融資業務のうち、保証・担保に関する法務を中心に学ぶ分野です。経営者保証に関するガイドライン、第三者による個人連帯保証の制限、個人貸金等根保証契約の極度額や元本確定期日・確定事由、信用保証協会の保証条件と免責、制限行為能力者による保証の効力などが頻出です。民法改正で強化された個人保証人の保護や、経営者保証を求めない融資の考え方は近年の重要テーマです。誰がどの範囲まで保証責任を負うのかを、契約類型ごとに整理して理解しておきましょう。
この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：B．経営には全く関与していないが資力のある友人
原則として経営者以外の第三者に個人連帯保証を求めない。例外として実質的な経営権を有する者、配偶者、事業承継予定者などが認められるが、経営に関与しない友人は該当しない。
この問題の解説ページを開く →正解：C．旧経営者が実質的な経営権を有しているか否か等を勘案し、保証契約の解除について適切な判断を行う。
経営者が退任したとしても直ちに保証契約を終了させなければならないわけではなく、引き続き実質的な経営権を有しているか等を勘案して適切な判断を行うことが求められる。
この問題の解説ページを開く →正解：D．特段の説明をしたうえで、本人が自発的な意思に基づき申出を行った旨を証した書面の提出を受けるなどして確認する必要がある。
第三者からの自発的な申出であっても、特段の説明を行った上で、書面の提出を受けるなどにより自発的な意思によるものであることを確認する必要がある。
この問題の解説ページを開く →正解：A．事業に関与していない経営者の親族
本ガイドラインにおける経営者には、実質的な経営権を有する者、営業許可名義人、配偶者、事業承継予定者などは含まれるが、事業に関与していない親族は含まれない。
この問題の解説ページを開く →正解：C．後継者との保証契約は、事業承継の阻害要因とならないよう保証の必要性を慎重かつ柔軟に判断する。
原則として前経営者と後継者の双方から二重に保証を求めないこととし、後継者との保証契約は事業承継の阻害要因となり得る点を考慮し、慎重かつ柔軟に判断する必要がある。
この問題の解説ページを開く →正解：D．極度額を定めなければ、当該個人貸金等根保証契約は効力を生じない。
個人貸金等根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じない（民法465条の2第2項等）。代表取締役個人であっても例外はない。
この問題の解説ページを開く →正解：B．主たる債務者が他の債権者への支払いを遅延したとき
支払いの遅延そのものは元本確定事由ではない。主たる債務者や保証人の破産手続開始、死亡、強制執行手続の開始などが元本確定事由となる。
この問題の解説ページを開く →正解：C．元本、利息、遅延損害金などすべてを含んだ保証人に対する請求額の上限である。
個人貸金等根保証契約の極度額は債権極度額であり、元本、利息、遅延損害金などすべてを含んだ請求額の上限を意味する。
この問題の解説ページを開く →正解：D．保証人の死亡により元本が確定し、その時点で発生している保証債務が相続の対象となる。
保証人の地位は相続されないが、死亡により元本が確定し、確定時点で具体的に発生している保証債務については相続の対象となる。
この問題の解説ページを開く →正解：A．保証条件違反を理由に、全部または一部の免責を主張することができる。
信用保証協会と金融機関との間では、金融機関が保証条件に違反したときは、協会は全部または一部の免責を主張できる。
この問題の解説ページを開く →正解：B．金融機関が保証条件を履行させることができなかった以上、協会は免責を主張できる。
保証条件を履行させる責任は金融機関にあるため、他行が先に登記した場合であっても条件違反となり、協会は免責を主張できる。
この問題の解説ページを開く →正解：C．単に黙秘していたことの一事をもって「詐術」に当たるとはされず、契約を取り消すことができる。
制限行為能力者が詐術を用いたときは取り消せないが、単に無能力者であることを黙秘していたことの一事をもって詐術に当たるとするのは相当ではないとされている。
この問題の解説ページを開く →正解：B．相続放棄という手段があることを隠蔽しており、法的に誤った情報を伝えて強要しているため問題がある。
保証人でない家族に弁済を強要することは問題があり、相続放棄すれば債務を相続しないという法的に誤った情報を伝える債権回収は不適切である。
この問題の解説ページを開く →正解：C．差額部分の財産が不当に目減りし他の債権者を害するおそれがあり、また清算義務があるため不適切である。
債権額を大きく上回る不動産の代物弁済は清算義務があり、他の債権者を害する行為と認定されるおそれがあるため不適切である。
この問題の解説ページを開く →正解：D．信義則に反し、権利の濫用とみられ、不法行為に基づく損害賠償義務を負うことがある。
あえて差押預金債権を狙い撃ち的に相殺することは信義則に反し権利の濫用とみられ、相殺が無効となったり損害賠償義務を負うことがある。
この問題の解説ページを開く →正解：A．原則として相殺することができる。
破産手続開始申立後に負担した債務であっても、その負担の当時、申立があったことを知らなかったときは相殺することができる（破産法71条1項4号）。
この問題の解説ページを開く →正解：B．特定の債権を自働債権とし、あえて差押預金と相殺することは相殺権の濫用とされる可能性が高い。
容易に換価できる担保を有しながら、あえて差押えを受けた預金と相殺する行為は「狙い撃ち相殺」と同視され、相殺権の濫用とされる可能性が高い。
この問題の解説ページを開く →正解：C．陳述は事実の報告にすぎず、特段の事情がない限りその後の相殺は相殺権の濫用には当たらない。
陳述は事実の報告であり実体上の効果を生じないため、特段の事情がない限りその後の相殺を妨げるものではなく、相殺権の濫用には当たらない。
この問題の解説ページを開く →正解：D．別除権として扱われ、原則として破産手続によらずに実行することができる。
破産手続が開始された場合、抵当権は別除権として扱われ、原則として破産手続によらずに行使することができる。
この問題の解説ページを開く →正解：A．担保権を実行することはできず、更生計画において更生担保権者として優先的な弁済を受ける。
更生手続では担保権を実行することができず、更生計画において更生担保権者として優先的な弁済を受ける形で権利を実現する。
この問題の解説ページを開く →正解：B．再生債権者としてその権利を行使することができる。
再生手続において、抵当権の実行によって弁済を受けることができない不足額については、再生債権者としてその権利を行使することができる。
この問題の解説ページを開く →正解：C．破産手続、再生手続のいずれにおいても、別除権として扱われる。
破産手続および再生手続のいずれにおいても、抵当権は別除権として扱われ、原則として手続によらずに行使することができる。
この問題の解説ページを開く →正解：D．原則として、後の手続を基準とし後の手続に関する法律によって規律される。
法的整理手続が切り替わった場合には、原則として後の手続を基準として後の手続に関する法律によって規律される（一部修正事項あり）。
この問題の解説ページを開く →正解：A．開始決定の事実を知っていたか否かにかかわらず、相殺することができない。
破産手続開始後（決定後）に破産財団に対して債務を負担したときは、開始決定の事実を知らなかったとしても相殺することができない（破産法71条1項1号）。
この問題の解説ページを開く →正解：B．申立の事実を知らなかったときは、相殺することができる。
破産手続開始の申立後であっても、開始決定前であり、かつ申立の事実を知らなかったときは相殺することができる。
この問題の解説ページを開く →正解：C．支払停止を知っていたときでも、支払の停止があった時において支払不能でなかったときは相殺できる。
支払停止を知って債務を負担した場合は原則相殺できないが、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは相殺が認められる（破産法71条1項3号ただし書）。
この問題の解説ページを開く →正解：D．住宅ローン以外の無担保の借入総額が5000万円を超えないこと
小規模個人再生を求めるためには、住宅ローン等を除いた無担保の借入残高が5000万円を超えないことが要件となる。
この問題の解説ページを開く →正解：A．代位弁済後6ヵ月を経過する日までに再生手続開始申立を行い、認可されれば代位弁済はなかったものとみなされる。
保証会社が代位弁済していても、代位弁済後6ヵ月を経過する日までの間に再生手続開始の申立を行い認可されれば、代位弁済はなかったものとみなされる。
この問題の解説ページを開く →正解：B．再生計画による影響を受けず、金融機関は保証債務の履行を求めることができる。
住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可されても、連帯保証人に対する請求は影響を受けず、金融機関は保証債務の履行を求めることができる。
この問題の解説ページを開く →正解：D．貸付債権のみならず、売掛債権や工事請負代金債権も適用対象となる。
金銭の支払を目的とする債権が対象であり、貸付債権に限られず、売掛債権や工事請負代金債権の譲渡についても適用の対象となる。
この問題の解説ページを開く →正解：A．債務者に登記事項証明書を交付して通知をし、または債務者が承諾をすること
債務者に対抗するためには、譲渡人もしくは譲受人が債務者に登記事項証明書を交付して通知するか、当該債務者が承諾をすることが必要である。
この問題の解説ページを開く →正解：B．確定日付のある証書による第三債務者への通知または第三債務者の承諾
質権者が第三債務者以外の第三者に対抗するためには、民法467条に従い、確定日付のある証書による通知または承諾が必要である。
この問題の解説ページを開く →正解：C．原則として、質権を有効に取得することができるが、悪意・重過失の第三者に対しては債務者は履行を拒める。
令和2年の改正民法により、譲渡制限特約があっても質権設定はその効力を妨げられない（有効）。ただし、悪意・重過失の第三者には債務者は履行を拒むことができる。
この問題の解説ページを開く →正解：D．被担保債権の弁済期が到来し、かつ質権の目的である債権の弁済期が到来したとき。
質権者は、被担保債権の弁済期が到来し、かつ質権の目的である債権の弁済期が到来した場合に、その債権を直接取り立てることができる（民法366条）。
この問題の解説ページを開く →正解：A．事業者が不動産担保や経営者保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくすることを目的としている。
事業性融資推進法は、事業者が不動産担保や経営者保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくすることを目的としている（時価総額ではない）。
この問題の解説ページを開く →正解：B．将来キャッシュフローを含む無形資産を含む事業全体（総財産）である。
企業価値担保権の担保目的財産は、無形資産を含む事業全体（将来キャッシュフローを含む総財産）である。
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