コンプライアンス・オフィサー（銀行コース）　③ 預金・為替業務1

預金・為替業務のうち、口座開設や本人確認に関わるルールを中心に学ぶ分野です。犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認（本人特定事項・取引目的・事業内容・実質的支配者の判定）、振り込め詐欺救済法による被害回復、預金保険制度と決済用預金・名寄せの考え方、休眠預金等活用法、導入預金の禁止などが頻出テーマです。特に実質的支配者の議決権25%超・50%超といった判定基準や、取引時確認の項目ごとの確認方法は混同しやすいため、要件を整理して覚えることが重要です。

この分野の問題38問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第85問犯罪収益移転防止法上の取引時確認において、顧客が自然人である場合の氏名、住居、生年月日の確認方法として正しいものはどれか。

A申告を受ける方法のみで確認することができる
B第三者からの聞き取りにより確認しなければならない
C所定の本人確認書類等の提示を受ける方法等により確認しなければならない
D電話での口頭確認のみで足りる

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正解：C．所定の本人確認書類等の提示を受ける方法等により確認しなければならない

自然人の本人特定事項は、本人確認書類等の提示を受ける方法等による確認が必要です。

コンプライアンス・オフィサー（銀行コース） ③ 預金・為替業務1

第85問犯罪収益移転防止法上の取引時確認において、顧客が自然人である場合の氏名、住居、生年月日の確認方法として正しいものはどれか。

第86問犯罪収益移転防止法上の取引時確認において、自然人・法人を問わず「申告を受ける方法のみ」により確認することができる事項はどれか。

第87問犯罪収益移転防止法上の取引時確認において、顧客が法人である場合の「事業の内容」の確認方法として最も適切なものはどれか。

第88問犯罪収益移転防止法における法人の実質的支配者の判定に関する記述として、正しいものはどれか。

第89問株式会社において、個人Mが議決権の30%、個人Nが議決権の55%を直接保有している場合、実質的支配者とされるのは誰か。

第90問議決権保有割合の定めによる実質的支配者がいない場合の扱いで、正しいものはどれか。

第91問上場会社Xの100%子会社である株式会社Bの実質的支配者の判定において、株式会社Bはどのように扱われるか。

第92問疑わしい取引の届出を行うにあたり、対象となる預金口座の事前の支払停止措置はどのように定められているか。

第93問疑わしい取引の届出の要件として、最も適切な記述はどれか。

第94問疑わしい取引の届出を行う事実について、顧客に対する通知はどのようにすべきか。

第95問個人情報保護法との関係において、疑わしい取引の届出における個人データの提供はどう扱われるか。

第96問偽造カードによりATMから預金の払戻しが行われた場合、その払戻しが有効となるケースはどれか。

第97問盗難カードによる払戻しにおいて、金融機関が善意・無過失であることを証明したが、預金者側に重大な過失ではない過失があった場合の補てん割合はいくらか。

第98問盗難カードによる払戻しが「不正なものでないこと」を金融機関が証明した場合、金融機関の補てん責任はどうなるか。

第99問盗難通帳による預金の不正払戻し被害の補てん請求要件として、預金者が行うべき対応はどれか。

第100問盗難通帳による被害の補てんにおいて、預金者の過失の有無等に関する立証責任は誰が負うか。

第101問預金者が「届出印の印影が押印された払戻請求書」を通帳とともに保管していた場合、全国銀行協会の申し合わせではどのように扱われるか。

第102問振り込め詐欺救済法において、犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由がある場合の金融機関の初動対応はどれか。

第103問金融機関が預金債権の消滅手続の開始に係る公告を求める先はどこか。

第104問犯罪利用預金口座に係る預金債権が消滅した旨の公告は、誰が行うか。

第105問振り込め詐欺救済法において、犯罪利用口座に係る資金が他の金融機関の口座に移転された疑いがある場合、金融機関はどうすべきか。

第106問支払該当者の総被害額が、消滅する預金債権額を超える場合の被害回復分配金の支払方法はどれか。

第107問預金保険制度において、その全額が保護対象となる「決済用預金」の3要件に含まれないものはどれか。

第108問為替取引等に関し金融機関が負担する債務（決済債務）の預金保険における保護範囲はどれか。

第109問金融機関の破綻前に死亡した預金者の預金で、各相続人の相続分が確定している場合の名寄せはどうなるか。

第110問外国に本店がある金融機関の在日支店に預け入れられた円貨建ての普通預金は、預金保険の保護対象となるか。

第111問預金保険の発動原因となる「第一種保険事故」とは何か。

第112問金融機関が破綻し預金保険機構が保護を行う場合、預金者は救済金融機関が合併等を行うまでの間、預金の払戻しを受けられるか。

第113問金融機関破綻時、預金者が破綻金融機関に対して借入金債務を負っている場合、預金債権と借入金債務の相殺はどうなるか。

第114問導入預金が成立するための要件として、正しくないものはどれか。

第115問導入預金に該当する取引が行われた場合、当該預金契約の私法上の効力（民法上の効力）はどのように解されているか。

第116問導入預金に該当する取引を行った場合、刑事罰の対象となるのは誰か。

第117問休眠預金等活用法の対象となるのは、最後の異動から何年以上経過した預金等か。

第118問休眠預金等移管金は、各金融機関からどこへ移管されるか。

第119問休眠預金等の預金者が預金保険機構に支払を請求する「休眠預金等代替金」に含まれるものはどれか。

第120問業績不振の企業に対し、融資の紹介の見返りとして定期預金（協力預金）の預入を強要する行為は、独占禁止法上の何に該当する可能性があるか。

第121問職員が顧客から預かった入金用現金を着服し損害を与えた場合、金融機関が負う可能性のある民事上の責任は何か。

第122問職員の現金の着服が発覚したが、直ちに親によって全額弁償され、実害が回復した場合、金融庁への届出はどうなるか。

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