第567問2018年の通訳案内士法改正において筆記試験の科目として新たに加わったものはどれか
- A日本の歴史
- B日本の地理
- C通訳案内の実務
- D一般常識
通訳案内の実務のうち、旅程管理・関係法令・危機管理を扱う分野です。2018年改正の通訳案内士法、名称独占や登録研修の仕組み、旅行業に関わる法令、事故・災害時の危機管理などが対象です。法律の目的や定義、業務上のルールが頻出テーマです。条文の趣旨や実務上の対応を、単なる暗記でなく「なぜそう定められているか」まで理解することが重要で、法令と現場対応をセットで押さえると、実務に直結する得点力が身につく分野です。
この分野の問題80問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:B.外国人に付き添い外国語を用いて旅行に関する案内をすること
通訳案内士法第二条において「通訳案内」とは「外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすること」と定義されています。
この問題の解説ページを開く →正解:D.旅行業を営む者の依頼を受けて行う有償によるガイドの手配
旅行サービス手配業務とは、旅行業を営む者の依頼を受けて行う全国通訳案内士及び地域通訳案内士以外の有償によるガイドの手配などの行為のことです。
この問題の解説ページを開く →正解:A.全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
契約締結時等の書面には「全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無」について記載し交付することが新たに義務付けられました。
この問題の解説ページを開く →正解:B.旅行サービス提供のための手続き等
列車に乗ったり、レストランで食事できるように予約の再確認を行ったり、ホテル・旅館のチェックインを行ったりすることは「旅行サービス提供のための手続き等」に該当します。
この問題の解説ページを開く →正解:C.FAM
ファムトリップやモニターツアーと呼ばれるFAMは、地方自治体や観光協会などがインバウンド誘致のために旅行業者やインフルエンサーなどを招聘して実施するツアーです。
この問題の解説ページを開く →正解:C.取引に関する重要事項について故意に事実を告げず又は不実のことを告げる行為
旅行業法における禁止行為として「取引に関する重要事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」が定められています。
この問題の解説ページを開く →正解:D.災害時の情報入手やコミュニケーションが困難になる
外国人は日本語能力に制限があるため、災害時の情報入手やコミュニケーションが困難になるという点に特に注意が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.物品の購買のあっせんに関し販売業者等に金品を要求すること
通訳案内士法第三十一条第一号により、物品の購買その他のあっせんについて、販売業者その他の関係者に対し金品を要求することは禁止されています。
この問題の解説ページを開く →正解:D.業務独占は廃止され名称独占のみが存続することとなった
改正法では資格を持たない者でも有償の通訳案内が可能となり(業務独占の廃止)、全国通訳案内士でない者はその名称を用いてはならない(名称独占の存続)となりました。
この問題の解説ページを開く →正解:B.通訳案内士法を根拠とし手配旅行や個人旅行等でも交通機関等との調整やサポートを行うこと
広義の旅程管理とは通訳案内士法に定める通訳案内を行うにあたり、手配旅行や個人旅行等を含む広い意味でのサポートや調整を行うことを指します。
この問題の解説ページを開く →正解:B.旅行業者にとってコスト減になり全国通訳案内士の就業機会を広げる要因となるため
一人で兼務すると旅行業者にとってコスト減になるため募集時の応募要件になることもあり、全国通訳案内士の就業機会を広げる要因となっています。
この問題の解説ページを開く →正解:B.浴衣を着るタイミングと着方や大浴場の入り方について細かく説明してあげること
日本旅館に宿泊することはハイライトの一つであり、浴衣の着方や大浴場の入り方など日本人にとって当たり前なことでも細かく説明する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:D.不足があると思われる場合は担当者に必ず確認し携行金やチケットは金額や枚数をチェックする
書類が不足していると思われる場合には担当者に必ず確認すること、携行金とチケット類については必ず金額や内容、枚数をチェックすることが大切です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.包括旅行航空券引換証(団券)とネームリスト
航空機での添乗では、搭乗便出発予定時刻30分前までに、団券(包括旅行航空券引換証)とネームリストを団体チェックインカウンターに渡します。
この問題の解説ページを開く →正解:D.自由行動中に別途募集する企画旅行を販売する際は旅行者に対して強制的にならないようにする
自由行動後の集合時間・場所を明確に案内し連絡先を渡すこと、また旅行中にオプショナルツアーを販売する際は強制的にならないよう注意します。
この問題の解説ページを開く →正解:C.万が一領収書に不備があれば正しい物を再発行してもらうよう至急依頼し月末の締日に注意する
領収書は宛名、日付、金額、明細の不備を確認し、不備があれば至急再発行を依頼します。月末は経理の締日があるため要注意です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.事前に起こりそうなトラブルを想定しその対応策を考えてシミュレーションを行うため
事前に起こりそうなトラブルを想定し、その対応策を考えて出発前にシミュレーションを行うことが危機管理において大事です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.地震が起こると建物が倒壊する可能性や海辺で津波の被害を受ける可能性をとっさに想像できないことがあるから
地震のない国の人は地震による建物倒壊を、内陸の人は津波の危険性をとっさに想像できないことがあるため、丁寧な対応力が問われます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.救急車の手配や病院への搬送を行いツアー担当者への連絡をすみやかに行い警察に届ける
行程中の事故ではお客様の保護が最優先であり、状況により救急車の手配や搬送を行い、ツアー担当者への連絡、警察への届け出を行います。
この問題の解説ページを開く →正解:B.119番への通報や医師・看護師等医療関係者およびお客様の親族・友人等への協力依頼
全国通訳案内士としては、119番への通報、医療関係者や親族・友人等への協力依頼など、語学を生かした対応を最優先に行動します。
この問題の解説ページを開く →正解:B.無保険で治療を受けると全額患者負担になり旅行中の現金も少なく医療施設がカード決済に対応しないこともある点
無保険での治療は全額患者負担で高額請求になりやすく、患者の手持ち現金が少なくカード決済に対応しない施設もあるため途方に暮れてしまうことがあります。
この問題の解説ページを開く →正解:D.日本で保護されているか・保護期間内か・自由に使えるケースかを確認し必要なら許諾を得る
著作物の正しい利用手順として、日本での保護、保護期間、自由に使えるケースかを確認し、必要なら許諾を得る手順となります。
この問題の解説ページを開く →正解:D.通訳案内業務に対価が支払われている場合実態としては有償であり違法行為と判断される
運送費の名目で受け取っていなくても、通訳案内業務に対価が支払われている場合は実態として有償(白タク行為)と判断され違法となります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.実車距離500kmを超える場合又は1日の運転時間が9時間を超える場合
コンプライアンス事項において、実車距離が原則500kmを超える場合又は1日の運転時間が原則9時間を超える場合、交替運転者が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.商品・サービス事業者と一体となって不当な表示を行ったとみられる場合
全国通訳案内士が直接の表示規制の対象となることはありませんが、事業者と一体となって不当な表示を行ったとみられる場合は規制対象となることがあります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.すぐに涼しい所で安静に寝かせ送風や体表面の冷却を行い意識がある場合に限り水分補給する
熱中症の症状が現れたらすぐに涼しい所で安静に寝かせ、送風や体表面の冷却を行い、意識がある場合に限り水分補給をします。
この問題の解説ページを開く →正解:C.手配旅行や個人旅行、アクティビティに対しても一律に求められる業務である
アクティビティや個人客に対して狭義の旅程管理を求められることはありません。よってこれが正しくない選択肢です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.海外の手配旅行を取り扱うことはできない
第2種旅行業は、海外・国内の受注型企画旅行および手配旅行、国内の募集型企画旅行を取り扱えます。海外の手配旅行を扱えないは誤りです。
この問題の解説ページを開く →正解:B.初日に乗船予定の遊覧船が悪天候で欠航したため乗船料相当額を直ちに現金で払い戻す行為
悪天候による欠航で直ちに現金を払い戻す行為は正当な対応であり、旅行業法で禁止されている行為には該当しません。
この問題の解説ページを開く →正解:C.日本国内のすべての私鉄全線についても追加料金なしで自由に乗り放題となる
ジャパン・レール・パスはJRグループ共同の特別企画乗車券であり、私鉄全線が乗り放題となるという規定はありません。
この問題の解説ページを開く →正解:B.運転者の連続運転時間は最大5時間を限度として管理する
貸切バスのコンプライアンスにおいて、運転者の連続運転時間は4時間を限度と定められています。5時間とする記述は誤りです。
この問題の解説ページを開く →正解:B.自由行動中は一切のトラブルが発生しないため緊急連絡先の伝達を省略する
日本の事情に暗い外国人客のために連絡先を渡すなどの工夫が必要とされており、伝達を省略するのは不適切な対応です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.必要以上のプライバシー侵害を避けるため参加者の国籍や宗教は一切調査しない
国籍や宗教なども事前にわかった方が対応しやすくなるとあり、一切調査しないとするのは誤りです。
この問題の解説ページを開く →正解:B.ロープウェー等の故障に備えた代替案のシミュレーションは現地到着後に行う
トラブルを想定した対応策の検討やシミュレーションは出発前に行うべきものであり、現地到着後に行うとする記述は誤りです。
この問題の解説ページを開く →正解:A.エージェントへの連絡はすべての避難行動が完全に終了した最終日に行う
エージェントにはできるだけ早い段階で一度報告を入れ指示を仰ぐ必要があります。最終日まで報告を遅らせるのは誤りです。
この問題の解説ページを開く →正解:D.のどにものが詰まったときに行う気道異物除去(腹部突き上げ法など)
のどにものが詰まったとき(気道異物除去)は救命処置に分類されており、ファーストエイドには含まれません。
この問題の解説ページを開く →正解:C.受傷から24時間経過した後の生存確率を一律に示したものである
カーラーの救命曲線は、心臓停止(3分)、呼吸停止(10分)、多量出血(30分)という分単位の経過時間と死亡率の目安を示したものです。
この問題の解説ページを開く →正解:D.総合の救急病院であれば夜間当直の医師が常にすべての診療科の専門医であるため安心である
夜間当直の医師が、病人の必要とする診療科の専門医でないことがあるので要注意とされており、常に専門医であるとする記述は誤りです。
この問題の解説ページを開く →正解:B.日本国内で創作された著作物のみが保護対象であり海外の著作物は一切保護されない
日本は主要な国際条約に加入しており、世界各国とお互いに著作物を保護し合っているため、海外の著作物も保護されます。
この問題の解説ページを開く →正解:A.個人の刑事罰は一律で1年以下の懲役と100万円以下の罰金に減軽される規定がある
個人の刑事上の罰則規定は10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金であり、一律に減軽される規定はありません。
この問題の解説ページを開く →正解:C.実際のものよりも品質や規格等が著しく優良であると消費者に誤認させる表示である
品質や規格等が著しく優良であると誤認させる表示は優良誤認表示の定義であり、有利誤認表示の説明としては誤りです。
この問題の解説ページを開く →