メンタルヘルスマネジメント検定I種　① 労働者を巡るメンタルヘルスの現状と法規制の基礎

正解：A．58.0%

2018年の調査結果によれば、強いストレスを感じている労働者の割合は58.0%である。

正解：D．仕事の質・量

仕事の質・量は59.4%と最も高く、次いで仕事の失敗（34.0%）、対人関係（31.3%）となっている。

正解：C．「仕事・余暇の両立志向」の者の割合が増大した

1970年代から80年代にかけて仕事志向が減少し、仕事・余暇の両立志向が増大した。

正解：A．6.7%

全事業所での割合は6.7%だが、50人以上の事業所に限ると26.4%に上昇する。

正解：C．14.6%

全事業所の平均は5.8%だが、50人以上の規模では14.6%となっている。

正解：B．32.0%

2019年調査では32.0%が増加傾向と回答し、減少傾向は10.2%であった。

正解：D．10～20歳代

近年の調査では10～20歳代が最も多い世代となり、従来最多であった30歳代を上回っている。

正解：D．うつ病（94.0%）

2006年調査では、うつ病（気分障害）が全体の94.0%を占めていた。

正解：C．精神疾患

がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の四大疾病に精神疾患が加わり五大疾病となった。

正解：C．1998年から2011年まで14年連続で3万人を超えていた

自殺者は1998年に急増し2011年まで3万人超で推移したが、2012年以降は3万人を下回っている。

正解：B．59.2%

全規模の平均は59.2%であり、事業所規模が大きくなるほど取り組んでいる割合が高い。

正解：A．ストレスチェック（調査票を用いた調査）

ストレスチェック（調査票を用いた調査）が62.9%で最も高い実施率となっている。

正解：B．管理監督者による面談実施率の向上

目標項目は、自殺者の減少、心理的苦痛を感じている者の減少、措置を受けられる職場の100%化の3点である。

正解：A．2,060件

2019年度の請求件数は2,060件であり、そのうち「自殺ではない精神障害」が1,858件を占める。

正解：A．専門技術職

職種別では専門技術職が25.1%で最も多く、次いで生産・運搬・清掃・採掘の18.2%となっている。

正解：D．本人の性格や素因に起因する症状であること

個体側の要因ではなく、業務上の有害因子、暴露、医学的症状の形成が3要件とされる。

正解：D．6ヵ月間

精神障害の労災認定では、発病前6ヵ月間に業務による強い心理的負荷が認められることが要件の一つである。

正解：A．職種、立場、職責、年齢、経験が類似する同種の労働者

個人の主観ではなく、同種の労働者が一般的にどう受け止めたかという客観的な観点で評価する。

正解：A．強

「特別な出来事」に該当する場合は、心理的負荷の総合評価は直ちに「強」と判断される。

正解：B．発病直前の1ヵ月におおむね160時間を超える時間外労働

発病直前の1ヵ月におおむね160時間超、または3週間におおむね120時間超の時間外労働が該当する。

正解：A．月100時間程度の時間外労働

出来事（中）＋出来事後の恒常的長時間労働（月100時間程度）で、総合評価は「強」となる。

正解：C．120時間の時間外労働が2ヵ月連続

①1ヵ月160時間、②100時間×3ヵ月連続、③120時間×2ヵ月連続のいずれかで業務起因性が認められる。

正解：B．F0：認知症や頭部外傷による障害

認知症や頭部外傷による障害（F0）およびアルコール・薬物による障害（F1）は除外される。

正解：B．80%

休業補償給付（60%）に休業特別支給金（20%）を合わせ、合計80%が支給される。

正解：D．症状が安定し、医療効果が期待できなくなった状態

医学上一般に認められた医療を行っても、その効果が期待できなくなった「症状固定」を指す。

正解：C．391日分

9級は391日分、12級は156日分、14級は56日分の一時金が支給される。

正解：B．休業期間が1年を経過し、回復の見込みがない場合

休業開始から1年での解除規定はなく、3年経過後の傷病補償年金受給や打切補償が条件となる。

正解：D．それぞれの事業場の出来事を個別に評価した上で全体を評価する

それぞれの業務による出来事を個別に評価した上で、心理的負荷の強度を全体的に評価する。

正解：B．2003年

経済同友会が2003年を「日本におけるCSR元年」と位置づけた。

正解：B．目標3と目標8

目標3（健康と福祉）および目標8（働きがいも経済成長も）が関連する。

正解：A．正社員（61.3%）、パートタイム労働者（39.0%）

正社員は61.3%と高く、パートタイム労働者は39.0%と比較的低い傾向にある。

正解：B．80.4%

相談相手がいる人のうち、実際に相談したのは80.4%である。若年齢層ほど高い傾向にある。

正解：C．仕事志向

1970年代から80年代にかけて「仕事志向」が減少し、「両立志向」が増大した。

正解：B．人を育てる余裕が職場になくなってきている

増加傾向の企業では、人を育てる余裕がない、仕事の全体像を考える余裕がない等の回答割合が高い。

正解：A．発病前に少なくとも1ヵ月の休業実績があること

休業実績は要件に含まれない。診断、業務負荷、業務外要因の否定の3点が要件である。

正解：D．2020年のパワハラ指針策定等を受けて独立した出来事として新設された

2020年5月の改正により、「対人関係」から独立し「パワーハラスメント」が新設された。

正解：D．F3気分障害とF4神経症性障害がほぼ半数ずつを占めている

F3気分障害が49.4%、F4神経症性障害が50.1%と、この2群でほぼ全てを占める。

正解：C．個人の性格やストレス耐性

個人の性格や耐性は主観的要素となるため、客観的な「同種の労働者」の定義には含まれない。

正解：C．「対人関係」とは別個の独立した出来事の類型として評価する

特有の事情に配慮し、「対人関係」から独立した「セクシュアルハラスメント」の類型が設けられている。

正解：D．悪化した部分に関して労災認定の対象となる

2020年改正により、特別な出来事による悪化については、その部分に関して労災認定される。

正解：A．会社の経営に影響するような重大な仕事上のミスをし、事後対応に多大な労力を費した

上司の代行や昇進で先を越されたことは強度I、達成困難なノルマの未達は強度IIの例示であり、経営に影響する重大なミスとその事後対応が強度III（強）に該当する。

正解：C．仕事のやり方の見直し改善や応援体制の確立がなされていない

騒音や照明の悪化は職場環境、仕事の順番を自分で決められないことや技能を使えないことは仕事の裁量性の欠如に関する項目である。

正解：A．80時間の時間外労働が4ヵ月連続した

認定基準に「80時間×4ヵ月」という規定はない。160時間、100時間×3、120時間×2が基準である。

正解：C．6ヵ月間

自殺に至る原因となった精神疾患の発症から遡って6ヵ月間の業務過重性が判断の基準となる。

正解：D．労災保険は症状固定時に、社会保険は遅くとも初診日から1年6ヵ月時に決定される

社会保険は1年6ヵ月経過時だが、労災保険は原則として「治癒（症状固定）」しない限り認定されない。

正解：A．平均賃金の1,200日分を支払うことで解雇制限も解除される

労基法81条に基づき、療養開始後3年経過時に1,200日分を支払うことで補償責任と解雇制限が解除される。

正解：D．各事業場の出来事を別個に評価した後、強度を全体的に評価する

2020年の検討会により、労働時間の通算と、出来事の全体的な評価を行う方向性が示された。

正解：D．単なる社会貢献活動（メセナ）や法令遵守に限定した活動

CSRはメセナや法令遵守にとどまるものではなく、経営の中核をなす重要施策である。

正解：A．各現場の労働時間が健康を害する長時間労働となっていないか

長時間労働の防止や、経営トップの下での安全衛生対策の推進などが挙げられている。

正解：C．コーポレートガバナンス・コード

2015年6月1日から適用されているコーポレートガバナンス・コードにおいて、ステークホルダーとの協働が指摘されている。

正解：D．男性の方が女性よりも約4.5%高い

男性59.9%、女性55.4%であり、男性の方が4.5%高い。

正解：B．役割・地位の変化等

男性では「役割・地位の変化等」や「会社の将来性」が多く、女性では「雇用の安定性」が多い傾向にある。

正解：C．全体：6.7% / 1,000人以上規模：91.9%

全事業所の平均は6.7%だが、1,000人以上の大規模事業所では91.9%に達する。

正解：C．2006年は61.5%、2019年は32.0%であった

2006年の61.5%をピークに、2019年には32.0%まで低下しているが依然として高い水準にある。

正解：A．五大疾病の選定根拠は労働安全衛生調査の結果のみである

精神疾患の増加などの社会情勢を受け、地域医療の基本方針として定められたもので、調査結果のみが根拠ではない。

正解：B．88件

2019年度の認定件数509件のうち、自殺ではない精神障害の認定が421件であり、自殺の認定は88件である。

正解：A．労働者が労働契約に基づき使用者の支配下にある状態であること

支配下にある状態を「業務遂行性」、業務が原因であることを「業務起因性」と呼ぶ。

正解：A．主観的に「強いストレスだった」と本人が感じていること

心理的負荷は、本人の主観ではなく、同種の労働者の客観的な視点から評価される。

正解：D．上司から身体的・精神的なパワーハラスメントを受けた

パワーハラスメントは具体的出来事の強度III（強）の例示であり、「特別な出来事」には含まれない。

正解：C．「特別な出来事」として総合評価を「強」とする

160時間超の時間外労働は「特別な出来事」の類型に含まれ、自動的に総合評価は「強」となる。

正解：C．出来事の前および後にそれぞれ月100時間程度の時間外労働が認められる場合

強度が「弱」の場合は、前後の両方に月100時間程度の恒常的長時間労働が必要である。

正解：B．3ヵ月連続

出来事なしの場合、100時間は3ヵ月連続、120時間は2ヵ月連続が認定条件である。

正解：B．療養補償給付および休業補償給付は支給されない

症状固定（治癒）後は、療養補償給付および休業補償給付は打ち切られる。

正解：D．職種制限は不要だが、就業に当たり多少の配慮が必要なもの

9級は相当な制限、12級はかなりの配慮、14級は多少の配慮が必要な状態を指す。

正解：D．3年経過

療養開始後3年を経過し、傷病補償年金を受けている場合に解雇制限が解除される。

正解：A．強姦や本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為を受けた

わいせつ行為等は「特別な出来事」だが、身体接触や発言の継続は具体的出来事の「強」に分類される。

正解：C．月20時間以上増加し、月45時間以上となる

おおむね20時間以上の増加により、月当たり45時間以上となる場合が「中」の例示である。

正解：D．自分の昇進・昇格があった

悲惨な事故や災害の体験、多額の損失、転勤はいずれも強度II（中）の例示であり、自分の昇進・昇格が強度I（弱）に当たる。

正解：B．離婚又は夫婦が別居した

離婚・別居、自分や家族の死亡、重い病気などは強度IIIに分類される。

正解：B．出来事後おおむね10日以内の発病

出来事（中）＋前の長時間労働の場合、出来事後10日以内の発病等が「強」の条件となる。

正解：C．周囲からも認識される大きな対立が生じ、その後の業務に大きな支障を来した

単なる対立や強い叱責は「中」であり、業務に大きな支障を来すレベルの大きな対立が「強」となる。

正解：A．人格を否定するような精神的攻撃が行われたが、執拗ではなかった

執拗な攻撃や治療を要する暴行は「強」だが、執拗でない精神的攻撃は「中」の例示である。

正解：C．重大なクレームを受け、他部門と困難な調整に当たった

本人のミスがないことが前提（ミスがある場合は「仕事上のミス」で評価）で、他部門との困難な調整を伴う重大なものが「強」となる。

正解：D．部下の減少がペナルティの意味を持つ場合に評価されるが、「強」になることはまれである

部下の減少は、ペナルティの意味を持つ場合に強度I（弱）を基本として評価される。

正解：C．発言が継続し、会社が把握しても適切な対応がなく改善されなかった場合

発言のみでも、人格否定の内容を含み継続した場合や、会社の対応がなく改善されない場合は「強」となる。

正解：B．それぞれの事業場ごとに心理的負荷を評価し、それらを全体的に評価する

各事業場における業務による出来事を別個に当てはめて評価した上で、全体的に評価を行う。

正解：D．日本経済団体連合会（経団連）

経済同友会は2003年を「元年」とし、経団連は2004年に基本的考え方を発表した。

正解：D．教育訓練のための休暇制度や自己啓発のための時間が確保されているか

教育・研修プログラムの充実や、休暇制度の整備、自己啓発時間の確保などが挙げられている。

正解：A．従業員の健康管理を企業戦略の重要な柱としてポジティブに捉える考え方

CSRよりもさらにポジティブに、従業員の健康を経営資源として捉える考え方である。

正解：C．従業員等のステークホルダーとの適切な協働の一環として、重要な課題とされる

基本原則2においてステークホルダーとの協働の重要性が指摘され、健康管理も重要な課題の一つとされている。

正解：B．仲間と楽しく働ける仕事

「仲間と楽しく働ける仕事」が最多であり、次いで「健康を損なう心配がない仕事」となっている。

正解：B．全く門外漢の業務に従事し、対応に多大な労力を費した

全く異なる質の業務に従事し多大な労力を費した場合や、異例の重い責任、左遷などが「強」の例である。

正解：A．海外の治安が不安な地域へ転勤し、会話も不能な状況で業務遂行が著しく困難だった

初めての海外赴任で言葉が通じない、治安不安があるなどの著しい困難を伴う場合に「強」となる。

正解：A．意思がないことを表明したにもかかわらず、執拗に退職を求められた

執拗な退職勧奨、恐怖感を抱かせる方法、理由のない突然の解雇通告などが「強」に該当する。

正解：D．変化の程度や労働者の過去の経験等から評価するが、「強」になることはまれである

仕事のペースの変化などは、強度I（弱）を基本とし、特段の事情がない限り「強」にはならない。

正解：D．失敗した場合に倒産を招きかねない事業の成否に重大な責任がある立場で当たった

経営に重大な影響を及ぼす新規事業で、かつ重大な責任がある立場に就いた場合に「強」となる。

正解：C．1ヵ月以上にわたって連続勤務を行った

1ヵ月以上の連勤、または2週間以上の連勤かつ深夜に及ぶ長時間労働がある場合に「強」となる。

正解：B．倒産を招きかねない特に多額の損失が生じ、金融機関等への対応に多大な労力を費した

会社の経営に影響する特に多額の損失で、回避するための事後対応に多大な労力を要した場合に「強」となる。

正解：D．人の生命に関わる重大な違法行為を命じられ、執拗な命令によりやむなく従った

重大な違法行為の命令、執拗な強要による服従、発覚後の多大な事後対応などが「強」の例である。

正解：A．達成困難なノルマが課され、達成できない場合に重いペナルティがあると予告された

客観的にみて達成困難であり、かつ重いペナルティの予告を伴う場合に「強」の判定となる。

正解：C．業務に関連し、他人を死亡させた

他人の死亡・重傷への関与（故意を除く）は、心理的負荷が極度のものとして「特別な出来事」に分類される。

正解：B．不法行為責任というかたちで企業の責任を追及する場合、遅延損害金は不法行為のときから付遅滞となる。

不法行為責任では不法行為のときから付遅滞となるのに対し、契約責任では被害者側からの催告によって初めて付遅滞となる。

正解：A．不法行為責任でも契約責任でも、権利を行使することができることを知った時から5年で統一された。

民法改正により、生命または身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間は、不法行為責任でも契約責任でも「権利を行使することができることを知った時」から5年に統一された。

正解：C．使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする、と規定されている。

安全配慮義務は1975年の最高裁判決を契機に判例法理として認められてきたが、2008年施行の労働契約法第5条において明文化された。

正解：A．労働安全衛生法上の諸規定を遵守していたとしても、同法は最低基準であるため別途民事上の損害賠償責任を問われる可能性がある。

労働安全衛生法は最低の労働条件基準にすぎないため、規定を遵守していても別途安全配慮義務違反として民事上の損害賠償責任を問われる可能性がある。

正解：B．将来の年金給付について、前払一時金の最高限度額の範囲内では、その現実に支払われた給付額の限度で企業の損害賠償責任は免除される。

将来の年金給付に関しては、前払一時金の最高限度額まで損害賠償の支払いが猶予され、現実に支払われたときはその給付額の限度で損害賠償責任を免除される。

正解：C．使用者は、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う。

判例では、使用者は労働者に従事させる業務を管理するに際し、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うとされた。

正解：B．就業先企業が請負会社社員に対して直接業務上の指示を行うなど、両者の間に一定の指揮命令関係が認められる場合、就業先企業は安全配慮義務を負う可能性がある。

労働契約関係にある従業員のみならず、就業先企業が請負会社社員に直接指示を行うなど一定の指揮命令関係が認められる事実関係があれば、安全配慮義務を負う可能性がある。

正解：D．不法行為責任というかたちで問題にされる場合、遺族固有の慰謝料が認められるが、契約責任として問題とされる場合は認められない。

不法行為責任では民法第711条により遺族固有の慰謝料が認められるが、契約責任では遺族は契約当事者ではないため認められない。

正解：B．医療機関への受診を拒否するなど従業員側にも落ち度が認められる事案では、一定の範囲で企業の損害賠償額が減額されることがある。

従業員に既往歴がある場合や、受診を拒否するなど自己保健義務に反する行動を自らとった場合は、一定の範囲で賠償額が減額されることがある。

正解：A．会社法第429条第1項により、役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

会社法第429条第1項の規定に基づき、職務を行うについて悪意または重大な過失があった役員等は、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。