コンプライアンス・オフィサー（銀行コース）　② 金融機関業務共通2

共通分野の第二弾として、銀行員が日常業務で直面する各種法令を横断的に学ぶ分野です。公益通報者保護法による通報者の保護要件、成年後見登記・任意後見などの成年後見制度、弁護士法・税理士法・司法書士法・宅建業法など他士業の独占業務との線引き、著作権や保険業法上の表示規制、労働基準法・男女雇用機会均等法・労働者派遣法・ハラスメント防止といった労務法制が頻出です。銀行員が無償で行っても抵触しうる業務の範囲や、公益通報が保護される条件を具体的な場面で押さえておくと得点につながります。

この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第43問公益通報者保護法において、労働者である公益通報者が処分権限を有する行政機関に通報したことを理由に事業者が行った解雇は、法的にどのような扱いになるか。

A有効である
B無効である
C条件付で有効となる
D裁判所の判断による

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正解：B．無効である

公益通報者保護法3条2号により、当該解雇は無効となります。

コンプライアンス・オフィサー（銀行コース） ② 金融機関業務共通2

第43問公益通報者保護法において、労働者である公益通報者が処分権限を有する行政機関に通報したことを理由に事業者が行った解雇は、法的にどのような扱いになるか。

第44問公益通報者保護法において、派遣労働者が公益通報をしたことを理由として事業者が行った労働者派遣契約の解除は、法的にどのような扱いになるか。

第45問事業者が従業員による公益通報を理由として、降格や減給等の不利益な取扱いをすることは、公益通報者保護法上どのように定められているか。

第46問事業者が、その指揮命令下にある派遣労働者が公益通報をしたことを理由として、派遣労働者の交代を求めることは法的に許容されるか。

第47問会社の行おうとしている違法行為をコンプライアンス部署に通報した場合で、その通報目的が会社から口止め料を受領することにあったとき、通報者は保護の対象となるか。

第48問行員が会社の違法行為をコンプライアンス部署に匿名で通報した場合、その後の調査で通報者が特定されたとき、公益通報者としての保護の対象となるか。

第49問行員が上司の違法行為を通報した場合、その事実が会社の業務と無関係な私生活上の違法行為であったとき、公益通報者としての保護の対象となるか。

第50問会社の違法事実を報道機関に通報した場合、公益通報者として保護されるための要件として誤っているものはどれか。

第51問成年後見登記制度が対象としている制度の範囲として、最も適切なものはどれか。

第52問任意後見制度において、将来の判断能力低下に備えてあらかじめ締結する任意後見契約は、どのような形式で作成する必要があるか。

第53問金融機関が取引の相手方について後見登記等の内容を確認するため、法務局等に登記事項証明書の交付を請求することはできるか。

第54問後見等の開始の審判を受けていない者が、自己について交付を受けることができる証明書はどれか。

第55問成年後見制度において、法律上、成年後見人になることができないとされている者は次のうちどれか。

第56問民法や老人福祉法の規定において、後見開始の審判を請求できる者として定められていないのは次のうち誰か。

第57問成年被後見人が死亡したことを知った場合において、終了の登記を申請しなければならない義務を負うのは誰か。

第58問銀行員が取引先の大口預金先から依頼を受け、金融機関の業務として無償で不動産売買の媒介を行い契約を成立させた場合、法的にどのような問題が生じるか。

第59問銀行員が取引先から依頼され、無償で相続税の申告書を作成して渡した場合、法的にどのような問題が生じるか。

第60問銀行員が取引先から依頼され、報酬を得る目的で一般の法律事件である債権回収の交渉を行った場合、法的にどのような問題が生じるか。

第61問銀行員が取引先の依頼を受け、無償で法務局に提出する登記書類を作成した場合、法的にどのような問題が生じるか。

第62問銀行員が取引先に対して、社会保険に関する相談に応じるコンサルティング業務を行った場合、社会保険労務士法との関係で最も適切なものはどれか。

第63問いつ、どこで、誰が、何をしたかという事実のみで構成された「雑報および時事の報道」は、著作権法上どのように扱われるか。

第64問銀行のチラシ作成において、既存のキャラクター原画の著作権を買い取っていたとしても、著作者の承諾なくデフォルメして描く行為が侵害するおそれがある権利は何か。

第65問他業態の企業が利用しているキャッチコピーについて、思想または感情を創作的に表現したものである場合、無断でチラシに使用するとどうなるか。

第66問生命保険キャンペーンにおいて、期間中の加入者にもれなく商品券を贈呈する行為は、保険業法上どのように扱われるか。

第67問チラシ等に金利を表示する際、年建て以外の利率または利回りを表示する場合に遵守すべきルールとして最も適切なものはどれか。

第68問労働基準法において、職務内容等の前提条件が同一であるにもかかわらず、女性であることを理由として男性と差別的な賃金の取扱いを行うことはどう規定されているか。

第69問労働基準法の時間外勤務手当に関する規定について、使用者と労働者の合意がある場合、使用者は支払義務を免れることができるか。

第70問定額で時間外手当を支払う企業において、実際の時間外労働をもとに計算した額が定額を超えた場合、超過分の支払義務はどうなるか。

第71問会社が一方的な就業規則の変更によって賃金の減額改定を行うことは、原則として法的にどのように扱われるか。

第72問性別を理由とする配置等の差別は禁止されているが、職場に事実上生じている男女間格差を解消する目的で女性を有利に取り扱う措置はどのように扱われるか。

第73問営業や秘書等の一定の職務への配置にあたり、その対象を男女のいずれかのみとすることは、男女雇用機会均等法上どのように扱われるか。

第74問コース別雇用管理において、賃金等の処遇が規程で明確に定められていれば、男性のみ・女性のみのコースを設定することは法的に許容されるか。

第75問2025年4月より、男性の育児休業等の取得率の公表が義務付けられている企業の規模（常時雇用する労働者数）はどれか。

第76問派遣労働に対する賃金支払義務は、労働基準法上、派遣元と派遣先のどちらが負担するか。

第77問派遣労働者と派遣先の間の契約関係について、最も適切な記述はどれか。

第78問派遣先が派遣労働者に時間外労働を行わせる場合、必要な時間外労働に関する協定（36協定）は誰と誰の間で締結される必要があるか。

第79問派遣労働におけるセクシュアル・ハラスメント防止のための雇用管理上必要な措置を講ずる義務は、誰に課されるか。

第80問職場のパワーハラスメントの要件として、労働施策総合推進法に規定されていないものはどれか。

第81問パワーハラスメントにより労働者に損害が生じた場合、使用者が当該労働者に対して負う可能性のある責任はどれか。

第82問厚生労働省の指針に示される職場のパワーハラスメントの行為類型（典型例）に含まれないものはどれか。

第83問職場外の飲食店での送別会でセクハラが発生した場合、使用者たる金融機関の損害賠償責任はどのように判断されるか。

第84問金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」において、取引における顧客との利益相反の可能性がある場合、金融事業者はどうすべきとされているか。

コンプライアンス・オフィサー（銀行コース）　② 金融機関業務共通2