⑦ 通訳案内の実務1（旅程管理・関係法令／危機管理）
全国通訳案内士 第608問
問題
通訳案内士法に基づき全国通訳案内士が「広義の旅程管理」を行う根拠や対象について正しく述べているものはどれか
A旅行業法を根拠とし旅行業者の依頼による企画旅行のみにおいて法定業務を行うこと
B通訳案内士法を根拠とし手配旅行や個人旅行等でも交通機関等との調整やサポートを行うこと✓ 正解
C旅行業法を根拠とし登録研修機関の研修を修了した者だけが任意で行うこと
D通訳案内士法を根拠とし資格を持たない有償ガイドが企画旅行の添乗をする際に行うこと
正解
B：通訳案内士法を根拠とし手配旅行や個人旅行等でも交通機関等との調整やサポートを行うこと
解説
広義の旅程管理とは通訳案内士法に定める通訳案内を行うにあたり、手配旅行や個人旅行等を含む広い意味でのサポートや調整を行うことを指します。
分野解説：⑦ 通訳案内の実務1（旅程管理・関係法令／危機管理）
通訳案内の実務のうち、旅程管理・関係法令・危機管理を扱う分野です。2018年改正の通訳案内士法、名称独占や登録研修の仕組み、旅行業に関わる法令、事故・災害時の危機管理などが対象です。法律の目的や定義、業務上のルールが頻出テーマです。条文の趣旨や実務上の対応を、単なる暗記でなく「なぜそう定められているか」まで理解することが重要で、法令と現場対応をセットで押さえると、実務に直結する得点力が身につく分野です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
全国通訳案内士について
通訳ガイドの国家資格
| 主催 | 日本政府観光局（JNTO）実施・観光庁 |
|---|---|
| 出題形式 | 筆記は多肢選択式（マークシート方式）。外国語・日本地理・日本歴史・一般常識・通訳案内の実務の各科目。合格後に口述試験あり |
| 試験時間 | 外国語90分・日本地理30分・日本歴史30分（科目により異なる） |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 科目ごとに合格基準点を設定し、すべての科目で基準に達することが必要（外国語・日本地理・日本歴史は原則70点） |
| 難易度 | ★★★★☆ |
全国通訳案内士の関連記事
外国語試験と両立させる 全国通訳案内士の邦文4科目
重要科目とされる日本地理と日本歴史をどう攻めるか、科目をまたいで知識をつなぐ軸は何か。受験当日の動き方から合格後の活躍の場まで、邦文4科目の道のり全体を追いかけます。
邦文4科目の広さが本丸 全国通訳案内士のつまずき
語学系の難関として名前が挙がる国家資格ですが、外国語試験とは別に課される筆記の備えが手薄になります。積むべき学習量、独学が成立する条件、類似資格と比べた重さを706問の収録データから測ります。
世界遺産と国立公園、時代区分 全国通訳案内士の要点
制度や数値は年度で変わるので、ここではキーワードを軸に据えました。一般常識と通訳案内の実務、法令、生活文化や異文化対応まで、直前に一気に見返せる密度で並べています。