⑦ 通訳案内の実務1（旅程管理・関係法令／危機管理）
全国通訳案内士 第578問
問題
旅行業者等が旅行者と契約を締結する際等に交付する書面に新たに記載し交付することが義務付けられた事項はどれか
A全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無✓ 正解
B利用する運送機関の具体的な製造年
C旅行サービス手配業者の登録番号
D免税店における物品販売のキックバック率
正解
A：全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無
解説
契約締結時等の書面には「全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無」について記載し交付することが新たに義務付けられました。
分野解説：⑦ 通訳案内の実務1（旅程管理・関係法令／危機管理）
通訳案内の実務のうち、旅程管理・関係法令・危機管理を扱う分野です。2018年改正の通訳案内士法、名称独占や登録研修の仕組み、旅行業に関わる法令、事故・災害時の危機管理などが対象です。法律の目的や定義、業務上のルールが頻出テーマです。条文の趣旨や実務上の対応を、単なる暗記でなく「なぜそう定められているか」まで理解することが重要で、法令と現場対応をセットで押さえると、実務に直結する得点力が身につく分野です。
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全国通訳案内士について
通訳ガイドの国家資格
| 主催 | 日本政府観光局（JNTO）実施・観光庁 |
|---|---|
| 出題形式 | 筆記は多肢選択式（マークシート方式）。外国語・日本地理・日本歴史・一般常識・通訳案内の実務の各科目。合格後に口述試験あり |
| 試験時間 | 外国語90分・日本地理30分・日本歴史30分（科目により異なる） |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 科目ごとに合格基準点を設定し、すべての科目で基準に達することが必要（外国語・日本地理・日本歴史は原則70点） |
| 難易度 | ★★★★☆ |
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