金融機関の経営・ガバナンスに関わるコンプライアンスを学ぶ分野です。内部統制システムの構築義務と取締役会の役割、金融商品取引法に基づく内部統制報告書、取締役の利益相反取引（自己取引・間接取引）と取締役会の承認手続、特別利害関係取締役の議決権、常務に従事する取締役の兼職に関する内閣総理大臣の認可などが頻出です。会社法と銀行法が交差する分野で、取締役が銀行から融資を受ける際の手続や兼職規制など、経営陣に求められる規律を体系的に理解することが求められます。
この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：D．銀行は会社法上の大会社に分類されるため、内部統制システムの構築が義務づけられている。
銀行は最低でも20億円の資本金が必要であり会社法上の大会社に分類されるため、内部統制システムの構築が義務づけられます。
この問題の解説ページを開く →正解：A．大綱は取締役会で決定し、細目は代表取締役等が決定することができる。
内部統制システムの構築に関する大綱は取締役会で決定しなければなりませんが、細目は大綱に従い代表取締役等が決定できます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．内部統制報告書は、事業年度ごとに有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。
上場会社等は、事業年度ごとに内部統制報告書を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければなりません。
この問題の解説ページを開く →正解：C．顧客の投資判断を代行し、利益を保証するための体制
内部統制システムでは法令等遵守やリスク管理の体制整備が求められますが、顧客の投資判断の代行や利益保証は含まれません。
この問題の解説ページを開く →正解：D．反社会的勢力による被害の防止は、業務の適正を確保するためのリスク管理事項として内部統制システムに明確に位置付けることが必要である。
反社会的勢力による被害の防止は、業務の適正を確保するために内部統制システムに明確に位置付けることが必要です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．どのような条件であっても、取締役会の承認を得なければならない。
住宅ローンは借入人の信用力等により貸付条件が異なるため、一般顧客と比べて特に有利なものでなくても取締役会の承認が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解：C．当該取締役を除く取締役の過半数が出席し、出席取締役の3分の2以上の多数の賛成を得る必要がある。
銀行法では通常より加重され、特別利害関係者を除く取締役の過半数が出席し、その3分の2以上の多数の賛成が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解：A．その決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。
会社法に基づき、当該決議について特別の利害関係を有する取締役は、その議決に加わることができません。
この問題の解説ページを開く →正解：B．すべての議案について、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。（信用供与等の例外を除く）
原則として過半数出席の過半数賛成で決議されます。3分の2以上の多数を要するのは信用供与を受ける場合等の例外です。
この問題の解説ページを開く →正解：A．銀行の常務に従事していないため、内閣総理大臣の認可は必要ない。
非常勤の社外取締役は「銀行の常務に従事する取締役」に該当しないため、他の会社の代表取締役を兼職しても認可は不要です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．事後的、結果論的な評価のみで判断すること
経営判断の原則では、事後的・結果論的な評価がなされてはならず、意思決定当時の状況における過程や内容の合理性等で判断します。
この問題の解説ページを開く →正解：C．全員が賛成していても、意思決定の過程や内容に著しい不合理があれば善管注意義務違反になる可能性がある。
取締役全員の賛成があっても、過程や内容に不合理があれば善管注意義務違反となる可能性があります。結果論だけで判断されるわけではありません。
この問題の解説ページを開く →正解：C．子会社から外貨預金を受け入れる際、同規模の法人顧客に一般に適用する条件を適用し、結果的に円安で子会社に利益が生じた。
通常の取引条件と同様の条件で取引が行われる限り、結果として子会社に利益が生じても不当な取引には当たりません。
この問題の解説ページを開く →正解：A．法人・個人、また総会屋か否かを問わず、何人に対しても禁止されている。
会社法では、いわゆる総会屋に限らず、何人に対しても株主の権利の行使に関し財産上の利益を供与することを禁じています。
この問題の解説ページを開く →正解：B．株主の権利行使に関し財産上の利益の供与をしたものと推定される。
株式会社が特定の株主に対して無償で財産上の利益の供与をしたときは、株主の権利行使に関し利益供与をしたものと推定されます。
この問題の解説ページを開く →正解：C．子会社の計算においてする財産上の利益の供与も、株主に対する違法な利益供与に該当する。
株式会社または「その子会社の計算において」する財産上の利益の供与も、違法な利益供与として禁止されています。
この問題の解説ページを開く →正解：A．原則過去3年間についていた官職の利害関係者も、現在の利害関係者とみなされる。
公務員にとって、原則として過去3年間についていた官職の利害関係者は、現在の利害関係者とみなされます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．費用負担の有無にかかわらず、利害関係者と共にゴルフをすることは禁じられている。
国家公務員倫理規程において、公務員は自ら費用を負担する場合であっても利害関係者と共にゴルフをすることが禁じられています。
この問題の解説ページを開く →正解：C．銀行には受忍義務があるため、顧客情報が含まれていても検査を拒むことはできない。
銀行の受忍義務は公法上の義務であり、これに従う場合、銀行の顧客に対する守秘義務は免除されるため検査を拒むことはできません。
この問題の解説ページを開く →正解：D．検査妨害を行った役職員個人および銀行（両罰規定）
検査妨害等の行為があった場合、当該行為を行った者のみならず、両罰規定により銀行（法人）も刑事罰の対象となります。
この問題の解説ページを開く →正解：A．検査関係情報は、当局の事前の承諾なく第三者に開示してはならない。
検査関係情報は機微な情報を含むため守秘義務の対象となり、当局の事前の承諾なく第三者に開示してはなりません。
この問題の解説ページを開く →正解：B．特に必要があると認めるときは、必要の限度において、銀行の子会社や業務委託先への立入検査もできる。
検査官は、特に必要があると認めるときは、必要の限度において子会社や業務委託先の施設への立入検査を行うことができます。
この問題の解説ページを開く →正解：C．検査官は銀行の同意なしに書類や所持品を押収することはできない。
金融庁検査は犯罪捜査のために認められたものではなく強制捜査の権限はないため、同意なしに書類や所持品を押収することはできません。
この問題の解説ページを開く →正解：D．業務の管理上重大な過不足と認められるものが届出の対象となる。
現金の過不足等については、業務の特性や規模等を勘案し、業務の管理上重大な紛失と認められるものが届出の対象となります。
この問題の解説ページを開く →正解：A．当該不祥事件が銀行の委託業務に係るものである場合に届出が必要となる。
委託先における不祥事件のうち、銀行が届出を必要とされるのは、当該銀行の委託業務に係る不祥事件である場合です。
この問題の解説ページを開く →正解：B．電磁的記録で作成し、パソコン画面での表示等により公衆の縦覧に供することも認められる。
ディスクロージャー誌は電磁的記録をもって作成することができ、店舗内のパソコン画面等で閲覧できるようにすることで縦覧に供したとみなされます。
この問題の解説ページを開く →正解：C．銀行単体についてだけでなく、銀行と子会社等につき連結して記載しなければならない。
銀行が子会社等を有する場合には、銀行単体だけでなく、銀行と子会社等につき連結して記載したディスクロージャー誌を作成する義務があります。
この問題の解説ページを開く →正解：D．投資判断材料として基本的な有価証券報告書は、半期や臨時報告書よりも重い刑事罰が科される。
有価証券届出書や有価証券報告書は投資判断の基本材料であるため、半期報告書や臨時報告書の虚偽記載よりも重い刑事罰（10年以下の拘禁刑等）が科されます。
この問題の解説ページを開く →正解：A．専用のハードトークン等を使用し、表示されるワンタイムパスワード等を入力して認証する方式である。
トランザクション認証は、専用のハードトークン等を使用し、取引内容と紐づいたワンタイムパスワードを入力して認証する仕組みです。
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