⑦ 通訳案内の実務1（旅程管理・関係法令／危機管理）
全国通訳案内士 第576問
問題
2018年1月の旅行業法改正により新たに都道府県知事の登録が必要となった事業はどれか
A旅行業者代理業
B第1種旅行業
C地域限定旅行業
D旅行サービス手配業✓ 正解
正解
D：旅行サービス手配業
解説
2018年1月の旅行業法改正により、従来は規制の対象外であった「旅行サービス手配業」に都道府県知事の登録が必要となりました。
分野解説：⑦ 通訳案内の実務1（旅程管理・関係法令／危機管理）
通訳案内の実務のうち、旅程管理・関係法令・危機管理を扱う分野です。2018年改正の通訳案内士法、名称独占や登録研修の仕組み、旅行業に関わる法令、事故・災害時の危機管理などが対象です。法律の目的や定義、業務上のルールが頻出テーマです。条文の趣旨や実務上の対応を、単なる暗記でなく「なぜそう定められているか」まで理解することが重要で、法令と現場対応をセットで押さえると、実務に直結する得点力が身につく分野です。
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全国通訳案内士について
通訳ガイドの国家資格
| 主催 | 日本政府観光局（JNTO）実施・観光庁 |
|---|---|
| 出題形式 | 筆記は多肢選択式（マークシート方式）。外国語・日本地理・日本歴史・一般常識・通訳案内の実務の各科目。合格後に口述試験あり |
| 試験時間 | 外国語90分・日本地理30分・日本歴史30分（科目により異なる） |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 科目ごとに合格基準点を設定し、すべての科目で基準に達することが必要（外国語・日本地理・日本歴史は原則70点） |
| 難易度 | ★★★★☆ |
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