① 労働者を巡るメンタルヘルスの現状と法規制の基礎
メンタルヘルスマネジメント検定I種 第94問
問題
労働契約法第5条の「安全配慮義務」に関する記述として、正しいものはどれか。
A安全配慮義務は、労働安全衛生法第5条において初めて明文化され、すべての事業者に適用されている。
B労働契約法第5条は、労働者の健康診断実施義務や作業環境測定義務など、行政的監督の基準を定めている。
C使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする、と規定されている。✓ 正解
D安全配慮義務は判例法理として形成されたものであり、現在でも法律には一切明文化されていない。
正解
C：使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする、と規定されている。
解説
安全配慮義務は1975年の最高裁判決を契機に判例法理として認められてきたが、2008年施行の労働契約法第5条において明文化された。
分野解説：① 労働者を巡るメンタルヘルスの現状と法規制の基礎
全639問のうち101問と最も出題数が多い分野で、働く人の心の健康を巡る統計的な傾向と、労働安全衛生法をはじめとする法令の枠組みを扱います。事業者の安全配慮義務、労働災害としての認定の考え方、過重労働対策の位置づけなど、制度の目的と対象を正確に押さえることが求められます。数字を丸暗記するのではなく、なぜその規制が設けられたのかという背景まで理解しておくと、論述でも根拠として使える知識になります。
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メンタルヘルスマネジメント検定I種について
人事労務担当者・経営幹部を対象とした最上位のマスターコース
| 主催 | 大阪商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 選択問題（100点）と論述問題（50点） |
| 試験時間 | 3時間（選択問題2時間・論述問題1時間） |
| 受験料 | 11,550円（税込） |
| 合格基準 | 選択問題と論述問題の合計が150点満点中105点以上、かつ論述問題が25点以上 |
| 難易度 | ★★★★☆ |
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