高が一定金額を超えない場合は、取引停止や通知による解約ができる旨が規定されています。

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194預金規定において、銀行が解約の通知を届出住所等あてに発信した場合の効力発生時期はいつか。

  1. A通知内容を預金者が電話で了承した時。
  2. B通知書が預金者の手元に実際に到達したと確認できた時。
  3. C到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を発信した時。
  4. D通知書が宛先不明で返送されず、一定期間経過した時。
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正解:C到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を発信した時。

通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず「発信した時」に解約されたものと規定されています。

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195預金口座を解約する場合、または取引停止の解除を求める場合の基本的手続きとして正しいものはどれか。

  1. A通帳を持参のうえ、当店に申出ることとされている。
  2. Bインターネット上の専用フォームからの申請のみ受け付ける。
  3. C代理人を通じた解約申出は一切認められていない。
  4. D印鑑のみを持参すればよく、通帳の持参は不要である。
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正解:A通帳を持参のうえ、当店に申出ることとされている。

規定11.(1)等において、口座解約等の際は「通帳を持参のうえ、当店に申出てください」と明記されています。

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196リスク評価を実施するにあたり、ガイドラインが求める根拠のあり方として適切なものはどれか。

  1. A担当者の主観的な経験や勘のみを根拠として柔軟に評価を実施する。
  2. B客観的根拠に基づく評価は新規顧客のみに行い、既存顧客に対しては免除する。
  3. C具体的かつ客観的な根拠(実際の取引分析や届出内容の傾向等)に基づき評価を実施する。
  4. D他行の評価結果をそのまま自社の評価として流用し、自社独自の分析は行わない。
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正解:C具体的かつ客観的な根拠(実際の取引分析や届出内容の傾向等)に基づき評価を実施する。

実際の取引分析や疑わしい取引の届出内容等の、具体的かつ客観的な根拠に基づき評価を実施することが求められます。

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197取引に係る国・地域のリスク検証において、考慮すべき対象に関する記述で適切なものはどれか。

  1. A検証対象となる国・地域は、FATF加盟国のみに限定されている。
  2. BFATFや内外の当局等から指摘を受けている国・地域も含め、包括的に検証する。
  3. CFATFの指摘事項は海外金融機関向けであるため、国内取引においては考慮しなくてよい。
  4. D取引金額が少額である場合は、指摘を受けている国であっても検証の対象外としてよい。
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正解:BFATFや内外の当局等から指摘を受けている国・地域も含め、包括的に検証する。

FATFや内外当局から指摘を受けている国・地域も含めて、包括的に直接・間接の取引可能性を検証する必要があります。

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198リスク評価の結果と資源配分の関係について、ガイドライン上の位置づけとして適切なものはどれか。

  1. A資源配分の見直しは経営陣の関与なしに営業部門の裁量のみで決定される。
  2. B資源配分は全顧客に均等に行うべきであり、リスク評価に応じた傾斜配分は禁止されている。
  3. C一度決定した資源配分は、システムコストの観点から見直すべきではない。
  4. Dリスク評価は、リスク低減措置の具体的内容と資源配分の見直し等の検証に直結する。
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正解:Dリスク評価は、リスク低減措置の具体的内容と資源配分の見直し等の検証に直結する。

リスクの評価は、リスク低減措置の具体的内容と資源配分の見直し等の検証に直結するとされています。

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199リスクの包括的かつ具体的な検証にあたり、考慮すべき自らの個別具体的な特性として記載がないものはどれか。

  1. A従業員のプライベートな交友関係
  2. B自らの事業環境・経営戦略のあり方
  3. C自らの営業地域の地理的特性
  4. D自金融機関の個別具体的な特性
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正解:A従業員のプライベートな交友関係

地理的特性や事業環境などの個別具体的な特性を考慮して検証を行いますが、従業員の私的な交友関係は対象外です。

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200口座解約後に残高がある場合や、取引停止の解除を求める場合の銀行側の対応として正しいものはどれか。

  1. Aいかなる場合も即日現金で返還され、追加の確認書類等は不要である。
  2. B申出から1年間は手続きを凍結し、一切の対応を行わない。
  3. C銀行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがある。
  4. D銀行は残高の全額を強制的に他行へ振り込まなければならない。
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正解:C銀行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがある。

規定11.(4)において、銀行は相当の期間をおき、必要書類の提出や保証人を求めることがあると規定されています。

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201厳格な顧客管理(EDD)において、上級管理職の承認等のほかに実施することが求められている措置はどれか。

  1. A取引モニタリングの敷居値を通常よりも高く設定し、検知を減らす。
  2. B疑わしい取引の届出件数に上限を設ける。
  3. C定期的な顧客情報の調査頻度の増加等を図る。
  4. D顧客の負担を考慮し、本人確認の手順を一部省略する。
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正解:C定期的な顧客情報の調査頻度の増加等を図る。

EDDでは、追加情報の入手や、モニタリング強化(敷居値の厳格化)、調査頻度の増加等を図ることが求められます。

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