金融AMLオフィサー　⑥ 顧客管理・本人確認の応用

特定業務・特定取引と各種義務の関係を応用的に問う分野です。特定業務に該当するが特定取引には当たらない取引で生じる義務・生じない義務の切り分け、取引記録の作成・保存義務が除外される少額取引等の要件、そうした取引でも疑わしい取引の届出義務は残るという点が頻出です。あわせて、ガイドラインが保存を求める「対策の実施に必要な記録」の範囲も問われます。義務ごとに適用範囲が異なるため、取引類型と義務の対応関係を表で整理して理解することが正答のカギになります。

この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第202問特定事業者の特定業務に該当しない取引は、犯罪収益移転防止法の対象となるか。

A対象となる
B取引記録の作成・保存のみ対象となる
C疑わしい取引の届出のみ対象となる
D対象とならない

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正解：D．対象とならない

特定事業者の特定業務に該当しない取引は、犯罪収益移転防止法の対象となりません。

金融AMLオフィサー ⑥ 顧客管理・本人確認の応用

第202問特定事業者の特定業務に該当しない取引は、犯罪収益移転防止法の対象となるか。

第203問特定事業者の特定業務に該当するが、特定取引等に該当しない取引について生じない義務はどれか。

第204問犯罪収益移転防止法上、特定事業者が特定業務に関して負う義務に含まれないものはどれか。

第205問取引記録の作成・保存義務が除外される少額取引等において、疑わしい取引の届出義務の取扱いはどうなるか。

第206問取引記録の作成・保存義務が除外される取引に該当しないものはどれか。

第207問ガイドラインが保存を求めている「適切なマネロン・テロ資金供与対策の実施に必要な記録」に該当しないものはどれか。

第208問ガイドラインにおける「顧客管理（CDD）」の定義として適切なものはどれか。

第209問各顧客のリスクが高まったと想定される具体的な事象が発生した場合等の対応として、ガイドラインが求めているものはどれか。

第210問定期的な顧客情報の確認に関して、ガイドラインが求めていることはどれか。

第211問個人顧客の本人特定事項を確認する本人確認書類として、原則として認められないものはどれか。

第212問写真が貼付されていない国民年金手帳が提示された場合、対面取引で本人特定事項の確認を完了するためにはどうすればよいか。

第213問提示された本人確認書類に記載された住所が現在のものでない場合、現在の住所を確認するための補完書類の条件として適切なものはどれか。

第214問従来の健康保険証が本人確認書類として用いることができる経過措置の期限はいつまでか。

第215問90日以内の短期在留者に該当する外国人と、200万円を超える外貨両替取引を行う場合、旅券で確認が不要な情報はどれか。

第216問外国人との外貨両替取引において、200万円以下の取引であっても取引時確認等を行う義務が生じるのはどのような場合か。

第217問短期在留外国人（90日以内）の旅券による本人確認において、日本での在留期間が90日以内であることを何によって確認する必要があるか。

第218問在留期間が90日を超える外国人の本人特定事項を確認する場合、住所または居所の記載欄のない旅券単独で本人確認書類として認められるか。

第219問日本国籍を有しているが、犯罪収益移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国・地域に居住または所在する者との特定取引は、どう扱われるか。

第220問犯罪収益移転防止に関する制度の整備が十分に行われていない国の国籍を有しているが、日本国内に居住している顧客との特定取引は、どう扱われるか。

第221問ガイドラインに基づく継続的な顧客管理の目的として、最も適切なものはどれか。

第222問犯罪収益移転危険度調査書において注意を要するとされた国・地域に居住・所在する者との特定取引において、求められる手続きはどれか。

第223問高リスク取引に該当する場合、疑わしい取引の届出に関する対応として適切なものはどれか。

第224問厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引において、法人顧客の実質的支配者の確認はどのように行う必要があるか。

第225問高リスク取引に該当する場合に、より厳格な顧客管理を実施することを当該顧客に対して知らせることは、法令上どのように解釈されているか。

第226問平成23年改正犯罪収益移転防止法の施行前に本人確認を行い、その記録を保存している顧客と通常の取引を行う場合、新たに必要となる確認はどれか。

第227問平成23年改正法施行前に「本人確認＋取引を行う目的等の確認」を行い、その記録を保存している顧客と通常の取引を行う場合、どのような取扱いになるか。

第228問2013年4月1日以前に締結した預貯金契約に基づく200万円を超える預金の払戻しを行う場合、改めて取引時確認を行う必要があるか。

第229問平成23年改正法施行前に本人確認を行った顧客との間で、「高リスク取引」を行う場合の取引時確認の取扱いはどうなるか。

第230問オンラインで完結する本人確認方法として、写真付き本人確認書類の画像と本人の容貌の画像の送信を受ける場合、書類の画像はどのような特徴を確認できる必要があるか。

第231問オンライン本人確認で、ICチップ情報と容貌の画像の送信を受ける方法において、ICチップに記録されていなければならない情報の組み合わせはどれか。

第232問オンライン本人確認において、顧客から1枚の本人確認書類の画像等の送信を受けるとともに、本人特定事項を確認済であることを確認する先として認められているのはどこか。

第233問顧客から本人確認書類の画像等の送信を受け、銀行等で本人確認済の預貯金口座に金銭を振り込む方法によるオンライン本人確認で、顧客から送付を受ける必要がある画像等は何か。

第234問犯罪収益移転防止法において、金融機関が取引時確認等を的確に行うための態勢整備措置として適切でないものはどれか。

第235問金融機関は、取引時確認等の措置を的確に行うため、取引時確認をした事項に係る情報をどのように保つための措置を講ずるべきか。

第236問取引時確認等の的確な実施のために必要な措置のうち、「特定事業者作成書面等」の内容を勘案して行うべきこととして規定されていないものはどれか。

第237問犯罪収益移転防止法に基づく各特定事業者の「疑わしい取引の届出先」はどこか。

第238問外国為替取引を他の特定事業者に委託する場合、顧客の本人特定事項等を通知する義務を定めている法律はどれか。

第239問財務省の金融機関等に対する外国為替検査において、両替業務についての検査対象に含まれるものはどれか。

第240問継続的な顧客管理により確認した顧客情報等を踏まえ、顧客リスク評価を見直した結果は、特にどのような業務に適切に反映することが求められているか。

第241問データ管理（データ・ガバナンス）において、ITシステムに用いられる顧客情報等のデータについて定期的に検証することが求められている観点はどれか。

第242問非対面取引において、本人確認書類の写しの送付を受ける方法は今後どうなる予定か。

第243問犯罪収益移転防止法上の態勢整備措置は努力義務規定として規定されているが、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等ではどのように位置付けられているか。

金融AMLオフィサー　⑥ 顧客管理・本人確認の応用