全国通訳案内士 ⑦ 通訳案内の実務1(旅程管理・関係法令/危機管理)

通訳案内の実務のうち、旅程管理・関係法令・危機管理を扱う分野です。2018年改正の通訳案内士法、名称独占や登録研修の仕組み、旅行業に関わる法令、事故・災害時の危機管理などが対象です。法律の目的や定義、業務上のルールが頻出テーマです。条文の趣旨や実務上の対応を、単なる暗記でなく「なぜそう定められているか」まで理解することが重要で、法令と現場対応をセットで押さえると、実務に直結する得点力が身につく分野です。

この分野の問題80問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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5672018年の通訳案内士法改正において筆記試験の科目として新たに加わったものはどれか

  1. A日本の歴史
  2. B日本の地理
  3. C通訳案内の実務
  4. D一般常識
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正解:C通訳案内の実務

2018年の通訳案内士法改正により「通訳案内の実務」が筆記試験の科目に加わりました。

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5682018年の通訳案内士法改正により全国通訳案内士に義務付けられた登録研修機関による通訳案内研修の受講頻度はどれか

  1. A毎年
  2. B3年ごと
  3. C10年ごと
  4. D5年ごと
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正解:D5年ごと

全国通訳案内士は5年ごとに登録研修機関が実施する通訳案内研修を受講することが義務付けられています。

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569全国通訳案内士でない者が使用を禁止されている名称(類似名称)として明記されているものはどれか

  1. Aローカルガイド
  2. Bプロフェッショナルガイド
  3. Cスペシャルガイド
  4. D専属ガイド
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正解:Cスペシャルガイド

有資格者と同等と誤認される恐れのある「スペシャルガイド」などの名称の使用は禁止されています。

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570通訳案内士法第一条に規定されているこの法律の目的において「図る」とされている事項はどれか

  1. A国内旅行市場の規模拡大
  2. B通訳案内士の社会的地位の確立
  3. C旅行業務に関する取引の公正の維持
  4. D外国人観光旅客に対する接遇の向上
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正解:D外国人観光旅客に対する接遇の向上

通訳案内士法第一条では「外国人観光旅客に対する接遇の向上を図り、もつて国際観光の振興に寄与すること」を目的としています。

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571通訳案内士法第二条において「通訳案内」とはどのような行為と定義されているか

  1. A報酬を得ることなくボランティアとして旅行のサポートをすること
  2. B外国人に付き添い外国語を用いて旅行に関する案内をすること
  3. C旅行業者の依頼を受けて運送や宿泊の機関を手配すること
  4. D国内外の観光地における歴史や文化を外国語で講義すること
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正解:B外国人に付き添い外国語を用いて旅行に関する案内をすること

通訳案内士法第二条において「通訳案内」とは「外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすること」と定義されています。

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572旅行業法において「旅行業」とはどのように定義されているか

  1. A営利を目的として不特定多数の旅行者を集める事業
  2. B報酬を得て一定の行為(旅行業務)を行う事業
  3. C旅行者のために無償で運送や宿泊の手配を行う事業
  4. D観光庁長官の指示に基づいて旅行計画を作成する事業
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正解:B報酬を得て一定の行為(旅行業務)を行う事業

旅行業法において「旅行業」とは「報酬を得て一定の行為(旅行業務)を行う事業」を指します。

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573旅行業者が旅行計画や代金などをあらかじめ設定して実施するいわゆる「パッケージツアー」に該当する旅行の種類はどれか

  1. A募集型企画旅行
  2. B受注型企画旅行
  3. C手配旅行
  4. D地域限定旅行
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正解:A募集型企画旅行

旅行業者が旅行計画や代金などを設定し、いわゆる「パッケージツアー」となるものは「募集型企画旅行」です。

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574旅行業の登録制度において第1種旅行業の登録を行う行政庁はどれか

  1. A観光庁長官
  2. B都道府県知事
  3. C国土交通大臣
  4. D内閣総理大臣
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正解:A観光庁長官

第1種旅行業の登録行政庁は「観光庁長官」です。第2種・第3種・地域限定は都道府県知事となります。

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575旅行業の登録における第3種旅行業の「基準資産額」として定められている金額はどれか

  1. A3000万円
  2. B1100万円
  3. C300万円
  4. D700万円
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正解:C300万円

第3種旅行業の基準資産額は300万円です。

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5762018年1月の旅行業法改正により新たに都道府県知事の登録が必要となった事業はどれか

  1. A旅行業者代理業
  2. B第1種旅行業
  3. C地域限定旅行業
  4. D旅行サービス手配業
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正解:D旅行サービス手配業

2018年1月の旅行業法改正により、従来は規制の対象外であった「旅行サービス手配業」に都道府県知事の登録が必要となりました。

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577旅行サービス手配業務の具体的な行為として記載されているものはどれか

  1. A旅行者に対する運送や宿泊の契約手続きの代行
  2. B募集型企画旅行の旅行計画の作成および代金の設定
  3. C所属旅行業者から委託された範囲内での旅行者の募集
  4. D旅行業を営む者の依頼を受けて行う有償によるガイドの手配
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正解:D旅行業を営む者の依頼を受けて行う有償によるガイドの手配

旅行サービス手配業務とは、旅行業を営む者の依頼を受けて行う全国通訳案内士及び地域通訳案内士以外の有償によるガイドの手配などの行為のことです。

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578旅行業者等が旅行者と契約を締結する際等に交付する書面に新たに記載し交付することが義務付けられた事項はどれか

  1. A全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
  2. B利用する運送機関の具体的な製造年
  3. C旅行サービス手配業者の登録番号
  4. D免税店における物品販売のキックバック率
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正解:A全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無

契約締結時等の書面には「全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無」について記載し交付することが新たに義務付けられました。

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579旅行業法において旅行業者が企画旅行を実施する場合に講じる必要がある「国土交通省令で定める措置」を伴う業務を何というか

  1. A旅行サービス手配業務
  2. Bコンプライアンス管理業務
  3. C旅程管理業務
  4. D安全確保連絡業務
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正解:C旅程管理業務

旅行業法では、旅行業者が企画旅行を実施する場合に「国土交通省令で定める措置」を講じる必要があり、その業務を「旅程管理業務」といいます。

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580旅程管理主任者の法定業務として、列車に乗ったりホテル・旅館のチェックインを行ったりすることが含まれるものはどれか

  1. A旅行開始前に必要な予約等
  2. B旅行サービス提供のための手続き等
  3. C旅行サービスの内容変更時の代替手配等
  4. Dお客様がグループで行動する際の各種指示
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正解:B旅行サービス提供のための手続き等

列車に乗ったり、レストランで食事できるように予約の再確認を行ったり、ホテル・旅館のチェックインを行ったりすることは「旅行サービス提供のための手続き等」に該当します。

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581EUなどの国でモノやサービス購入時に課せられる間接税(付加価値税)を指す観光用語はどれか

  1. ACRS
  2. BGDS
  3. CVAT
  4. DPMS
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正解:CVAT

EUなどの国でモノやサービス購入時に課せられる間接税(付加価値税)は「VAT(Value Added Tax)」です。

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582観光用語において宿泊や輸送サービスの手配を伴わず「ウォーキングツアー」や「茶道・料理等の体験」などを行うことを何というか

  1. A手配旅行
  2. B受注型企画旅行
  3. Cテクニカルビジット
  4. Dアクティビティ
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正解:Dアクティビティ

宿泊や輸送サービスの手配を伴わず、ウォーキングツアーや茶道・料理等の体験などを行うことを「アクティビティ」といいます。

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583工場見学など先端技術等の視察旅行を意味し訪問先との交渉力が必要とされるツアー用語はどれか

  1. AFAM
  2. BTV
  3. CSIC
  4. DSIT
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正解:BTV

TV(Technical Visit)は工場見学など、先端技術等の視察旅行のことです。

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584インバウンドの誘致のために地方自治体や観光協会などが旅行業者やインフルエンサーを招聘して実施する無料または格安のツアーを何というか

  1. ASIC
  2. BSIT
  3. CFAM
  4. DFIT
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正解:CFAM

ファムトリップやモニターツアーと呼ばれるFAMは、地方自治体や観光協会などがインバウンド誘致のために旅行業者やインフルエンサーなどを招聘して実施するツアーです。

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585国内線のエコノミークラス(JAL・ANA共通)における受託手荷物の最大重量は一人につき合計何kgまでか

  1. A100kg
  2. B20kg
  3. C23kg
  4. D32kg
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正解:A100kg

国内線のエコノミークラスの場合、受託手荷物の最大重量は一人につき合計100kgまで(1個につき32kgまで)と定められています。

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586国内線の機内持込手荷物(座席数100席以上)において持ち込める荷物の最大重量(身回品と荷物の合計)はいくらか

  1. A5kg以内
  2. B20kg以内
  3. C10kg以内
  4. D23kg以内
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正解:C10kg以内

国内線の機内持込手荷物において、身回品1個と荷物1個の合計重量は10kg以内と定められています。

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587航空機に預けた荷物の紛失や他の空港への誤送を指す航空用語はどれか

  1. Aタリフ
  2. Bバウチャー
  3. Cロストバゲージ
  4. Dインバウンド
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正解:Cロストバゲージ

航空機に預けた荷物の紛失、他の空港への誤送のことを「ロストバゲージ」といいます。

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588旅行業者等の「禁止行為」として旅行業法に明記されている、事実を告げない、または虚偽の事実を告げる行為はどれか

  1. A取引によって生じた債務の履行を不当に遅延する行為
  2. B旅行者の保護に欠け又は旅行業の信用を失墜させる行為
  3. C取引に関する重要事項について故意に事実を告げず又は不実のことを告げる行為
  4. D旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんする行為
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正解:C取引に関する重要事項について故意に事実を告げず又は不実のことを告げる行為

旅行業法における禁止行為として「取引に関する重要事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」が定められています。

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589ツアーの添乗業務においてホテルやレストラン等の施設に到着前に到着予定連絡を入れることを何というか

  1. Aインバウンドコール
  2. Bリコンファーム
  3. C入れ込み電話
  4. Dオプショナル連絡
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正解:C入れ込み電話

ホテル・レストラン・観光施設等に到着前に到着予定連絡を入れることを「入れ込み電話」といいます。

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590事前調査の方法として日程に余裕がない場合やあまり経験がない場合に気持ちにゆとりを持たせるために重要とされる調査はどれか

  1. Aウェブサイトによる調査
  2. B文献による調査
  3. C過去の日報による調査
  4. D下見による調査
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正解:D下見による調査

あまり経験がない場合は、事前に下見を行い、十分に準備することで気持ちにゆとりができ、お客様の対応にもゆとりができます。

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591クレームへの対処において「初動対応」として第一に行うべき姿勢はどれか

  1. A安易にお詫びの言葉を述べる
  2. Bあわてないで初めにクレーム内容をよく聞く
  3. Cすぐに金銭的な賠償の手続きを提案する
  4. Dエージェントへ報告する前に自分で解決する
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正解:Bあわてないで初めにクレーム内容をよく聞く

クレームへの適切な対処として、まず「あわてない」ことが第一であり、初めにクレーム内容をよく聞くことが求められます。

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592災害発生時にお客様が外国人のため特に注意すべき点として日本語能力の制限に起因する課題はどれか

  1. A日本人が通常持っている災害の知識を持ち合わせていない
  2. B土地鑑がないため避難行動が円滑に進まない
  3. C文化の違いから集団行動に慣れ親しんでいない
  4. D災害時の情報入手やコミュニケーションが困難になる
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正解:D災害時の情報入手やコミュニケーションが困難になる

外国人は日本語能力に制限があるため、災害時の情報入手やコミュニケーションが困難になるという点に特に注意が必要です。

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593突然の怪我や疾病が起きた時に家庭や職場などその場でできる手当を何というか

  1. A応急手当
  2. B救命処置
  3. Cファーストエイド
  4. D心肺蘇生
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正解:A応急手当

突然の怪我や疾病が起きた時に、家庭や職場など、その場でできる手当のことを「応急手当」といいます。

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594心臓停止、呼吸停止、多量出血の経過時間と死亡率の目安を示した曲線を何というか

  1. Aカーラーの救命曲線
  2. BJCI救命曲線
  3. CJMIP生存曲線
  4. D救急救命時間曲線
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正解:Aカーラーの救命曲線

心臓停止、呼吸停止、多量出血の経過時間と死亡率の目安を示した図は「カーラーの救命曲線」と呼ばれます。

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595カーラーの救命曲線によると心臓停止後何分放置されると死亡率が約50%になるか

  1. A5分
  2. B3分
  3. C10分
  4. D30分
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正解:B3分

カーラーの救命曲線によると、心臓停止後3分で死亡率が約50%になります。

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596カーラーの救命曲線によると多量出血後何分放置されると死亡率が約50%になるか

  1. A3分
  2. B30分
  3. C10分
  4. D15分
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正解:B30分

カーラーの救命曲線によると、多量出血後30分で死亡率が約50%になります。

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597外国人患者受入れ医療機関認証制度の略称として正しいものはどれか

  1. AJCI
  2. BJIH
  3. CJMIP
  4. DJNTO
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正解:CJMIP

外国人患者受入れ医療機関認証制度は「JMIP」と略されます。

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598観光庁が日本政府観光局(JNTO)のサイト上で運営している自然災害時に役立つ外国人旅行者向けの情報サイトはどれか

  1. Aジャパンホスピタルガイド
  2. BJCIメディカルナビ
  3. CSafety tips for travelers
  4. DJMIPエマージェンシー
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正解:CSafety tips for travelers

観光庁がJNTOのサイト上で運営する情報サイトは「Safety tips for travelers」です。

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599通訳案内士法第三十一条において全国通訳案内士がしてはならないと明記されている禁止行為はどれか

  1. A物品の購買のあっせんに関し販売業者等に金品を要求すること
  2. B旅行者から任意のチップを受け取ること
  3. C旅行者の希望に応じて予定にない観光地へご案内すること
  4. D日本語のパンフレットを外国語に翻訳して配布すること
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正解:A物品の購買のあっせんに関し販売業者等に金品を要求すること

通訳案内士法第三十一条第一号により、物品の購買その他のあっせんについて、販売業者その他の関係者に対し金品を要求することは禁止されています。

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600通訳案内士法第三十一条において登録証に関して禁止されている行為はどれか

  1. A登録証を他人に貸与すること
  2. B登録証を紛失したまま業務を行うこと
  3. C登録証を常に携帯すること
  4. D登録証の有効期限を更新しないこと
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正解:A登録証を他人に貸与すること

通訳案内士法第三十一条第三号により、登録証を他人に貸与することは禁止されています。

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601著作権法において著作物の保護期間は原則として著作者の生存期間と死後何年間と定められているか

  1. A30年間
  2. B50年間
  3. C100年間
  4. D70年間
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正解:D70年間

著作物の保護期間は、原則として著作者の生存期間と死後70年間と定められています。

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602著作権を侵害した場合の刑事上の罰則規定として定められている懲役および個人の罰金の組み合わせはどれか

  1. A1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  2. B10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金
  3. C3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
  4. D5年以下の懲役又は500万円以下の罰金
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正解:B10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金

著作権侵害の刑事上の罰則規定は10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金、又はその両方です。

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603需要に応じ自動車を使用して有償でお客様を運送する事業を道路運送法において何というか

  1. A旅客自動車運送事業
  2. B自家用自動車運送事業
  3. C一般乗合自動車運送事業
  4. D特定旅客自動車運送事業
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正解:A旅客自動車運送事業

需要に応じ、自動車を使用して有償でお客様を運送する事業を「旅客自動車運送事業」といいます。

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604貸切バスのコンプライアンス事項において運転者の連続運転時間は最大で何時間を限度とされているか

  1. A4時間
  2. B2時間
  3. C3時間
  4. D5時間
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正解:A4時間

貸切バスのコンプライアンスにおいて、運転者の連続運転時間は4時間を限度と定められています。

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605貸切バスのコンプライアンス事項において連続運転の限度に達した際又はその直後に確保すべき休憩等の時間は何分以上か

  1. A15分以上
  2. B20分以上
  3. C45分以上
  4. D30分以上
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正解:D30分以上

連続運転時間が4時間を限度とし、運転開始後4時間以内(又は4時間経過直後)に30分以上の休憩等を確保しなければなりません。

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606商品について実際より品質や規格が著しく優良であると消費者に誤認させる表示を景品表示法において何というか

  1. A有利誤認表示
  2. B誇大広告表示
  3. C不実告知表示
  4. D優良誤認表示
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正解:D優良誤認表示

実際より品質、規格等が著しく優良であると誤認させる表示は「優良誤認表示」といいます。

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6072018年の通訳案内士法及び旅行業法の改正に伴う全国通訳案内士の独占業務の変更について正しい組み合わせはどれか

  1. A名称独占は廃止され業務独占のみが存続することとなった
  2. B名称独占も業務独占もいずれも完全に廃止されることとなった
  3. C名称独占も業務独占もいずれも従来通り存続することとなった
  4. D業務独占は廃止され名称独占のみが存続することとなった
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正解:D業務独占は廃止され名称独占のみが存続することとなった

改正法では資格を持たない者でも有償の通訳案内が可能となり(業務独占の廃止)、全国通訳案内士でない者はその名称を用いてはならない(名称独占の存続)となりました。

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608通訳案内士法に基づき全国通訳案内士が「広義の旅程管理」を行う根拠や対象について正しく述べているものはどれか

  1. A旅行業法を根拠とし旅行業者の依頼による企画旅行のみにおいて法定業務を行うこと
  2. B通訳案内士法を根拠とし手配旅行や個人旅行等でも交通機関等との調整やサポートを行うこと
  3. C旅行業法を根拠とし登録研修機関の研修を修了した者だけが任意で行うこと
  4. D通訳案内士法を根拠とし資格を持たない有償ガイドが企画旅行の添乗をする際に行うこと
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正解:B通訳案内士法を根拠とし手配旅行や個人旅行等でも交通機関等との調整やサポートを行うこと

広義の旅程管理とは通訳案内士法に定める通訳案内を行うにあたり、手配旅行や個人旅行等を含む広い意味でのサポートや調整を行うことを指します。

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609旅程管理主任者の資格を持つ全国通訳案内士が一人で狭義の旅程管理業務と観光ガイド業務を兼務する場合の旅行業者側のメリットと背景はどれか

  1. A旅行業の登録が第1種から第3種へ変更できるようになり基準資産額が下がるため
  2. B旅行業者にとってコスト減になり全国通訳案内士の就業機会を広げる要因となるため
  3. Cサプライヤーへのキックバック要求が法律上公式に認められるようになるため
  4. D旅行業者等の書面交付義務が免除され契約手続きが簡略化されるため
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正解:B旅行業者にとってコスト減になり全国通訳案内士の就業機会を広げる要因となるため

一人で兼務すると旅行業者にとってコスト減になるため募集時の応募要件になることもあり、全国通訳案内士の就業機会を広げる要因となっています。

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610日本旅館において全国通訳案内士が広義の旅程管理として行う訪日外国人旅行者への特別な配慮や説明として適切なものはどれか

  1. A日本の医療施設はクレジットカード決済が主流であるため現金を準備させないこと
  2. B浴衣を着るタイミングと着方や大浴場の入り方について細かく説明してあげること
  3. C客室の床の間や掛け軸などの装飾は撮影禁止の場所であると一律に注意喚起すること
  4. D畳に座れないお客様のために宿泊当日のチェックイン時に初めて椅子の用意を交渉すること
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正解:B浴衣を着るタイミングと着方や大浴場の入り方について細かく説明してあげること

日本旅館に宿泊することはハイライトの一つであり、浴衣の着方や大浴場の入り方など日本人にとって当たり前なことでも細かく説明する必要があります。

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611添乗の準備段階において全国通訳案内士が手配会社から書類を受け取った際の行動として記載されている正しい手順はどれか

  1. A不足があっても現地で調整すればよいため確認はせず携行金をそのまま保管する
  2. B書類の確認はすべてバスが動き出してシートベルト着用をお願いした後にまとめて行う
  3. C航空券のネームリストに不備があっても出発予定時刻の30分前までは連絡を保留する
  4. D不足があると思われる場合は担当者に必ず確認し携行金やチケットは金額や枚数をチェックする
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正解:D不足があると思われる場合は担当者に必ず確認し携行金やチケットは金額や枚数をチェックする

書類が不足していると思われる場合には担当者に必ず確認すること、携行金とチケット類については必ず金額や内容、枚数をチェックすることが大切です。

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612航空機での添乗において搭乗手続きを行う際団体チェックインカウンターで提出すべき書類の正しい組み合わせはどれか

  1. A団体減員証明書とお客様全員の旅行傷害保険加入証
  2. Bジャパン・レール・パスと搭乗予定者のパスポートのコピー
  3. C包括旅行航空券引換証(団券)とネームリスト
  4. D手荷物最大重量100kg制限証明書と航空会社のタリフ
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正解:C包括旅行航空券引換証(団券)とネームリスト

航空機での添乗では、搭乗便出発予定時刻30分前までに、団券(包括旅行航空券引換証)とネームリストを団体チェックインカウンターに渡します。

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613自由行動(フリータイム)中における全国通訳案内士の旅程管理上の対応およびオプショナルツアーに関する注意点として正しいものはどれか

  1. A添乗員への連絡方法を書いたものは渡さず集合時間だけを口頭で1回だけ伝える
  2. Bオプショナルツアーは全国通訳案内士が同行することは一切禁じられているため案内のみとする
  3. C自由行動中に人数に変更があっても最終日の解散時まで旅行会社への入れ込み電話は行わない
  4. D自由行動中に別途募集する企画旅行を販売する際は旅行者に対して強制的にならないようにする
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正解:D自由行動中に別途募集する企画旅行を販売する際は旅行者に対して強制的にならないようにする

自由行動後の集合時間・場所を明確に案内し連絡先を渡すこと、また旅行中にオプショナルツアーを販売する際は強制的にならないよう注意します。

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614添乗業務終了後の「報告・精算」において全国通訳案内士が領収書を確認する際および経理処理における注意点として正しいものはどれか

  1. A領収書は金額さえ合っていれば宛名や明細に不備があってもそのまま月末の締日に提出する
  2. B経理の提出期限は随時変更されるためツアー中の1日の終了後に報告書をまとめる必要はない
  3. C万が一領収書に不備があれば正しい物を再発行してもらうよう至急依頼し月末の締日に注意する
  4. D領収書に不備がある場合は旅行者に立替金を請求して精算業務を終了させる
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正解:C万が一領収書に不備があれば正しい物を再発行してもらうよう至急依頼し月末の締日に注意する

領収書は宛名、日付、金額、明細の不備を確認し、不備があれば至急再発行を依頼します。月末は経理の締日があるため要注意です。

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615危機管理における「事前調査」においてインターネットや文献による調査に加え経験のある先輩の情報や下見を組み合わせる目的はどれか

  1. A事前に起こりそうなトラブルを想定しその対応策を考えてシミュレーションを行うため
  2. B旅行業者を介さない直接依頼のツアーにおいてすべての法的賠償責任を免除させるため
  3. C熱中症の症状が現れた場合に意識の有無にかかわらず水分補給を一律に禁止させるため
  4. D著作権法に基づく著作物の保護期間を個人の判断で70年から50年に短縮させるため
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正解:A事前に起こりそうなトラブルを想定しその対応策を考えてシミュレーションを行うため

事前に起こりそうなトラブルを想定し、その対応策を考えて出発前にシミュレーションを行うことが危機管理において大事です。

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616地震のない国や内陸から来た訪日外国人旅行者が災害に遭遇した際全国通訳案内士が「お客様一人ひとりへの対応力」を問われる背景はどれか

  1. A地震が起こると建物が倒壊する可能性や海辺で津波の被害を受ける可能性をとっさに想像できないことがあるから
  2. B外国人は集団行動に非常に慣れているため避難時に先導を必要としないから
  3. C無保険で日本の医療施設を受診しても全額患者負担にならない特別な免除規定があるから
  4. D日本語能力が制限されていても災害時の避難指示を看板の漢字から正確に読み取れるから
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正解:A地震が起こると建物が倒壊する可能性や海辺で津波の被害を受ける可能性をとっさに想像できないことがあるから

地震のない国の人は地震による建物倒壊を、内陸の人は津波の危険性をとっさに想像できないことがあるため、丁寧な対応力が問われます。

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617ツアー行程中に交通事故が発生した場合に全国通訳案内士が最優先すべき「お客様の保護」に伴う具体的な初期対応の手順はどれか

  1. A任意保険の書類を入手するまで救急車の要請を保留し先にエージェントへ報告する
  2. B救急車の手配や病院への搬送を行いツアー担当者への連絡をすみやかに行い警察に届ける
  3. C交通事故の損害賠償責任をその場で全面的に認めて謝罪し示談を成立させる
  4. D警察への届け出は帰着後の精算業務と同時に行うためその場では負傷者の確認だけにとどめる
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正解:B救急車の手配や病院への搬送を行いツアー担当者への連絡をすみやかに行い警察に届ける

行程中の事故ではお客様の保護が最優先であり、状況により救急車の手配や搬送を行い、ツアー担当者への連絡、警察への届け出を行います。

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618救急救命措置において全国通訳案内士が「語学を生かした対応」を最優先に行うべき具体的な役割の組み合わせとして正しいものはどれか

  1. A心肺蘇生としての胸骨圧迫や人工呼吸を医療関係者の代わりにすべて単独で行うこと
  2. B119番への通報や医師・看護師等医療関係者およびお客様の親族・友人等への協力依頼
  3. C医療施設における海外の保険の適用手続きを審査し患者への高額請求をその場で却下すること
  4. Dカーラーの救命曲線に基づく死亡率のデータを英文の報告書にまとめてエージェントに送信すること
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正解:B119番への通報や医師・看護師等医療関係者およびお客様の親族・友人等への協力依頼

全国通訳案内士としては、119番への通報、医療関係者や親族・友人等への協力依頼など、語学を生かした対応を最優先に行動します。

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619日本の医療施設において外国人旅行者が受診する際「言語の問題」に次いで直面する「保険と医療費の問題」の具体的な実態はどれか

  1. A海外旅行保険に加入していれば日本のすべての診療所でキャッシュレス決済が義務付けられている点
  2. B無保険で治療を受けると全額患者負担になり旅行中の現金も少なく医療施設がカード決済に対応しないこともある点
  3. C日本の救急病院では夜間当直の医師が常にすべての診療科の専門医であり高額な指名料がかかる点
  4. D入国後に加入可能なインバウンド向け旅行保険の加入率が全体の7割を超えており手続きが煩雑な点
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正解:B無保険で治療を受けると全額患者負担になり旅行中の現金も少なく医療施設がカード決済に対応しないこともある点

無保険での治療は全額患者負担で高額請求になりやすく、患者の手持ち現金が少なくカード決済に対応しない施設もあるため途方に暮れてしまうことがあります。

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620著作権法における「著作者人格権」を構成する具体的な権利の組み合わせとして正しいものはどれか

  1. A複製権・上演権・上映権
  2. B展示権・譲渡権・公衆送信権
  3. C二次的著作物の利用権・翻訳権・複製権
  4. D公表権・氏名表示権・同一性保持権
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正解:D公表権・氏名表示権・同一性保持権

著作者人格権には、公表権、氏名表示権、同一性保持権が含まれます。財産権である著作権とは区別されます。

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621全国通訳案内士の業務において日本の歴史を紹介するためにガイドブックや写真などの著作物を利用する際の正しい手順はどれか

  1. A業務の性格上やむを得ない場合は許諾なく自由に複製して全員に配布してよい
  2. B著作者の生存期間中であれば自由に利用できるが死後は一切の利用が禁止されるため利用を控える
  3. C刑事上の罰則規定は法人にのみ適用され個人には適用されないため許諾を得ずに上映する
  4. D日本で保護されているか・保護期間内か・自由に使えるケースかを確認し必要なら許諾を得る
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正解:D日本で保護されているか・保護期間内か・自由に使えるケースかを確認し必要なら許諾を得る

著作物の正しい利用手順として、日本での保護、保護期間、自由に使えるケースかを確認し、必要なら許諾を得る手順となります。

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622道路運送法における「白タク行為」の解釈に関し自家用車を用いた運送行為を無償で行いその他の通訳案内業務を有償で行った場合について国土交通省はどう判断しているか

  1. A運送費の名目で金銭を受け取っていなければ完全に合法な無償運送と判断される
  2. B全国通訳案内士の資格を所持していれば特例として旅客自動車運送事業として認可される
  3. C交替運転者を確保し1日の実車距離が500km以内であれば合法的な運送と判断される
  4. D通訳案内業務に対価が支払われている場合実態としては有償であり違法行為と判断される
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正解:D通訳案内業務に対価が支払われている場合実態としては有償であり違法行為と判断される

運送費の名目で受け取っていなくても、通訳案内業務に対価が支払われている場合は実態として有償(白タク行為)と判断され違法となります。

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623貸切バスを利用するツアーにおいて交替運転者が必要となる基準として正しいものはどれか

  1. A実車距離500kmを超える場合又は1日の運転時間が9時間を超える場合
  2. B実車距離300kmを超える場合又は1日の運転時間が7時間を超える場合
  3. C実車距離400kmを超える場合又は1日の運転時間が8時間を超える場合
  4. D実車距離600kmを超える場合又は1日の運転時間が10時間を超える場合
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正解:A実車距離500kmを超える場合又は1日の運転時間が9時間を超える場合

コンプライアンス事項において、実車距離が原則500kmを超える場合又は1日の運転時間が原則9時間を超える場合、交替運転者が必要です。

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624全国通訳案内士が免税店などで商品を紹介・説明する際景品表示法において規制の対象となる可能性があるのはどのような場合か

  1. A商品・サービス事業者と一体となって不当な表示を行ったとみられる場合
  2. B商品の歴史的背景や製造プロセスを外国語に翻訳して口頭で説明した場合
  3. Cツアー参加者に対して購入を強要せず個人の自由意志で買い物を楽しませた場合
  4. D優良誤認表示や有利誤認表示を一切含まず正確な価格と品質を表示した場合
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正解:A商品・サービス事業者と一体となって不当な表示を行ったとみられる場合

全国通訳案内士が直接の表示規制の対象となることはありませんが、事業者と一体となって不当な表示を行ったとみられる場合は規制対象となることがあります。

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625旅行業法に基づく「手配旅行」において旅行業者が引き受ける行為として正しいものはどれか

  1. A旅行計画を自ら設定し旅行者を募集して旅程管理業務を行う行為
  2. B旅行者からの委託に基づき運送・宿泊機関等の手配のみを引き受ける行為
  3. C修学旅行や社員旅行のように旅行者からの注文を受けて旅行計画を作成する行為
  4. D所属旅行業者から委託された範囲内で運送機関の座席のみを無償で提供する行為
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正解:B旅行者からの委託に基づき運送・宿泊機関等の手配のみを引き受ける行為

手配旅行は旅行者からの委託に基づき、運送・宿泊機関等の手配のみを引き受けます。

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626熱中症の症状が現れた傷病者に対する応急手当の手順として正しい方法はどれか

  1. Aすぐに涼しい所で安静に寝かせ送風や体表面の冷却を行い意識がある場合に限り水分補給する
  2. B直ちに暖かい場所に移動させ意識の有無にかかわらずスポーツドリンクを大量に飲ませる
  3. C意識がないことを確認してから塩水やスポーツドリンクを無理に口に流し込んで冷却する
  4. D一年中発症する可能性はないため夏の暑い時期以外は特別な冷却や安静の措置は行わない
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正解:Aすぐに涼しい所で安静に寝かせ送風や体表面の冷却を行い意識がある場合に限り水分補給する

熱中症の症状が現れたらすぐに涼しい所で安静に寝かせ、送風や体表面の冷却を行い、意識がある場合に限り水分補給をします。

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627旅行業法等に定められた「狭義の旅程管理」の説明として正しくないものはどれか

  1. A旅行業法や施行規則三十二条各号に定められた旅程管理主任者の行う旅程管理である
  2. B企画旅行において旅行の安全確保義務の履行や法定業務を遂行するものである
  3. C手配旅行や個人旅行、アクティビティに対しても一律に求められる業務である
  4. D旅行開始前に必要な予約等や旅行サービスの内容変更時の代替手配等が含まれる
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正解:C手配旅行や個人旅行、アクティビティに対しても一律に求められる業務である

アクティビティや個人客に対して狭義の旅程管理を求められることはありません。よってこれが正しくない選択肢です。

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628旅行業法等の種別ごとの業務範囲において「第2種旅行業」の説明として正しくないものはどれか

  1. A海外の手配旅行を取り扱うことはできない
  2. B海外の募集型企画旅行を取り扱うことはできない
  3. C国内の募集型企画旅行を取り扱うことができる
  4. D海外の受注型企画旅行を取り扱うことができる
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正解:A海外の手配旅行を取り扱うことはできない

第2種旅行業は、海外・国内の受注型企画旅行および手配旅行、国内の募集型企画旅行を取り扱えます。海外の手配旅行を扱えないは誤りです。

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629旅行業の種別ごとの業務範囲に関する説明として正しくないものはどれか

  1. A第3種旅行業は海外・国内のいかなる手配旅行も取り扱えない
  2. B第1種旅行業は海外・国内の募集型企画旅行を取り扱える
  3. C第2種旅行業は海外の募集型企画旅行を取り扱えない
  4. D第3種旅行業は海外の募集型企画旅行を取り扱えない
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正解:A第3種旅行業は海外・国内のいかなる手配旅行も取り扱えない

第3種旅行業も手配旅行は取り扱えます。海外の募集型企画旅行は第2種・第3種とも取り扱えません。

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630旅行業法における旅行業者等の「禁止行為」に該当しないものはどれか

  1. A取引に関する重要事項について故意に事実を告げず又は不実のことを告げる行為
  2. B初日に乗船予定の遊覧船が悪天候で欠航したため乗船料相当額を直ちに現金で払い戻す行為
  3. C国内旅行において白ナンバーのバス(自家用車)を利用することをあっせんする行為
  4. D旅行地において施行されている法令に違反するブランド品のコピー商品の店舗に案内する行為
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正解:B初日に乗船予定の遊覧船が悪天候で欠航したため乗船料相当額を直ちに現金で払い戻す行為

悪天候による欠航で直ちに現金を払い戻す行為は正当な対応であり、旅行業法で禁止されている行為には該当しません。

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631ジャパン・レール・パスの購入資格および利用範囲に関する説明として正しくないものはどれか

  1. A日本全国のJRグループの鉄道、バス、フェリー(一部除く)で利用が可能である
  2. B入国管理法が定める「短期滞在」の在留資格を得た観光目的の訪日外国人が対象である
  3. C日本国内のすべての私鉄全線についても追加料金なしで自由に乗り放題となる
  4. D海外在住の日本人であっても一定の条件を満たす書類を有する者は購入資格がある
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正解:C日本国内のすべての私鉄全線についても追加料金なしで自由に乗り放題となる

ジャパン・レール・パスはJRグループ共同の特別企画乗車券であり、私鉄全線が乗り放題となるという規定はありません。

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632国内旅行における貸切バスでの添乗業務の留意点として正しくないものはどれか

  1. Aバスの配車・定員や設備(マイク等)を確認する
  2. B運転者の連続運転時間は最大5時間を限度として管理する
  3. Cバスが動き出す前に必ずシートベルト着用のお願いをする
  4. Dバスの走行中は交通状況を常に確認するようにする
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正解:B運転者の連続運転時間は最大5時間を限度として管理する

貸切バスのコンプライアンスにおいて、運転者の連続運転時間は4時間を限度と定められています。5時間とする記述は誤りです。

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633航空機での添乗における手荷物の取り扱い区分(国内線エコノミークラス)として正しくないものはどれか

  1. A機内持込手荷物の最大重量は身回品と荷物の合計で20kg以内である
  2. B無料手荷物許容量はJAL・ANAとも20kgと定められている
  3. C受託手荷物は1個につき32kgまでとされている
  4. D座席数100席以上の機体の場合、持込荷物の3辺の和は115cm以内である
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正解:A機内持込手荷物の最大重量は身回品と荷物の合計で20kg以内である

国内線の機内持込手荷物の最大重量は10kg以内です。20kg以内とする記述は明確に誤りです。

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634立ち寄り先観光における全国通訳案内士の対応として正しくないものはどれか

  1. A撮影禁止やフラッシュ使用禁止などの禁止事項がある場合は注意を喚起する
  2. B自撮り棒使用禁止や私語禁止などの規則がある場合は事前に注意を促しておく
  3. C自由行動(フリータイム)後の集合時間や場所は時刻ボード等で明確に案内する
  4. Dツアーの参加人数に変更が生じた場合は帰着後の報告時まで連絡を保留する
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正解:Dツアーの参加人数に変更が生じた場合は帰着後の報告時まで連絡を保留する

人数に変更があれば早めに連絡するとされており、帰着後まで保留するのは誤った対応です。

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635自由行動(フリータイム)において全国通訳案内士が講じる措置として正しくないものはどれか

  1. A自由行動後の集合時間や集合場所を明確に案内する
  2. B自由行動中は一切のトラブルが発生しないため緊急連絡先の伝達を省略する
  3. C添乗員への連絡方法(携帯電話番号等)を書いたものを渡しておく
  4. D日本の事情に暗い旅行者のため周辺の目立つ施設も合わせて紹介する
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正解:B自由行動中は一切のトラブルが発生しないため緊急連絡先の伝達を省略する

日本の事情に暗い外国人客のために連絡先を渡すなどの工夫が必要とされており、伝達を省略するのは不適切な対応です。

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636添乗業務における「報告・精算」の領収書確認において至急再発行を依頼すべき不備に該当しないものはどれか

  1. A領収書の宛名が白紙のまま、あるいは間違っている場合
  2. B領収書の日付や金額・明細が記載されていない場合
  3. C領収書の明細内容と実際の支払いに明らかな齟齬がある場合
  4. D領収書が月末の締日より前に正しく発行されている場合
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正解:D領収書が月末の締日より前に正しく発行されている場合

締日より前に正しく発行されている領収書は何の不備もなく、再発行を依頼する必要のない正常な状態です。

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637危機管理における「事前調査」のポイントとして正しくないものはどれか

  1. Aウェブサイトを活用して名所・観光施設の情報を調査する
  2. B文献を利用して統計データやパンフレット等の情報を入手する
  3. C必要以上のプライバシー侵害を避けるため参加者の国籍や宗教は一切調査しない
  4. Dわからないことがあれば直接施設にメールや電話で確認(ヒアリング)する
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正解:C必要以上のプライバシー侵害を避けるため参加者の国籍や宗教は一切調査しない

国籍や宗教なども事前にわかった方が対応しやすくなるとあり、一切調査しないとするのは誤りです。

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638危機の事前防止や遅延対策における全国通訳案内士の工夫として正しくないものはどれか

  1. Aスケジュールの遅延を避けるためあらかじめ行程に余裕(遊び)をもたせておく
  2. Bロープウェー等の故障に備えた代替案のシミュレーションは現地到着後に行う
  3. C集合時間・場所の連絡を徹底しツアー最初の案内時に緊急連絡先を渡す
  4. Dツアー当日に収集できる交通や天気などの情報を集めてお客様へ提供する
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正解:Bロープウェー等の故障に備えた代替案のシミュレーションは現地到着後に行う

トラブルを想定した対応策の検討やシミュレーションは出発前に行うべきものであり、現地到着後に行うとする記述は誤りです。

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639災害発生時における避難行動や状況把握において全国通訳案内士が取るべき姿勢として正しくないものはどれか

  1. Aエージェントへの連絡はすべての避難行動が完全に終了した最終日に行う
  2. B災害が起きたらまず「あわてない」ことを第一とし現状を把握する
  3. Cまずは大声で「大丈夫。落ち着いて」と声をかけ冷静な行動を呼びかける
  4. D地理的な特徴(津波の可能性等)を考慮し的確に判断する
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正解:Aエージェントへの連絡はすべての避難行動が完全に終了した最終日に行う

エージェントにはできるだけ早い段階で一度報告を入れ指示を仰ぐ必要があります。最終日まで報告を遅らせるのは誤りです。

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640応急手当の種類において「その他の応急処置(ファーストエイド)」に分類されないものはどれか

  1. A足の捻挫や軽いやけどに対する応急手当
  2. B慣れない食事による腹痛に対する応急手当
  3. Cけいれんや溺水(水の事故)に対する応急手当
  4. Dのどにものが詰まったときに行う気道異物除去(腹部突き上げ法など)
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正解:Dのどにものが詰まったときに行う気道異物除去(腹部突き上げ法など)

のどにものが詰まったとき(気道異物除去)は救命処置に分類されており、ファーストエイドには含まれません。

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641カーラーの救命曲線に関する説明として正しくないものはどれか

  1. A心臓停止後3分放置されると死亡率は約50%になる
  2. B呼吸停止後10分放置されると死亡率は約50%になる
  3. C受傷から24時間経過した後の生存確率を一律に示したものである
  4. D多量出血後30分放置されると死亡率は約50%になる
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正解:C受傷から24時間経過した後の生存確率を一律に示したものである

カーラーの救命曲線は、心臓停止(3分)、呼吸停止(10分)、多量出血(30分)という分単位の経過時間と死亡率の目安を示したものです。

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642外国人旅行者に対応可能な医療施設等に関する知識として正しくないものはどれか

  1. A病院とは20床以上の病床を有する施設で診療所は20床未満または病床なしの施設である
  2. BJMIP・JIH・JCIのいずれかの認証・推奨を受けた医療施設リストが公開されている
  3. C観光庁(JNTO)のホームページ上で受診方法や多言語対応可能かどうかの情報が公開されている
  4. D総合の救急病院であれば夜間当直の医師が常にすべての診療科の専門医であるため安心である
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正解:D総合の救急病院であれば夜間当直の医師が常にすべての診療科の専門医であるため安心である

夜間当直の医師が、病人の必要とする診療科の専門医でないことがあるので要注意とされており、常に専門医であるとする記述は誤りです。

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643インバウンド向け旅行保険および訪日外国人の民間医療保険加入率(2024年6月発表)の説明として正しくないものはどれか

  1. A民間医療保険の加入率は全体の約7割であった
  2. B日本入国後に加入可能なインバウンド向け旅行保険の加入率はわずか5%であった
  3. C保険未加入の割合が最も高い地域は東南アジアであった
  4. Dインバウンド向け旅行保険は日本滞在期間中のみの保険で保険料も手頃である
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正解:C保険未加入の割合が最も高い地域は東南アジアであった

未加入率の割合は、欧米豪(31%)、東アジア(29%)、東南アジア(17%)であり、最も高いのは欧米豪です。

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644著作権制度の概要および著作物に関する説明として正しくないものはどれか

  1. A著作物とは思想又は感情を創作的に表現したもので文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するもの
  2. B日本国内で創作された著作物のみが保護対象であり海外の著作物は一切保護されない
  3. C著作権は著作物を創作したタイミングで発生し権利を得るための手続きは一切必要ない
  4. D著作権(財産権)には複製権や上映権のほか公衆送信権や二次的著作物の利用権も含まれる
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正解:B日本国内で創作された著作物のみが保護対象であり海外の著作物は一切保護されない

日本は主要な国際条約に加入しており、世界各国とお互いに著作物を保護し合っているため、海外の著作物も保護されます。

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645著作権侵害における罰則規定(民事・刑事)の説明として正しくないものはどれか

  1. A個人の刑事罰は一律で1年以下の懲役と100万円以下の罰金に減軽される規定がある
  2. B民事上の措置として侵害の差止・損害賠償・名誉の回復措置等を請求される場合がある
  3. C刑事上の罰則は10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金のいずれか又は両方が科される
  4. D法人の場合には刑事上の罰則規定として3億円以下の罰金刑が科される場合がある
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正解:A個人の刑事罰は一律で1年以下の懲役と100万円以下の罰金に減軽される規定がある

個人の刑事上の罰則規定は10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金であり、一律に減軽される規定はありません。

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646景品表示法において規制される「不当な表示」のうち「有利誤認表示」の説明として正しくないものはどれか

  1. A実際のものよりも価格等が著しく有利であると消費者に誤認させる表示である
  2. B不当な表示がなされると消費者の選択に悪影響を与え消費者の利益を損なう恐れがある
  3. C実際のものよりも品質や規格等が著しく優良であると消費者に誤認させる表示である
  4. D全国通訳案内士が事業者と一体となって行ったとみられる場合は規制対象となり得る
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正解:C実際のものよりも品質や規格等が著しく優良であると消費者に誤認させる表示である

品質や規格等が著しく優良であると誤認させる表示は優良誤認表示の定義であり、有利誤認表示の説明としては誤りです。

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