コンプライアンス・オフィサー(銀行コース) ④ 預金・為替業務2

預金・為替業務の応用として、取引の入口以降で生じる実務対応を学ぶ分野です。暴力団排除条項に基づく当座勘定取引の解約、相続発生時の残高証明書や取引履歴の開示、自筆困難者への代筆対応、意思能力に疑義のある高齢者との取引や成年後見制度の案内などが頻出です。相続人一人からの申出への対応や、代筆の際に必要な措置など、顧客保護とトラブル防止の両立が問われます。場面ごとに「誰の権利を守るための対応か」を意識して整理すると理解が深まります。

この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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123暴力団排除条項に基づき、かつて暴力団員であった者との当座勘定取引を解約できるのは、暴力団員でなくなった時から何年を経過していない場合か。

  1. A3年
  2. B7年
  3. C10年
  4. D5年
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正解:D5年

暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者は「暴力団員等」に該当し、当座勘定取引を解約できます。

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124当座勘定取引先がどのような行為をした場合、暴力団排除条項に基づき取引を解約できるか。

  1. A第三者を利用して法的な責任を超えた不当な要求をした場合
  2. B業績が著しく悪化した場合
  3. C本人が軽微な交通違反をした場合
  4. D住所変更の届出を不当に遅延した場合
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正解:A第三者を利用して法的な責任を超えた不当な要求をした場合

第三者を利用して法的な責任を超えた不当な要求行為を行った場合は、取引を解約できると規定されています。

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125当座勘定取引先に関する暴力団排除条項に基づく解約事由として適切なものはどれか。

  1. A本人が直接脅迫的な言動をしなければ解約できない
  2. B第三者を利用して取引に関して脅迫的な言動をした場合は解約できる
  3. C第三者の不正な利益を図る目的で暴力団員等を利用していると認められる場合は解約できない
  4. D暴力団員でなくなった時から3年経過すれば解約できない
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正解:B第三者を利用して取引に関して脅迫的な言動をした場合は解約できる

自らだけでなく、第三者を利用して取引に関して脅迫的な言動をした場合でも当座勘定取引を解約できます。

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126暴力団排除条項に基づく当座勘定取引の解約に関して、テキストの記述に照らして「不適切」な説明はどれか。

  1. A本人が暴力団員等である場合は解約できる
  2. B自ら取引に関して暴力を用いる行為をした場合は解約できる
  3. C脅迫的な言動を第三者を利用して行った場合は本人が行っていないため解約できない
  4. D暴力団員でなくなった時から5年を経過していない場合は解約できる
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正解:C脅迫的な言動を第三者を利用して行った場合は本人が行っていないため解約できない

第三者を利用して脅迫的な言動をした場合でも、当座勘定取引は解約可能であるため、「解約できない」とするのは誤りです。

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127被相続人名義の預金について、相続発生時点での残高証明書の発行依頼に関する正しい説明はどれか。

  1. A相続人全員の同意がなければ発行できない
  2. B遺産分割協議が成立するまで一切発行できない
  3. C家庭裁判所の許可がなければ発行できない
  4. D共同相続人の誰でも単独で発行請求できる
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正解:D共同相続人の誰でも単独で発行請求できる

相続発生時点での残高証明書発行は相続財産の内容把握に不可欠であり、共同相続人は誰でも単独で請求できます。

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128被相続人名義の預金の取引履歴の開示請求に関する正しい説明はどれか。

  1. A共同相続人の一人は単独で開示を求める権利を行使できる
  2. B取引履歴の開示は個人情報保護のため一切認められない
  3. C過半数の相続人の同意がなければ開示を求めることはできない
  4. D銀行が独自に判断してすべての開示要求を拒否できる
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正解:A共同相続人の一人は単独で開示を求める権利を行使できる

共同相続人の一人は、全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、取引履歴の開示を求める権利を単独で行使できます。

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129相続人の一人から「遺産分割協議が成立するまで他の相続人からの残高証明書発行に応じないでほしい」と申出があった場合、銀行の対応として適切なものはどれか。

  1. A申出を尊重し他相続人への発行を停止する
  2. B共同相続人は誰でも単独で請求できるため申出には応じず発行する
  3. C申出者の書面による誓約があれば発行を停止する
  4. D顧問弁護士の許可が出るまで一切の手続きを保留する
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正解:B共同相続人は誰でも単独で請求できるため申出には応じず発行する

残高証明書や取引履歴開示請求は共同相続人が単独で行使可能であるため、他の相続人の同意不要の原則に従い対応します。

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130相続発生の10年以上前に既に解約されていた被相続人名義の預金口座について、取引履歴の開示請求を受けた場合の対応として適切なものはどれか。

  1. A10年以上前でも全履歴を開示する法的義務がある
  2. B50万円以上の払戻し伝票に限り開示義務がある
  3. C預金契約解約後は開示に応じる法的義務は一般的に認められないため謝絶する
  4. D相続人全員の同意書があれば開示する法的義務が生じる
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正解:C預金契約解約後は開示に応じる法的義務は一般的に認められないため謝絶する

預金契約解約後は、契約期間中の取引経過の開示に応じる法的義務は一般的には認められないとする裁判例があります。

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131自筆困難者が単独で来店した場合の代筆対応として適切なものはどれか。

  1. A親族を連れてくるよう求める
  2. B代筆による取引は一切受け付けない
  3. Cその場にいる他の顧客に代筆を頼む
  4. D銀行の職員が代筆する
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正解:D銀行の職員が代筆する

自筆困難者が単独で来店した場合、親族等の再来店を求めず、銀行の職員が代筆(複数職員で確認)します。

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132自筆困難者がヘルパーと来店したものの、同行のヘルパーに代筆を依頼する意思を有していない場合の適切な対応はどれか。

  1. A銀行の職員が代筆する
  2. Bヘルパーに代筆するよう自筆困難者を説得する
  3. C本人による自筆以外の取引を断る
  4. D後日必ず親族と再来店するよう求める
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正解:A銀行の職員が代筆する

同行者に代筆を依頼する意思がない場合、同行者に説得するのではなく銀行の職員が代筆します。

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133銀行の職員が自筆困難者の代筆をした場合に必要な措置はどれか。

  1. A支店長一人のみが確認する
  2. B複数の職員が確認しその事実を記録に残す
  3. C録音機器で全会話を記録し本部に送る
  4. D法務部へ特別報告書を毎月提出する
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正解:B複数の職員が確認しその事実を記録に残す

銀行の職員が代筆した場合は、複数の職員が確認したうえで、その確認した事実を記録に残す必要があります。

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134自筆困難者が同行者に代筆を依頼し、同行者が代筆した場合の銀行の対応として正しいものはどれか。

  1. A同行者の代筆は無効として銀行員が書き直す
  2. B銀行による確認作業は一切不要である
  3. C銀行の職員が複数で代筆内容を確認し記録に残す
  4. D防犯カメラの映像を永久保存する同意をとる
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正解:C銀行の職員が複数で代筆内容を確認し記録に残す

同行者が代筆した場合でも、銀行の職員が複数で代筆内容を確認し、確認した事実を記録に残すこととされています。

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135意思能力に疑義のある高齢者との面談対応として適切なものはどれか。

  1. A担当者一人のみで迅速に処理を終わらせる
  2. B取引以外の話をすることはプライバシー侵害として禁止する
  3. C後のトラブルを防ぐため記録は一切残さない
  4. D複数の職員で面談し取引以外の話も含め記録する
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正解:D複数の職員で面談し取引以外の話も含め記録する

客観的な判断に資するよう複数職員で面談し、本人に多くを話してもらい後の立証に備えて記録します。

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136面談を通じて意思能力がないと判断される高齢者との取引で、その家族に対し利用を紹介すべき制度はどれか。

  1. A成年後見制度
  2. B自己破産制度
  3. C任意後見制度
  4. D生活保護制度
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正解:A成年後見制度

意思能力がないと判断される場合は成年後見制度等の利用を勧めます。既に意思能力がないため任意後見制度を勧めるのは不適切です。

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137高齢の夫の入院費用のため、妻から夫名義の預金払戻請求を受けた場合の対応として適切なものはどれか。

  1. A妻の申し出であれば無条件で全額の払戻しに応じる
  2. B確認困難時は病院の請求書に基づき直接病院に振り込む等の対応をする
  3. C夫の意思確認が困難な場合は理由を問わず一切払戻しに応じない
  4. D便宜上、妻個人の口座へ全額を振り替える
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正解:B確認困難時は病院の請求書に基づき直接病院に振り込む等の対応をする

意思確認が困難な場合、真に預金者のために必要な払戻しであったことを後日客観的に証明できる方法(直接振込など)で対応します。

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138意思無能力者である本人が通帳と届出印を持参して払戻請求をした場合、民法478条(受領権者としての外観を有する者に対する弁済)の適用によりどうなるか。

  1. A銀行の弁済は常に有効となる
  2. B同居家族の同意があれば有効となる
  3. C民法478条は本人以外の者に対する規定であり本件の払戻請求は無効となる
  4. D金額が10万円未満の少額なら有効となる
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正解:C民法478条は本人以外の者に対する規定であり本件の払戻請求は無効となる

預金者本人が意思無能力者の場合、払戻請求および弁済の受領は無効となり、民法478条(本人以外の者に対する規定)の適用はありません。

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139入管法改正により創設され、銀行が円滑な口座開設に向けた取組みを進める必要がある在留資格はどれか。

  1. A短期滞在および外交
  2. B文化活動および留学
  3. C家族滞在および研修
  4. D特定技能1号および特定技能2号
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正解:D特定技能1号および特定技能2号

人手不足対応のため創設された「特定技能1号および2号」等を有する者が円滑に口座開設できるよう取り組む必要があります。

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140日本に入国後6ヵ月以上経過していない外国人であっても、通常の預金口座(居住者円預金口座)を開設できるのはどのような場合か。

  1. A日本国内にある事務所に勤務している場合
  2. B日本語能力試験N1を取得している場合
  3. C観光目的のビザで入国している場合
  4. D銀行の支店長が特別に許可した場合
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正解:A日本国内にある事務所に勤務している場合

入国後6ヵ月未満でも、日本国内の事務所に勤務する者は居住者として扱われ、通常の預金口座を開設できます。

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141外国人が預金口座の開設を行う場合、在留資格や在留期間等の確認を行うために提示を受けるべき重要な書類はどれか。

  1. A母国の運転免許証
  2. B在留カード
  3. C国際学生証
  4. D本人名義のクレジットカード
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正解:B在留カード

犯罪収益移転防止法等において、在留カードにより在留資格等を確認することは顧客管理上重要とされています。

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142定期預金に対する債権差押命令は、いつ効力を生ずるか。

  1. A差押債権者が申し立てた時
  2. B裁判所が差押命令を発した時
  3. C第三債務者である銀行に送達された時
  4. D差押債務者に送達された時
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正解:C第三債務者である銀行に送達された時

差押命令は、第三債務者である銀行に送達された時に効力を生じます(民事執行法)。

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143差押命令とともに送達される「転付命令」は、いつ効力を生ずるか。

  1. A銀行に送達された時
  2. B債務者に直接手渡された時
  3. C裁判所が受理した時
  4. D確定した時
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正解:D確定した時

差押命令は送達時に効力を生じますが、転付命令は確定しなければ効力を生じません。

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144定期預金債権につき差押えが競合した場合、当該定期預金の弁済期が到来したときに銀行がとるべき対応はどれか。

  1. A供託所に供託しなければならない(義務供託)
  2. B銀行の任意で供託するかどうかを決める
  3. C先に送達された債権者に全額を支払う
  4. D債権者間で話し合いをさせる
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正解:A供託所に供託しなければならない(義務供託)

差押えが競合した状態で定期預金の弁済期が到来したときは、全額を供託所に供託しなければなりません(義務供託)。

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145差押命令に陳述の催告書が添付されていた場合、銀行は送達の日から何週間以内に陳述を行わなければならないか。

  1. A1週間以内
  2. B2週間以内
  3. C3週間以内
  4. D4週間以内
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正解:B2週間以内

差押命令に陳述の催告書が添付されていた場合、送達の日から2週間以内に債権の存否等につき陳述を行わなければなりません。

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146銀行が故意または過失により陳述の催告に対し不実の陳述をした場合、どのような責任を負うか。

  1. A直ちに営業停止処分を受ける
  2. B刑事罰として罰金が科される
  3. Cこれによって生じた損害を賠償する責任を負う
  4. D口頭での厳重注意のみで済む
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正解:Cこれによって生じた損害を賠償する責任を負う

故意または過失により陳述しなかったり不実の陳述をしたときは、生じた損害を賠償する責任を負います。

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147普通預金に対する差押えが競合していない状態で、債権全額の差押えを受けた場合における銀行の供託に関する取扱いはどれか。

  1. A競合していないため供託することは一切できない
  2. B必ず供託所に供託しなければならない(義務供託)
  3. C裁判所の特別な許可がなければ供託できない
  4. D供託所に供託することができる(権利供託)
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正解:D供託所に供託することができる(権利供託)

債権全額の差押えを受けた場合、差押えが競合していなくても銀行は供託所に供託することができます(権利供託)。

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148でんさいネットにおいて、支払不能が6ヵ月以内に2回発生した場合の処分はどうなるか。

  1. A2年間、債務者としての利用および貸出取引が停止される
  2. B手形とは異なり取引停止処分は一切ない
  3. C1年間、すべての金融取引が完全に停止される
  4. D直ちに罰金100万円が科される
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正解:A2年間、債務者としての利用および貸出取引が停止される

6ヵ月以内に2回支払不能が発生した場合は、2年間でんさいネットの債務者としての利用等が停止されます(取引停止処分)。

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149でんさい(電子記録債権)の譲渡について適切な記述はどれか。

  1. A分割して譲渡することは一切できない
  2. Bその一部を分割して譲渡することができる
  3. C口頭での合意のみで譲渡の効力が生じる
  4. D譲渡には必ず裁判所の事前許可が必要である
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正解:Bその一部を分割して譲渡することができる

電子記録債権は、その一部を分割して譲渡することができます。

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150でんさいの「譲渡記録の効力」に関する記述で正しいものはどれか。

  1. A譲渡記録自体に強い担保的効力がある
  2. B譲渡記録により自動的に人的抗弁が復活する
  3. C譲渡記録には担保的効力はないため保証には別途保証記録が必要
  4. D手形と異なり譲渡記録に善意取得は認められない
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正解:C譲渡記録には担保的効力はないため保証には別途保証記録が必要

電子記録債権の譲渡記録には担保的効力はなく、保証するためには別途保証記録をする必要があります。

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151でんさいネットにおける電子記録債権の金額は、原則としていくらからいくらまでか。

  1. A100円以上10億円未満
  2. B1万円以上で上限は無制限
  3. C1000円以上100億円未満
  4. D1円以上100億円未満
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正解:D1円以上100億円未満

でんさいの債権金額は、原則として1円以上100億円未満とされています。

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152「でんさいライト」の利用条件や特徴に関する記述で正しいものはどれか。

  1. Aインターネットバンキング契約がなくても利用できる
  2. B取引金額に上限は一切ない
  3. Cパソコンからは一切利用できない仕組みである
  4. D契約料や月額手数料が通常サービスより高額になる
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正解:Aインターネットバンキング契約がなくても利用できる

でんさいライトは、インターネットバンキング契約がなくても利用でき、契約料や月額手数料が不要なサービスです。

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153でんさい(電子記録債権)はどの時点で発生するか。

  1. A債権者が記録の意思表示をした時点
  2. B電子債権記録機関の記録原簿に発生の電子記録をした時点
  3. C債務者が支払いを口頭で約束した時点
  4. D商品の納入が完了し請求書を発行した時点
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正解:B電子債権記録機関の記録原簿に発生の電子記録をした時点

電子記録債権は意思表示のみでは発生せず、電子債権記録機関の記録原簿に発生記録をすることにより発生します。

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154全国銀行内国為替制度における、銀行側の誤りによる振込の「取消事由」に該当するものはどれか。

  1. A振込依頼人の気が変わった
  2. B受取人の住所が違う
  3. C振込通知の重複発信
  4. D振込の目的となる契約が解除された
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正解:C振込通知の重複発信

振込の取消事由は、重複発信、受信金融機関名・店名相違、通信種目コード相違、金額相違、取扱日相違の5つです。

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155銀行側の誤りによる振込の「取消事由」に該当「しない」ものはどれか。

  1. A受信金融機関名の相違
  2. B通信種目コードの相違
  3. C振込金額の相違
  4. D受取人名の表示誤り
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正解:D受取人名の表示誤り

受取人名の誤表示は、振込の取消しの対象となる事由には含まれていません。

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156振込依頼人の誤りによる組戻しにおいて、すでに受取人口座に「入金記帳済み」の場合の対応として適切なものはどれか。

  1. A受取人の承諾が得られなければ資金を返却できない
  2. B受取人の承諾なしに直ちに資金を返却できる
  3. C銀行の独断で受取人口座から資金を引き出せる
  4. D警察の許可があれば受取人の承諾なしで返却できる
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正解:A受取人の承諾が得られなければ資金を返却できない

入金処理済みの場合は被仕向銀行と受取人間の預金契約が成立しているため、受取人の承諾がなければ資金を返却できません。

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157振込依頼人の誤りによる組戻しにおいて、受取人口座への「入金記帳前」の場合の対応として適切なものはどれか。

  1. Aいかなる場合でも受取人の承諾が必須である
  2. B受取人の承諾を得ることなく資金を返却できる
  3. C裁判所の命令がなければ返却できない
  4. D振込依頼人が違約金を支払わなければ返却できない
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正解:B受取人の承諾を得ることなく資金を返却できる

入金処理前であれば準委任事務が終了しておらず預金契約も成立していないため、受取人の承諾なしに資金を返却できます。

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158銀行が電信振込依頼の処理を失念し、2営業日後に入金されたことで顧客に損害が生じた場合、銀行の責任はどうなるか。

  1. A指定口座に入金された以上は謝罪のみでよい
  2. B入金が完了したため一切の責任は免除される
  3. C善良な管理者としての注意義務違反による損害賠償責任を負う
  4. D振込手数料の返還のみを行えば法的責任は生じない
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正解:C善良な管理者としての注意義務違反による損害賠償責任を負う

極力速やかに為替通信処理すべき義務を怠っているため、通常生ずべき損害の賠償責任を負います。

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159為替通信処理の遅延による損害賠償について、銀行が責任を負う条件はどれか。

  1. A振込規定に明示の規定がある場合に限り責任を負う
  2. B顧客と特段の書面契約を別途交わした場合にのみ責任を負う
  3. C振込金額が100万円以上の高額取引の場合に限り責任を負う
  4. D振込規定に損害賠償義務の明示規定の有無にかかわらず責任が生ずる
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正解:D振込規定に損害賠償義務の明示規定の有無にかかわらず責任が生ずる

速やかな為替通信処理を怠ったことによる債務不履行であるため、振込規定の明示規定の有無にかかわらず責任が生じます。

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160株式会社の「発起設立」において、設立登記申請書の添付書面として適法なものはどれか。

  1. A払込取扱機関における口座の預金通帳の写し等を合てつしたもの
  2. B払込金保管証明書のみ
  3. C銀行支店長のサイン入り念書
  4. D発起人全員の実印を押した自己申告書
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正解:A払込取扱機関における口座の預金通帳の写し等を合てつしたもの

発起設立の場合は払込金保管証明書は不要であり、口座の預金通帳の写し等の払込みがあったことを証する書面で足ります。

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161株式会社の「募集設立」において銀行が払込金保管証明書を発行した後、会社から返還請求を受けた場合、銀行は仮装払込みを理由に返還を拒絶できるか。

  1. A警察の許可があれば拒絶できる
  2. B現実に払込みがなかったときでも拒絶できない
  3. C支店長の判断でいつでも拒絶できる
  4. D取締役会の全会一致の決議があれば拒絶できる
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正解:B現実に払込みがなかったときでも拒絶できない

払込金保管証明書を発行した金融機関は、現実に払込みがなかったこと等をもって成立後の会社に対抗(拒絶)できません。

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162預合いによる仮装払込みについて、事情を知っていた銀行の支店長の刑事責任はどうなるか。

  1. A発起人ではないため一切問われない
  2. B銀行内部の懲戒処分のみで済む
  3. C応預合罪等の刑事罰の対象となる可能性がある
  4. D民事上の損害賠償責任のみを負う
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正解:C応預合罪等の刑事罰の対象となる可能性がある

発起人は預合罪、事情を知っていた銀行員は応預合罪等の刑事罰の対象となる可能性があります。

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163貸金庫の内容物の引渡請求権が差し押さえられた場合、顧客から「中身を確認したい」と開扉請求があったとき銀行は応じることができるか。

  1. A顧客が強く要望すれば応じられる
  2. B銀行の営業時間内に限り応じられる
  3. C中身を取り出さず確認するだけなら応じられる
  4. D一切応じることはできない
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正解:D一切応じることはできない

引渡請求権の差押えがあった場合、銀行は貸金庫の内容物を取り出せる状態にすることを一切禁止されるため開扉に応じられません。

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164貸金庫内の「貴金属」に限定して差押命令が出た場合、顧客が「貴金属以外の書類だけを取り出したい」と求めた際の銀行の対応はどれか。

  1. A貸金庫内容物のすべてに差押えの効力が及ぶため開扉に応じない
  2. B書類のみに限定して取り出しを認める
  3. C銀行員が立ち会うことを条件に開扉を認める
  4. D執行官の許可を電話で得た上で開扉を認める
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正解:A貸金庫内容物のすべてに差押えの効力が及ぶため開扉に応じない

引渡請求権は性質上不可分であり、一部に限定した差押えでも効力は内容物すべてに及ぶため、理由を問わず開扉に応じられません。

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