コンプライアンス・オフィサー(銀行コース) ⑦ 証券・その他の業務

証券関連業務や銀行に付随するその他の業務に関するルールを学ぶ分野です。金融ADR(あっせん委員会による紛争解決手続)、インサイダー取引規制(会社関係者・重要事実・軽微基準・退職者への適用期間)、証券子会社との弊害防止措置(事業債の販売制限や役員兼職)、外務員の登録と金融商品取引業者の責任などが頻出テーマです。インサイダー取引の重要事実に該当するか否かの判断や、銀証連携における利益相反防止のルールは繰り返し問われるため、具体例で押さえておくと有利です。

この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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247顧客が全国銀行協会のあっせん委員会による紛争解決手続を利用する場合、顧客の手数料はどうなるか。

  1. A所定の手数料を支払う必要がある
  2. B紛争の金額に応じて変動する
  3. C無料である
  4. D銀行と折半する
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正解:C無料である

あっせん委員会による紛争解決手続を利用する場合、顧客の手数料は無料である。

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248あっせん委員会が特別調停案を作成して提示した場合、銀行側の対応として適切なものはどれか。

  1. A理由の如何を問わず拒否できる
  2. B経営陣の承認が得られれば拒否できる
  3. C銀行側の意向で修正案を提示できる
  4. D顧客が受諾しない場合等を除き受諾しなければならない
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正解:D顧客が受諾しない場合等を除き受諾しなければならない

銀行は、顧客が受諾しないとき等を除いて特別調停案を受諾しなければならない。

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249あっせん案の提示を受けた銀行の対応として適切なものはどれか。

  1. A正当な理由なく拒否してはならない
  2. B無条件で必ず受諾しなければならない
  3. C顧客の同意がなくても修正できる
  4. D理由を問わずいつでも拒否できる
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正解:A正当な理由なく拒否してはならない

銀行はあっせん案を尊重し、正当な理由なく拒否してはならない。

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250上場会社の退職者に対するインサイダー取引規制の適用期間について正しいものはどれか。

  1. A退職と同時に適用外となる
  2. B退職後1年間は対象となる
  3. C退職後半年間は対象となる
  4. D退職後3年間は対象となる
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正解:B退職後1年間は対象となる

会社関係者は、退職等により会社関係者でなくなった後1年間は規制の対象となる。

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251銀行の融資部以外の行員が、職務に関して上場会社の重要事実を知った場合、会社関係者に該当するか。

  1. A融資部でないため該当しない
  2. B直接担当でなければ該当しない
  3. C職務に関して知った場合は該当する
  4. D上司に報告すれば該当しない
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正解:C職務に関して知った場合は該当する

融資部以外の行員も、職務に関して重要事実を知った場合は会社関係者となる。

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252上場会社のパート社員やアルバイトが契約満了で退職した場合、インサイダー取引規制の対象となるか。

  1. A正規雇用でないため対象外
  2. B退職後は直ちに対象外
  3. C契約満了後半年間は対象
  4. D契約満了後1年以内は対象
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正解:D契約満了後1年以内は対象

パートやアルバイトも会社関係者に含まれ、契約満了後1年間は規制対象となる。

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253インサイダー取引規制の重要事実に該当しない「売上高の変動(軽微基準)」の基準は直近予想値に対してどれか。

  1. A上下10%未満
  2. B上下5%未満
  3. C上下20%未満
  4. D上下30%未満
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正解:A上下10%未満

売上高の変動が重要事実に該当しないのは、変動率が上下10%未満の場合である。

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254上場会社が自己株式の取得を決定したという事実は、インサイダー取引規制の重要事実に該当するか。

  1. A該当しない
  2. B該当する
  3. C金額に関わらず該当しない
  4. D公表後に該当する
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正解:B該当する

自己株式の取得を決定した事実は重要事実に該当する。

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255インサイダー取引の未然防止として、営業店職員が取引先重要事実を取得した際の適切な報告先はどれか。

  1. A支店長を通じて営業推進本部に報告
  2. B法人担当職員全員に伝達
  3. C支店長を通じて審査部等へ報告し一元管理
  4. D支店長を通さず直接審査部に報告
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正解:C支店長を通じて審査部等へ報告し一元管理

政策投資の管理部署である審査部等に報告し、一元的に管理する必要がある。

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256証券子会社が事業債の引受人となった場合、その事業債を親銀行に売却することが禁止される期間はどれか。

  1. A引受日から1ヵ月間
  2. B引受日から3ヵ月間
  3. C引受日から1年間
  4. D引受日から6ヵ月間
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正解:D引受日から6ヵ月間

親銀行の安易な肩代わりを防ぐため、引受日から6ヵ月を経過する日までの売却は禁止される。

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257証券子会社が引受ける事業債の発行代り金が、親銀行からの借入返済に充当されることを知っている場合の販売はどうなるか。

  1. A顧客にその旨を説明すれば販売できる
  2. Bいかなる場合も販売禁止
  3. C機関投資家に限り販売できる
  4. D親銀行の承認があれば販売できる
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正解:A顧客にその旨を説明すれば販売できる

手取金が親銀行の借入返済に充当される旨を顧客に説明すれば販売できる。

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258証券子会社の役員が、親銀行の役員を兼職することについて正しいものはどれか。

  1. A全面的に禁止されている
  2. B当局への届出により兼職可能である
  3. C平時に限り兼職可能である
  4. D届出なしで自由に兼職可能である
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正解:B当局への届出により兼職可能である

役職員の兼職禁止規定は削除されており、当局への届出により兼職可能である。

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259外務員資格試験に合格した者が、外務員登録原簿に登録される前の業務権限として正しいものはどれか。

  1. A窓口販売業務を行うことができる
  2. B補助的な勧誘業務のみ行える
  3. C外務員の職務を行うことはできない
  4. D上司の同席があれば販売できる
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正解:C外務員の職務を行うことはできない

試験に合格しても、登録原簿に登録されなければ外務員の職務は行えない。

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260外務員が職務に関して顧客に損害を与えた場合、所属する金融商品取引業者等(銀行)の責任はどうなるか。

  1. A外務員個人のみが責任を負う
  2. B銀行は賠償責任を負わない
  3. C銀行と顧客で折半する
  4. D銀行が損害の賠償責任を負う
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正解:D銀行が損害の賠償責任を負う

外務員の行為の結果は銀行に帰属するため、銀行が賠償責任を負う。

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261外務員が退職した場合、所属していた金融機関が取るべき手続として正しいものはどれか。

  1. A遅滞なく内閣総理大臣に届け出る
  2. B特に届出の必要はない
  3. C1年後に届け出る
  4. D日本証券業協会のみに届け出る
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正解:A遅滞なく内閣総理大臣に届け出る

退職等で職務を行わなくなったときは、遅滞なく内閣総理大臣に届け出る必要がある。

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262高齢の顧客から投資信託の購入申込を受けた場合、適合性の原則に基づく適切な対応はどれか。

  1. A高齢であることを理由に一律に断る
  2. B年齢に加え総合的な状況を考慮して判断する
  3. C家族の同意があれば無条件で販売する
  4. D高齢者専用商品のみを販売する
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正解:B年齢に加え総合的な状況を考慮して判断する

適合性の原則は年齢だけで一律適用されず、顧客の属性等に応じて総合的に判断する。

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263投資信託の仕組みやリスクを何度説明しても理解を得られない顧客からの購入申込に対する適切な対応はどれか。

  1. A顧客が希望すれば販売する
  2. B少額であれば販売する
  3. C申込を断る
  4. D書面で同意を得て販売する
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正解:C申込を断る

仕組みやリスクが理解できない場合は適合性がないため、申込を断るべきである。

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264銀行の窓口で販売される投資信託について、日本投資者保護基金の対象となるか。

  1. A全額が対象となる
  2. B元本のみ対象となる
  3. C一定額まで対象となる
  4. D対象とはされない
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正解:D対象とはされない

銀行等窓口で販売される投資信託は、日本投資者保護基金の対象外である。

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265投資信託の窓販において説明すべき事項として正しいものはどれか。

  1. A契約の主体が投資信託委託会社であること
  2. B銀行が元本を保証すること
  3. C契約の主体が銀行であること
  4. D預金保険の対象であること
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正解:A契約の主体が投資信託委託会社であること

投資信託受益証券は契約の主体が投資信託委託会社であることを説明しなければならない。

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266金融商品取引法上、顧客から「契約締結前の情報の提供」は不要であると申し出があった場合の対応はどれか。

  1. A顧客の自己責任として省略できる
  2. B所定の要件を満たさない限り省略できない
  3. C過去に購入経験があれば省略できる
  4. D少額取引であれば省略できる
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正解:B所定の要件を満たさない限り省略できない

顧客からの不要の申出は所定の要件に該当せず、情報の提供を省略することはできない。

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267銀行が過失により顧客の注文処理を誤り損害を与えた場合、帳簿等で事故が明らかな際の損失補てん手続はどれか。

  1. A必ず内閣総理大臣の確認が必要
  2. B警察の介入が必要
  3. C内閣総理大臣の確認を受けずに行える
  4. D裁判所の確定判決が必要
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正解:C内閣総理大臣の確認を受けずに行える

事務処理の誤りで事故が明らかな場合は、確認不要で損失補てんを行える。

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268顧客に対する断定的判断の提供に基づき生じた損害の損失補てんを行う場合の手続はどれか。

  1. A銀行の判断で直ちに行える
  2. B無条件で全額補てんしなければならない
  3. C顧客の承諾のみで行える
  4. D所定の場合を除き事故確認手続が必要
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正解:D所定の場合を除き事故確認手続が必要

法令違反行為による損失補てんは、確定判決等を除き事故確認手続を要する。

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269為替相場について「最低でも年5%の利回りが確保できる」と勧誘する行為はどれに該当するか。

  1. A断定的判断の提供等
  2. B適法な営業活動
  3. C事実の告知
  4. D情報提供義務の履行
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正解:A断定的判断の提供等

不確実な事項について断定的な判断を提供して勧誘する行為は禁止されている。

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270断定的判断の提供等を信じて投資信託を購入し元本欠損が生じた場合、顧客はどうすることができるか。

  1. A契約の無効を主張できない
  2. B銀行に対し損害賠償請求ができる
  3. C元本欠損分を国に補償請求できる
  4. D自己責任として何もできない
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正解:B銀行に対し損害賠償請求ができる

金融サービス提供法に基づき、顧客は銀行に対し元本欠損額を損害額として賠償請求できる。

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271複雑な仕組債等の広告表示において、名称(銘柄名)に関して求められる措置はどれか。

  1. A末尾に注記を入れる
  2. B特に表示の義務はない
  3. C名称の前方に「複雑な仕組債」と表示する
  4. D別の書面で説明すればよい
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正解:C名称の前方に「複雑な仕組債」と表示する

原則として名称の前方に「複雑な仕組債」と表示し、目立つ箇所にリスク特性を表示する。

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272複雑な仕組債等の販売にあたり、インターネット販売における適切な対応はどれか。

  1. A顧客の自己責任なので確認は不要
  2. B対面販売と全く同じ手続きを強制する
  3. Cインターネット販売自体を禁止する
  4. D画面上での顧客の意思表示の仕組み等を工夫する
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正解:D画面上での顧客の意思表示の仕組み等を工夫する

インターネット販売でも、販売対象顧客の範囲に沿うよう画面上の意思表示の仕組みを工夫する。

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273保険窓販において、非公開金融情報を保険募集に利用する場合の手続として正しいものはどれか。

  1. A募集前に書面等の適切な方法により同意を得る
  2. B事後的に同意を得ればよい
  3. C口頭での同意で十分である
  4. D一定の預金残高があれば同意不要
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正解:A募集前に書面等の適切な方法により同意を得る

顧客の同意は、保険募集に係る業務を行う前に書面等の適切な方法により得る必要がある。

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274外貨建て個人年金保険を勧誘する際、「注意喚起情報」の提供時期として正しいものはどれか。

  1. A契約締結後速やかに
  2. Bあらかじめ(契約締結前に)
  3. C契約締結と同時に
  4. D顧客から求められた時に
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正解:Bあらかじめ(契約締結前に)

注意喚起情報は契約締結前に提供すべき情報であり、あらかじめ提供して説明しなければならない。

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275保険の乗換勧誘において、解約返戻金が払込保険料を下回ることを説明せずに勧誘する行為はどれか。

  1. A顧客が了承すれば適法
  2. B総合的なメリットがあれば適法
  3. C不利益事実の不告知にあたり禁止される
  4. D書面を交付していれば適法
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正解:C不利益事実の不告知にあたり禁止される

乗換勧誘において、顧客に不利益な事実を説明せずに勧誘することは禁止されている。

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276保険料の一部の割戻し(キャッシュバック)を約束して保険の申込みを受け付ける行為はどれか。

  1. A少額であれば問題ない
  2. B顧客の要望であれば適法
  3. C他社対抗上やむを得なければ適法
  4. D特別の利益の提供に該当し禁止される
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正解:D特別の利益の提供に該当し禁止される

保険料の割戻し等、特別の利益の提供を約束したり提供したりする行為は禁止されている。

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277銀行が取引先から未公開株の売却を依頼され、買主を紹介して媒介手数料を受け取る行為はできるか。

  1. A証券会社でなければ行えない
  2. B銀行の付随業務として行える
  3. C信託銀行であれば行える
  4. D金額に関わらず自由に行える
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正解:A証券会社でなければ行えない

有価証券の売買の媒介は証券会社でなければ行うことができない。

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278銀行が取引先から経営する病院の売却依頼を受け、投資ファンドを紹介しM&A業務の手数料を得る行為はできるか。

  1. A宅建業の免許が必要
  2. Bその他の付随業務として銀行が行える
  3. C信託銀行のみ可能
  4. D法律で禁止されている
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正解:Bその他の付随業務として銀行が行える

M&Aに関する業務は「その他の付随業務」に該当し、銀行が行うことができる。

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279金融機関が信託契約代理業を営むにあたって必要な許認可はどれか。

  1. A信託兼営法上の認可
  2. B銀行法上の届出
  3. C信託業法上の登録
  4. D証券取引法上の認可
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正解:C信託業法上の登録

信託契約代理業を営むには、信託業法に基づく内閣総理大臣の登録を受ける必要がある。

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280信託契約代理店が顧客から財産の預託を受けた場合の管理方法として正しいものはどれか。

  1. A固有財産と混同して管理できる
  2. B他の顧客の預託財産とまとめて管理できる
  3. C管理方法は特に問われない
  4. D固有財産や他の預託財産と分別して管理する
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正解:D固有財産や他の預託財産と分別して管理する

預託財産は自己の固有財産および他の預託財産と分別して管理しなければならない。

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281信託契約代理店が業務に関して顧客に損害を与えた場合、原則として誰が賠償責任を負うか。

  1. A所属信託会社(信託銀行)
  2. B信託契約代理店のみ
  3. C顧客の自己責任
  4. D預金保険機構
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正解:A所属信託会社(信託銀行)

原則として所属信託会社が損害賠償責任を負う。

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282マネー・ローンダリング等防止の観点から、貸金庫の約款等で格納可能物品から除外すべきリスクが高い物品の例はどれか。

  1. A記念通貨
  2. B現金
  3. C金を含む貴金属
  4. D宝石
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正解:B現金

現金はマネロン等の不正利用防止の観点からリスクが高いと考えられる物品等に含まれる。

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283犯罪収益移転防止法において、貸金庫の貸与契約が特定取引に該当することへの既存顧客の対応はどれか。

  1. A一定の猶予期間がある
  2. B対応は不要
  3. C既存顧客についても必要な対応が求められる
  4. D新規顧客のみ対象
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正解:C既存顧客についても必要な対応が求められる

既存顧客についても必要な対応が求められ、猶予期間を設ける特例措置はない。

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284貸金庫の管理態勢として、格納物の種類や数量の確認について正しいものはどれか。

  1. A毎回必ず逐一確認する
  2. B顧客の申告と現物を照合する
  3. C年に1回立入検査を行う
  4. D逐一確認することまでは想定されていない
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正解:D逐一確認することまでは想定されていない

内部管理態勢の整備は求められるが、格納物の種類・数量を逐一確認することまでは想定されていない。

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285外務員は、所属する金融商品取引業者等に代わって裁判上の行為を行う権限を有するか。

  1. Aいかなる場合も有しない
  2. B顧客からの訴訟に限り有する
  3. C支店長の許可があれば有する
  4. D全般的な代理権を有する
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正解:Aいかなる場合も有しない

外務員は裁判外の行為を行う権限はあるが、裁判上の行為を行う権限は有していない。

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286顧客が過去に株式投資信託を購入した経験がある場合、金融サービス提供法上の重要事項の説明義務はどうなるか。

  1. A経験があれば免除される
  2. B自動的には免除されない
  3. C購入金額に応じて免除される
  4. D無条件で免除される
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正解:B自動的には免除されない

購入経験があるという理由だけで免除される除外規定はない。

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287銀行が勧誘の際に断定的判断を提供し、顧客に損害が生じた場合の消費者契約法に基づく顧客の権利はどれか。

  1. A損害額の2倍を請求できる
  2. B無条件で解約返戻金を増額できる
  3. C契約の申込みを取り消すことができる
  4. D銀行の業務停止を求めることができる
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正解:C契約の申込みを取り消すことができる

消費者は誤認して申込みをした場合、消費者契約法に基づき申込みを取り消すことができる。

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288保険契約の申込書における本人の自署について正しいものはどれか。

  1. A配偶者であれば代筆可能
  2. B電話での同意があれば代筆可能
  3. C銀行員が代筆してよい
  4. Dやむをえない事情がない限り本人が自署する
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正解:Dやむをえない事情がない限り本人が自署する

その後の苦情等を防止するため、やむをえない事情を除き本人の自署が求められる。

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