第1問全国銀行協会の行動憲章において銀行が負うべき使命として適切なものはどれか。
- A経済活動に不可欠な資金決済・仲介機能を発揮し経済・社会の健全な発展に資すること
- B経済合理性の追求のみを目的として活動すること
- C仕入先との関係において不透明性を維持すること
- D従業員との直接の対話を避けること
コンプライアンス・オフィサー（銀行コース） ① 金融機関業務共通1
銀行業務全般に共通するコンプライアンスの土台を学ぶ分野です。全銀協の行動憲章が掲げる銀行の使命や社会的責任、反社会的勢力への対応（属性要件・行為要件、不当要求への対処、通報窓口の整備）、預金取引の守秘義務とその免除要件、個人情報・センシティブ情報やマイナンバーの取扱い、金融サービス提供法や消費者契約法による顧客保護が頻出です。守秘義務が免除される「本人の承諾」「法令に基づく場合」などの類型を場面ごとに整理し、なぜ例外が認められるのかを理解しておくことが得点の鍵になります。
この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第2問物品・サービスの購入等における仕入先との関係について銀行が努めるべき対応はどれか。
- A仕入先の環境基準については一切関与しない
- B経済合理性のみならずコンプライアンスや環境基準等にも関心を払う
- C公正性と透明性よりも自社の利益を最優先する
- D仕入先との取引においては商慣習を無視する
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第3問銀行における気候変動・環境リスクの管理に関する説明として適切なものはどれか。
- Aリスク管理は投融資先を含めず自社内のみで行うべきである
- B国内外の関係者との対話はリスク管理において不要である
- Cリスクを管理し自らの健全性を維持するとともにステークホルダーの期待にも応えていく
- Dサステナブルな構築に向けた取組みは行政に全面的に委ねる
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正解：C．リスクを管理し自らの健全性を維持するとともにステークホルダーの期待にも応えていく
投融資先を含めた気候変動・環境リスクを管理し健全性維持とステークホルダーの期待に応える必要があります。
この問題の解説ページを開く →第4問銀行の社会に対する取組みとして最も適切なものはどれか。
- A多様なステークホルダーとの協働を禁止する
- B環境変化への対応を避け従来のサービスのみを提供する
- Cオープンイノベーションへの配意を行わない
- D持続可能な社会の実現と社会的課題の解決に資する金融サービスの提供に積極的に取り組む
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正解：D．持続可能な社会の実現と社会的課題の解決に資する金融サービスの提供に積極的に取り組む
持続可能な社会の実現等に資する金融サービスの提供に積極的に取り組むよう努めなければなりません。
この問題の解説ページを開く →第5問銀行が働きやすい職場環境を確保するために行うべき対話の相手は誰か。
- A従業員と直接あるいは従業員の代表
- B監督官庁の担当者のみ
- C外部のコンサルタントのみ
- D株主および投資家のみ
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第6問銀行が社会貢献活動を行う際の連携に関する記述で適切なものはどれか。
- A地方公共団体との連携のみが効果的である
- B課題に応じて解決に必要なNPO・NGO等のパートナーと協働するよう努める
- CNPOやボランティア団体との連携は効果が期待できないため行わない
- D外部団体とは一切連携せず単独で活動を行う
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正解：B．課題に応じて解決に必要なNPO・NGO等のパートナーと協働するよう努める
NPO・NGOやボランティア団体などのパートナーとの連携は効果的であり協働に努めるべきとされています。
この問題の解説ページを開く →第7問銀行の活動が人権に与える影響への対応として最も適切なものはどれか。
- A人権侵害が発生した場合のみ対応策を検討する
- B仕組みと手続の整備は一度行えば継続的な見直しは不要である
- C人権侵害発生を未然に防止する仕組みを整備し万一発生時は速やかに是正に努める
- D人権侵害の未然防止は法務部門のみの責任とする
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正解：C．人権侵害発生を未然に防止する仕組みを整備し万一発生時は速やかに是正に努める
未然防止の仕組みを整備・見直しするとともに万一発生した場合は速やかな是正と再発防止に努める必要があります。
この問題の解説ページを開く →第8問危機の発生を未然に防止するための通報・相談窓口の整備について正しいものはどれか。
- A通常の指揮命令系統のなかに整備すれば十分である
- B通報窓口は役員専用として整備する
- C窓口は外部機関にのみ設置し社内には設けない
- D通常の指揮命令系統から独立した通報・相談窓口を整備する必要がある
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第9問反社会的勢力の捉え方として適切な記述はどれか。
- A暴力団等の属性要件に加え暴力的な要求行為等の行為要件にも着目する
- B暴力団に属しているという属性要件のみで判断する
- C不当な要求行為があったかという行為要件のみで判断する
- D警察からの指定がある場合のみ反社会的勢力とみなす
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第10問反社会的勢力に関する個人情報の共有について正しいものはどれか。
- A個人情報保護法によりグループ内での情報共有は一切禁止されている
- B被害防止の目的であれば本人の同意を得ずに利用することが認められている
- C本人の同意を得なければ業界団体等との情報共有はできない
- D行政機関の許可がある場合のみ共有が認められる
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正解：B．被害防止の目的であれば本人の同意を得ずに利用することが認められている
被害防止目的であれば「人の生命、身体又は財産の保護」にあたり本人同意なしの利用が認められています。
この問題の解説ページを開く →第11問反社会的勢力との取引解消に向けた取組みとして適切なものはどれか。
- A民事上の対抗手段のみを講じ刑事事件化は避ける
- B外部専門機関とは連携せず自社内のみで解決を図る
- C外部専門機関と連携しつつ預金保険機構による特定回収困難債権の買取制度の活用を検討する
- D預金保険機構の制度は利用せずに独自の資金で解決する
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正解：C．外部専門機関と連携しつつ預金保険機構による特定回収困難債権の買取制度の活用を検討する
平素から外部専門機関と連携し特定回収困難債権の買取制度の積極的な活用を検討することとされています。
この問題の解説ページを開く →第12問反社会的勢力からの不当要求に対する対応として適切なものはどれか。
- A被害届の提出は最終手段とし極力話し合いで解決する
- B要求が小額であれば業務を優先し応じる
- C民事事件としての解決に限定し刑事事件にはしない
- Dあらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに刑事事件化も躊躇しない対応を行う
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正解：D．あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに刑事事件化も躊躇しない対応を行う
不当要求にはあらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに刑事事件化も躊躇しない対応が必要です。
この問題の解説ページを開く →第13問不当要求をする者との面談時における録音・録画等の証拠保全について適切なものはどれか。
- A録音等を通告することは牽制となるため積極的に活用すべきである
- B複数名で対応する場合は証拠保全を行う必要はない
- C相手の許可がなければ一切録音してはならない
- D録音の通告は相手を刺激するため秘密裏に行うべきである
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第14問クレーム等で相手方が複数名で来店した場合の氏名確認について適切なものはどれか。
- A本人の氏名が判明していれば同行者の氏名は確認しなくてよい
- B後日の法的手続に備え同行者についても最低限姓だけでも聞き出すべきである
- C同行者からは身分証明書の提示がない限り名前を聞いてはならない
- D氏名の確認は警察が到着してから行うべきである
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正解：B．後日の法的手続に備え同行者についても最低限姓だけでも聞き出すべきである
相手方を特定し後日の法的手続に備えるため同行者についても最低限姓だけでも聞き出すべきです。
この問題の解説ページを開く →第15問不当要求者が支店長(決裁権者)の同席を求めてきた場合の対応として適切なものはどれか。
- A毅然とした態度を示すため支店長が直接面談して拒絶する
- B支店長決裁の事項であれば支店長が同席して交渉に応じる
- C決裁権者を相手にさらすことになり要求がエスカレートするおそれがあるため適切な対応とはいえない
- D支店長が単独で相手方の対応を行うべきである
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正解：C．決裁権者を相手にさらすことになり要求がエスカレートするおそれがあるため適切な対応とはいえない
決裁権者を不当要求にさらすことは相手に圧力をかけさせやすくするため適切な対応とはいえません。
この問題の解説ページを開く →第16問不当要求のおそれがある際の警察との連携タイミングについて適切なものはどれか。
- A実際に暴力行為が発生してから初めて連絡する
- B支店長が解決困難と判断した場合のみ連絡する
- C民事不介入の原則があるため警察への連絡は控える
- D違法・不当な利益の提供を求めてくるおそれがある場合は早い段階から連絡して相談する
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正解：D．違法・不当な利益の提供を求めてくるおそれがある場合は早い段階から連絡して相談する
現在警察は民事介入暴力にも積極的に対応しているため早い段階から連携・相談すべきです。
この問題の解説ページを開く →第17問銀行が負う預金取引の守秘義務が免除される基本的な要件はどれか。
- A預金者本人の承諾がある場合
- B取引先の経営状況が悪化した場合
- C銀行の支店長が許可した場合
- D照会者が預金者の親族である場合
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第18問預金者(成年者)の父親から取引内容の照会があった場合の対応として適切なものはどれか。
- A父親は親族であるため承諾なしで回答できる
- B父親であっても本人の承諾なしに回答すれば守秘義務違反となる
- C同居している場合に限り承諾なしで回答できる
- D銀行の判断で回答の可否を決定できる
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第19問国税の徴収職員による国税通則法に基づく質問検査権の行使への対応として適切なものはどれか。
- A本人の承諾がなければ守秘義務違反となる
- B裁判所の令状がなければ回答できない
- C法令に基づくものであるため本人の承諾なく回答しても守秘義務違反とならない
- D銀行の顧問弁護士の許可が必要である
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正解：C．法令に基づくものであるため本人の承諾なく回答しても守秘義務違反とならない
国税通則法に基づく質問検査権の行使は法令に基づくため本人の承諾なしで回答でき守秘義務は免除されます。
この問題の解説ページを開く →第20問滞納処分のための財産調査(国税徴収法に基づく検査)に対する対応はどれか。
- A守秘義務を理由に検査を拒否しなければならない
- B親族の同意を得たうえで検査に応じる必要がある
- C検査に応じるには預金者の事前通知が必要である
- D本人の承諾なく検査に応じても守秘義務に違反しない
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第21問未成年者の預金について親権者である父母から照会があった場合の取扱いはどれか。
- A父母は財産管理権を有し法令に基づくため回答しても守秘義務違反とならない
- B未成年者本人の同意がなければ回答できない
- C家庭裁判所の許可がなければ回答できない
- D銀行が保護者として代行するため回答は拒否する
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正解：A．父母は財産管理権を有し法令に基づくため回答しても守秘義務違反とならない
未成年者の父母は親権者として財産管理権を有するためこれに対する回答は法令に基づくものとして守秘義務が免除されます。
この問題の解説ページを開く →第22問預金者の兄(後見人等ではない)から取引内容の照会があった場合について適切なものはどれか。
- A兄であることが公的書類で確認できれば承諾なしで回答できる
- B兄には父母のような財産管理権がないため本人の承諾がなければ守秘義務違反となる
- C預金者が病気等の場合は承諾なしで回答できる
- D銀行の裁量で親族からの照会には柔軟に回答してよい
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正解：B．兄には父母のような財産管理権がないため本人の承諾がなければ守秘義務違反となる
兄には財産管理権は認められていないため本人の承諾を得ずに回答すれば守秘義務違反となります。
この問題の解説ページを開く →第23問預金者の勤務先から横領事件の調査目的で照会があった場合の対応はどれか。
- A犯罪調査目的であるため回答しても守秘義務違反とならない
- B警察を通さずに勤務先に直接回答する義務がある
- C勤務先からの照会に対して本人承諾なく回答することは守秘義務違反となる
- D預金額が一定以上の場合は回答が義務付けられる
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正解：C．勤務先からの照会に対して本人承諾なく回答することは守秘義務違反となる
勤務先は捜査機関ではないため本人の承諾なく勤務先からの照会に回答することは守秘義務違反となります。
この問題の解説ページを開く →第24問預金者本人を名乗る人物から電話で取引内容の照会があった場合適切な対応はどれか。
- A氏名と生年月日が一致すれば直ちに回答してよい
- B電話での照会にはいかなる場合も回答してはならない
- C支店長が電話を代わり直接確認できれば回答できる
- D電話では本人確認が難しいため届出番号へかけ直すなど所定の本人確認手続を行う
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正解：D．電話では本人確認が難しいため届出番号へかけ直すなど所定の本人確認手続を行う
電話は対面と異なり確認が難しいため届出の電話番号宛てに電話をかけるなどの本人確認手続が必要です。
この問題の解説ページを開く →第25問民事訴訟提起前の予告通知者による照会に対し銀行が回答を拒んだ場合どうなるか。
- A民事訴訟法上は回答を怠った場合の罰則を定める規定は存在しない
- B裁判所から20万円以下の過料が科される
- C銀行の営業停止処分を受ける
- D当該照会事項を銀行が認めたものとみなされる
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第26問訴訟提起後の当事者照会制度(民事訴訟法163条)に関する記述として適切なものはどれか。
- A照会には必ず裁判所の許可が必要である
- B当事者相互間で行うことが予定されており裁判所の関与を必要としない
- C裁判所を通じてのみ照会を行うことができる
- D照会に応じない場合は刑事罰が科される
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第27問銀行が当事者となっていない民事訴訟で文書提出命令に従わなかった場合の制裁はどれか。
- A制裁は一切科されない
- B決定による100万円以下の罰金が科される
- C決定による20万円以下の過料の定めがある
- D当事者の主張がすべて真実と認められる
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第28問銀行の貸出稟議書の文書提出命令における取扱いとして最も適切なものはどれか。
- A公共性の高い文書として必ず提出しなければならない
- B顧客の同意があれば提出義務が免除される
- C一部の黒塗りを行えば提出が義務付けられる
- D特段の事情がない限り自己利用文書に該当し文書提出命令の対象とならない
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正解：D．特段の事情がない限り自己利用文書に該当し文書提出命令の対象とならない
貸出稟議書は外部開示が予定されておらず原則として自己利用文書に該当し文書提出命令の対象になりません。
この問題の解説ページを開く →第29問銀行が顧客のセンシティブ情報を取得等する際本人同意が必要となるケースはどれか。
- A金融事業の適切な業務運営の必要から業務遂行上必要な範囲で取得等する場合
- B国の機関の法令事務遂行に協力する場合
- C人の生命や財産の保護のために必要な場合
- D相続手続の遂行に必要な限りにおいて取得等する場合
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第30問国の機関が法令の定める事務を遂行するのに協力するためセンシティブ情報を取得等する場合の取扱いはどれか。
- A本人の書面による同意が必要である
- B本人の同意は必要ない
- C裁判所の許可がある場合のみ同意不要となる
- D金融庁長官の承認が必要である
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第31問人の生命・身体または財産の保護のためにセンシティブ情報を第三者提供する場合の条件はどれか。
- A必ず本人の事前同意が必要である
- B事後に本人の同意を得る必要がある
- C本人の同意は必要ない
- D警察からの書面要請が必須である
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第32問相続手続による権利義務の移転等のためにセンシティブ情報を利用する場合の取扱いはどれか。
- A相続人全員の同意が必要である
- B公証役場での手続きが必要である
- C原則として利用は禁止されている
- D本人の同意は必要ない
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第33問個人データの第三者提供に関する原則的なルールはどれか。
- A法令で認められる場合を除きあらかじめ本人の同意を得ないで提供できない
- B業務に関連する企業であれば自由に提供できる
- C銀行の支店長の承認があれば提供できる
- D監督官庁の許可があれば本人同意なく提供できる
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正解：A．法令で認められる場合を除きあらかじめ本人の同意を得ないで提供できない
個人情報保護法では原則としてあらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないとしています。
この問題の解説ページを開く →第34問犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を行う場合の個人データの取扱いはどれか。
- A本人の同意を得てから届出を行わなければならない
- B法令に基づく場合として本人の同意を得ずに第三者へ提供できる
- C届出後速やかに本人へ通知しなければならない
- D個人情報の第三者提供には該当しない
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第35問個人データを関連会社間で共同利用する場合の取扱いで適切なものはどれか。
- A共同利用であっても必ず本人の同意が必要である
- B金融庁への事前届出が必要である
- C共同利用する旨等所定事項をあらかじめ本人に通知等していれば同意は不要である
- D共同利用の期間を限定すれば通知も同意も不要である
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正解：C．共同利用する旨等所定事項をあらかじめ本人に通知等していれば同意は不要である
所定の内容をあらかじめ本人に通知等している場合は第三者提供に当たらず本人の同意は不要です。
この問題の解説ページを開く →第36問暴力団等の反社会的勢力情報を企業間で共有する場合の取扱いはどれか。
- A本人の同意がなければ絶対に提供できない
- B警察機関からの照会がある場合のみ提供できる
- C個人データには該当しないため自由に提供できる
- D生命・財産保護のために必要等の要件を満たし同意なしで提供できる
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第37問マイナンバー(個人番号)の指定対象者に関する記述として適切なものはどれか。
- A日本国籍を有しない者でも住民登録を行っていれば指定される
- B日本国籍を有する者のみに指定される
- C法人に対しても個人番号が指定される
- D18歳以上の成人のみに指定される
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第38問個人番号の利用範囲に関する記述として正しいものはどれか。
- A一般の個人情報と同様の制限しか受けない
- B一般の個人情報より厳しく個人番号関係事務に必要な限度に利用が限定される
- C銀行のすべての業務において自由に利用できる
- D顧客からの同意があれば目的を問わず利用できる
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正解：B．一般の個人情報より厳しく個人番号関係事務に必要な限度に利用が限定される
個人番号の利用は一般の個人情報より厳しく個人番号関係事務を行うために必要な限度に限定されています。
この問題の解説ページを開く →第39問金融サービス提供法の重要事項の説明について適切なものはどれか。
- A顧客の属性に関わりなく画一的に行う必要がある
- B文書のみで行うことが法律で義務付けられている
- C顧客の知識や経験・財産の状況等に照らし理解されるために必要な方法や程度で行う
- D顧客が署名すれば説明自体を省略できる
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正解：C．顧客の知識や経験・財産の状況等に照らし理解されるために必要な方法や程度で行う
顧客の属性等に照らし理解されるために必要な方法および程度により説明を行う必要があります。
この問題の解説ページを開く →第40問金融サービス提供法の規定による損害賠償請求において顧客の損害額として推定されるものはどれか。
- A将来得られたはずの期待利益
- B投資額の全額
- C精神的苦痛に対する慰謝料
- D元本欠損額
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第41問消費者契約法において保護の対象とならないケースはどれか。
- A個人であっても事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合
- B高齢の個人が老後資金を運用するために契約する場合
- C専業主婦が自己の資産を運用するために契約する場合
- D学生が奨学金を預金するために契約する場合
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第42問銀行の債務不履行により消費者に生じた損害の賠償責任を全部免除する特約を締結した場合の効力はどれか。
- A双方の合意があれば有効となる
- B消費者契約法により当該特約は無効とされる
- C書面で締結された場合に限り有効となる
- D銀行の故意でなければ有効となる