コンプライアンス・オフィサー(銀行コース) ⑤ 融資業務1

融資業務に関わる規制のうち、公正な取引と金利に関するルールを学ぶ分野です。独占禁止法上の不公正な取引方法や優越的地位の濫用(抱き合わせ販売、役員選任への関与、他行取引の制限、協力預金の強要など)、利息制限法・出資法による上限金利や保証料の取扱い、遅延損害金の上限が頻出テーマです。追加融資を背景に銀行が優越的地位を濫用する典型例や、複数口の貸付における金利上限の算定基準など、具体的な数値と場面をセットで押さえることが得点のコツです。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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165貸出の条件変更にあたり、十分な協議と合意のうえで新たに根抵当権の設定を受けることは、不公正な取引方法に該当するか。

  1. A原則として該当しない
  2. B該当する可能性が高い
  3. Cいかなる場合も該当する
  4. D公正取引委員会の許可があれば該当しない
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正解:A原則として該当しない

十分な話合いと合意がある担保設定の要請は優越的地位の濫用に当たらない。

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166追加融資の条件として、銀行が役員選任についてあらかじめ指示に従うよう求める行為は、独占禁止法上何に該当する可能性が高いか。

  1. A排他条件付取引
  2. B役員選任への不当干渉
  3. C抱き合わせ販売
  4. D不当な利益による顧客誘引
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正解:B役員選任への不当干渉

役員選任について指示に従わせることは取引の相手方の役員選任への不当干渉として優越的地位の濫用に該当する可能性が高い。

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167融資の条件として、既存債務の圧縮と余剰人員の整理を求めることは、一般的に不公正な取引方法に該当するか。

  1. A該当する可能性が高い
  2. B独占禁止法違反となる
  3. C該当しないと考えられる
  4. D公正取引委員会の審査対象となる
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正解:C該当しないと考えられる

貸出債権保全の観点から合理的であり、原則として不公正な取引方法に該当しない。

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168他行から借入を行うと今後の貸出条件が不利になると示唆し、他行からの借入をしないよう求める行為は、次のどれに該当する可能性が高いか。

  1. A抱き合わせ販売
  2. B役員選任への不当干渉
  3. C取引強制
  4. D排他条件付取引
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正解:D排他条件付取引

競争者と取引しないようにさせることは排他条件付取引に該当する可能性が高い。

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169追加融資の申込みに対し、銀行の証券子会社の有価証券の購入を事実上余儀なくさせる行為は、何に抵触するか。

  1. A抱き合わせ販売等
  2. B排他条件付取引
  3. C不当な利益による顧客誘引
  4. D取引強制
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正解:A抱き合わせ販売等

自己または関係会社の商品の購入を強要することは抱き合わせ販売等に抵触する。

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170銀行が持株会社と共同して、証券子会社と競争関係にある者との取引をしないよう要請した場合、独占禁止法上問題とされるのは誰か。

  1. A銀行のみ
  2. B銀行と持株会社の両方
  3. C持株会社のみ
  4. D証券子会社のみ
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正解:B銀行と持株会社の両方

共同して当該行為を行ったと認められるときは、持株会社にも独占禁止法が適用される。

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171著しく有利な条件での融資を約束し、証券子会社との取引を誘引する行為は、独占禁止法上どう扱われるか。

  1. A優越的地位の濫用
  2. B抱き合わせ販売等
  3. C不当な利益による顧客誘引
  4. D取引強制
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正解:C不当な利益による顧客誘引

有利な条件で取引を誘引することは不当な利益による顧客誘引として問題とされる。

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172追加融資に対し、役員や従業員の保険契約の目標達成を事実上余儀なくさせる行為は、優越的地位の濫用や何として問題とされるか。

  1. A排他条件付取引
  2. B抱き合わせ販売等
  3. C不当な利益による顧客誘引
  4. D取引強制
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正解:D取引強制

保険契約の目標達成を余儀なくさせることは取引強制または優越的地位の濫用として問題とされる。

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173営業的金銭消費貸借において同時に2口の貸付を行う場合、利息制限法上の金利の上限を算定する基準となる元本はどう扱うか。

  1. A元本を合算して算定する
  2. B1口ごとの元本で算定する
  3. C金利の高い方の元本で算定する
  4. D元本の平均値で算定する
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正解:A元本を合算して算定する

同時に2以上の貸付を行った場合、貸付元本を合算して上限金利の基準元本を算定する。

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174既存の元本60万円の貸付がある顧客に新たに元本80万円を貸し付ける場合、新たな貸付の上限金利はどの金額を基準とするか。

  1. A60万円
  2. B140万円
  3. C80万円
  4. D100万円
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正解:B140万円

既存の貸付がある場合、その元本と合算して上限金利の基準元本を算定するため140万円が基準となる。

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175既存の貸付があり、新たな貸付により合算元本が100万円以上となり上限金利が年15%となる場合、既存の貸付の適用金利がそれより高ければ引き下げる必要はあるか。

  1. A直ちに15%以下に引き下げる必要がある
  2. B顧客の合意があれば引き下げる必要がある
  3. C引き下げる必要はない
  4. D新たな貸付の金利に合わせる必要がある
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正解:C引き下げる必要はない

上限金利の基準元本は合算されるが、既存の貸付の適用金利を引き下げる必要はない。

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176保証料について、元本に係る法定上限額から支払うべき利息を減じた金額を超える超過部分はどのようになるか。

  1. A契約全体が無効となる
  2. B超過部分は返還義務が生じない
  3. C超過部分は利息に充当される
  4. D超過部分について無効となる
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正解:D超過部分について無効となる

法定上限額から利息を減じた額を超える場合、その超過部分について無効となる。

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177金融機関が行う営業的金銭消費貸借上の遅延損害金の上限は年率何%か。

  1. A20%
  2. B15%
  3. C18%
  4. D29.2%
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正解:A20%

遅延損害金の上限は出資法の上限金利と平仄をとり年率20%となっている。

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178金融機関の役職員が地位を利用し、自己や第三者の利益を図るために貸付の媒介等を行うことを出資法では何というか。

  1. A優越的地位の濫用
  2. B浮貸し等
  3. C利益相反行為
  4. D排他条件付取引
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正解:B浮貸し等

自己や第三者の利益を図り貸付や媒介等を行うことは浮貸し等として禁止されている。

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179浮貸し等にあたる行為をした場合、行員が金銭による謝礼を受け取っていなければ出資法違反に問われないか。

  1. A謝礼がなければ違反には問われない
  2. B謝礼が1万円未満なら問われない
  3. C謝礼の有無にかかわらず違反に問われうる
  4. D金銭以外の謝礼でなければ問われない
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正解:C謝礼の有無にかかわらず違反に問われうる

手数料などの金銭に限られず、地位の保全を図ること等も利益に含まれるため違反に問われうる。

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180浮貸し等において、十分な担保が設定されており債権が保全されている場合、出資法違反となるか。

  1. A保全されていれば違反とならない
  2. B債権回収が完了すれば違反とならない
  3. C銀行の損失がなければ違反とならない
  4. D債権保全の有無にかかわらず違反となる
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正解:D債権保全の有無にかかわらず違反となる

債権が十分に保全されていても、浮貸しに当たることに変わりはなく違反に問われうる。

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181行員が信用力のある取引先に融資を行い、その資金を別の者に転貸させる方式は、浮貸しに該当するか。

  1. A該当する
  2. B該当しない
  3. C法人の場合は該当しない
  4. D個人の場合は該当しない
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正解:A該当する

信用力のある取引先に融資を行って転貸する方式をとった場合でも、浮貸しの構成要件に該当する。

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182出資法における浮貸し等の罪について、法人に対する両罰規定は適用されるか。

  1. A適用される
  2. B適用されない
  3. C悪質な場合のみ適用される
  4. D損害額が大きい場合のみ適用される
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正解:B適用されない

浮貸し等については、両罰規定の適用はない。

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183違法なカジノの開店資金であると知りながら融資を実行した場合、担当者が問われる可能性のある刑事責任はどれか。

  1. A背任罪の共同正犯
  2. B出資法違反の共同正犯
  3. C賭博場開張等図利罪の共同正犯や幇助
  4. D独占禁止法違反の幇助
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正解:C賭博場開張等図利罪の共同正犯や幇助

違法な賭博行為の資金と知りながら融資をした場合、賭博場開張等図利罪の共同正犯や幇助に問われる可能性がある。

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184融資金が違法行為に使用される可能性を示唆する情報を得た場合、収益性や回収可能性が高ければ融資を実行してもよいか。

  1. A実行してもよい
  2. B担保があれば実行してもよい
  3. C支店長の決裁があれば実行してもよい
  4. D実行すべきではない
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正解:D実行すべきではない

収益性が高くても違法行為に使われると知りながら融資に応じることは許されず、謝絶すべきである。

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185事前に十分な注意を尽くしたが、事後的に違法なカジノ資金に利用されたことが判明した場合、銀行はどうすべきか。

  1. A取引の解消に向けて取り組む
  2. B警察に通報し放置する
  3. C直ちに全額繰上返済を強制する
  4. D金利を引き上げて取引を継続する
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正解:A取引の解消に向けて取り組む

事後的に違法目的に利用されたことが判明した場合、取引の解消に向けて取り組む必要がある。

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186違法な目的と知りながら融資し、その融資が公序良俗違反で無効とされた場合、銀行の貸付金返還請求はどうなるか。

  1. A全額直ちに返還請求できる
  2. B不法原因給付に当たり返還請求が認められない可能性がある
  3. C元本のみ返還請求できる
  4. D損害賠償請求に切り替えて請求できる
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正解:B不法原因給付に当たり返還請求が認められない可能性がある

不法原因給付に当たり、融資金の返還請求が認められない可能性がある。

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187稟議手続を失念し融資を実行し銀行に財産上の損害が発生したとしても、自己や第三者の利益を図る目的等がなければ何の罪が成立しないか。

  1. A横領罪
  2. B詐欺罪
  3. C背任罪
  4. D出資法違反
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正解:C背任罪

背任罪が成立するには図利加害目的が必要であり、単なる失念では成立しない。

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188稟議手続の失念による融資実行について、事後的に本店審査部の決裁を得た場合、手続上の瑕疵は治癒されるか。

  1. A治癒される
  2. B損害がなければ治癒される
  3. C支店長の承認があれば治癒される
  4. D治癒されない
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正解:D治癒されない

事後決裁を得たとしても、事前の稟議を経ずに融資を実行した手続上の瑕疵は治癒されない。

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189担当者が稟議違反を行った場合、当該担当者だけでなく支店長の管理責任も問われる可能性があるか。

  1. A問われる可能性がある
  2. B問われることはない
  3. C担当者が刑事罰を受けた場合のみ問われる
  4. D損害が補填されなければ問われる
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正解:A問われる可能性がある

担当者の業務規程違反のみならず、支店長の管理責任についても問題となる可能性がある。

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190反社会的勢力と知りながら、便宜を図るためあえて融資を実行し損害を与えた場合、担当者は何罪に問われる可能性があるか。

  1. A詐欺罪
  2. B背任罪または特別背任罪
  3. C業務上横領罪
  4. D恐喝罪
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正解:B背任罪または特別背任罪

行内ルールを無視して融資し損害を与えたため、背任罪または特別背任罪に問われる可能性がある。

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191事前審査でルールを遵守し反社と判明しなかったが、後日反社会的勢力と判明して不良債権となった場合、担当者は民事上の損害賠償責任を負うか。

  1. A全額負う
  2. B半額負う
  3. C負わない
  4. D故意とみなされ負う
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正解:C負わない

ルールを遵守しており落ち度がないため、このことのみを理由として民事上の責任を問われることはない。

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192担当者が氏名等を誤入力したために反社チェックをすり抜け不良債権となった場合、担当者は内部規程に基づく責任を問われるか。

  1. A問われる可能性はない
  2. B刑事責任も必ず問われる
  3. C銀行が全責任を負う
  4. D問われる可能性がある
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正解:D問われる可能性がある

手続を誤った過失により不良債権を発生させたため、内部規程に基づく責任を問われる可能性がある。

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193反社会的勢力である本人の代わりに、該当しない親族を経由して迂回融資を行った場合、民事上の責任は免れるか。

  1. A免れない
  2. B免れる
  3. C親族が返済すれば免れる
  4. D担保があれば免れる
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正解:A免れない

行内ルールを無視する迂回融資を行い損害を与えているため、民事上の損害賠償責任を問われる可能性がある。

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194客観的な担保価値が十分あり、担当者に図利加害目的がない場合、倒産して不良債権が発生したとしても背任罪は成立するか。

  1. A成立する
  2. B成立しない
  3. C被害額による
  4. D過失があれば成立する
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正解:B成立しない

図利加害目的が認められないため、背任罪または特別背任罪は成立しない。

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195鑑定評価書が偽造である可能性を認識しながらあえて融資し損害を与えた場合、担当者が問われる可能性のある民事上の責任の根拠はどれか。

  1. A瑕疵担保責任
  2. B使用者責任
  3. C債務不履行責任や不法行為責任
  4. D無過失責任
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正解:C債務不履行責任や不法行為責任

銀行から雇用契約上の債務不履行責任あるいは不法行為に基づく損害賠償責任が追及される可能性がある。

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196客観的な担保価値が十分にあり故意や過失がない場合、事後的に倒産し不良債権となったとき担当者は民事上の賠償責任を負うか。

  1. A負う
  2. B担保価値の不足分のみ負う
  3. C元本のみ負う
  4. D負わない
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正解:D負わない

融資行為が故意・過失に基づく違法行為とはならず、民事上の損害賠償責任を負うことはない。

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197根抵当権を設定する際、担保する債権についてどのような制限があるか。

  1. A被担保債権の範囲を限定する必要がある
  2. B被担保債権の範囲を限定してはならない
  3. C元本1億円未満に限定する必要がある
  4. D現在発生している債権のみに限定する必要がある
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正解:A被担保債権の範囲を限定する必要がある

後順位抵当権者や一般債権者の利益を害さないよう、被担保債権の範囲を限定することが求められている。

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198根抵当権の元本確定期日を定める場合、その定めをした日から何年以内の期日としなければならないか。

  1. A3年以内
  2. B5年以内
  3. C10年以内
  4. D制限はない
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正解:B5年以内

元本確定期日は、その定めをした日から5年以内の期日を定めなければならない(民法398条の6第3項)。

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199根抵当権者が極度額を限度として行使できる利息や遅延損害金の範囲は、普通抵当権と同様に最後の2年分に限定されるか。

  1. A限定される
  2. B利息のみ限定される
  3. C限定されない
  4. D遅延損害金のみ限定される
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正解:C限定されない

抵当権とは異なり、根抵当権は確定元本・利息・損害金の全部について極度額を限度として行使できる。

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200元本の確定前に、根抵当権設定者の承諾を得て、根抵当権の全部または一部を譲渡することは可能か。

  1. A不可能である
  2. B裁判所の許可があれば可能
  3. C極度額の減額を条件に可能
  4. D可能である
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正解:D可能である

元本の確定前において、根抵当権者は設定者の承諾を得てその全部または一部を譲渡することができる。

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201元本の確定期日を定めなかった場合、根抵当権者はいつから元本の確定を請求できるか。

  1. Aいつでも単独で請求できる
  2. B設定から1年経過後
  3. C設定から3年経過後
  4. D設定者の同意がある時のみ
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正解:Aいつでも単独で請求できる

期日を定めなかった場合、根抵当権者はいつでも単独で担保すべき元本の確定を請求できる。

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202元本の確定期日を定めなかった場合、根抵当権設定者はいつから元本の確定を請求できるか。

  1. Aいつでも単独で請求できる
  2. B設定から3年を経過したとき
  3. C設定から1年を経過したとき
  4. D設定から5年を経過したとき
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正解:B設定から3年を経過したとき

根抵当権設定者は、設定の時から3年を経過したときは元本の確定を請求できる。

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203元本の確定前に債務者が合併された場合、根抵当権は合併後の法人が新たに負担する債務も担保するか。

  1. A担保しない
  2. B特約がある場合のみ担保する
  3. C担保する
  4. D極度額の半額まで担保する
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正解:C担保する

合併時に存する債務のほか、合併後に存続する法人が負担する債務も担保する。

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204根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けた場合、担保すべき元本はどうなるか。

  1. A消滅する
  2. B3年後に確定する
  3. C破産管財人が決定する
  4. D原則として確定する
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正解:D原則として確定する

債務者や設定者が破産手続開始の決定を受けたときは、原則として担保すべき元本は確定する。

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