メンタルヘルスマネジメント検定I種　② 各種指針・面接指導・ストレスチェックと健康で活力ある組織

国が示す指針の内容、長時間労働者に対する医師の面接指導、ストレスチェック制度の実施手順と結果の取り扱いを扱う分野です。実施者と実施事務従事者の役割の違い、結果を誰が見てよいのか、集団ごとの分析をどう職場改善につなげるのかといった運用面が問われます。制度を知識として知っているだけでなく、人事労務の担当者としてどう回すのかという視点で整理しておくことが、I種では特に重要になります。

この分野の問題80問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第102問事業者が継続的かつ計画的に講ずるよう努めるべき健康保持増進措置において、健康測定の結果に基づき実施される健康指導として含まれないものはどれか。

A睡眠に関する保健指導
B運動指導
Cメンタルヘルスケア
D金銭管理指導

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正解：D．金銭管理指導

健康指導の具体的内容は、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔保健指導、睡眠、喫煙、飲酒等に関する保健指導である。

メンタルヘルスマネジメント検定I種 ② 各種指針・面接指導・ストレスチェックと健康で活力ある組織

第102問事業者が継続的かつ計画的に講ずるよう努めるべき健康保持増進措置において、健康測定の結果に基づき実施される健康指導として含まれないものはどれか。

第103問1992年に労働安全衛生法が改正され設けられた「快適な職場環境の形成のための措置」に含まれないものはどれか。

第104問労働者の心の健康の保持増進のための指針において、労働者自身がストレスに気づき対処することを何と呼ぶか。

第105問メンタルヘルスケアの4つのケアのうち、管理監督者が職場環境等の改善や相談対応を行うものを何と呼ぶか。

第106問長時間労働者に対する面接指導の対象について、一般労働者の場合の要件として正しいものはどれか。

第107問長時間労働者に対する面接指導の結果の記録は、何年間保存する義務があるか。

第108問ストレスチェックの3つの領域に関する項目に含まれないものはどれか。

第109問ストレスチェックの実施義務の対象となる事業場はどれか。

第110問ストレスチェック制度において、労働者から面接指導の申出があった場合、事業者は申出を受理した後おおむねどれくらいの期間内に面接指導を行うべきか。

第111問事業者がストレスチェックの実施状況を所轄労働基準監督署長に報告する頻度として正しいものはどれか。

第112問2006年に制定された自殺対策基本法の2016年改正で追加された、事業主の責務として正しいものはどれか。

第113問アルコール健康障害対策基本法において、アルコール関連問題啓発週間と定められている期間はどれか。

第114問仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章において、目指すべき社会の姿として定義されていないものはどれか。

第115問ストレスと生産性の関係において、適度なストレスはパフォーマンスを向上させるが、一定レベルを超えると低下するという法則を何というか。

第116問健康問題による仕事の欠勤（病欠）の状態を指す指標はどれか。

第117問欠勤には至っていないが、健康問題が理由で業務遂行能力や生産性が低下している状態を指す指標はどれか。

第118問WHO（世界保健機関）による「健康」の定義として正しいものはどれか。

第119問仕事に誇りややりがいを感じ、熱心に取り組み、活力を得ている状態を指す概念はどれか。

第120問ワーク・エンゲイジメントの対概念として位置づけられているものはどれか。

第121問仕事の要求度－資源モデルにおける「個人の資源」に該当するものはどれか。

第122問労働安全衛生法に基づく健康保持増進のための指針（THP）が大幅に改正されたのは何年か。

第123問メンタルヘルスケアを推進するに当たり、事業場における問題点を解決するための基本的な計画を何と呼ぶか。

第124問労働基準法第36条に基づく協定（36協定）において、通常予見される範囲の時間外労働の限度時間は1ヵ月について何時間以内か。

第125問治療と仕事の両立支援の対象として想定されていない疾病はどれか。

第126問2020年のTHP指針改正において強化された、一定の集団に対して活動を推進する視点を何というか。

第127問心の健康問題の特性として、事業者が留意すべき事項に該当しないものはどれか。

第128問メンタルヘルス情報の取り扱いについて、産業医が事業者に情報を提供する場合の適切な対応はどれか。

第129問長時間労働者に対する面接指導において、産業医等に提供すべき情報として法令上定められている期限はどれか。

第130問情報通信機器を用いた面接指導の要件として、定められていないものはどれか。

第131問長時間労働者の面接指導後、事業者が事後措置について医師の意見を聴取する際に講ずべき措置として正しいものはどれか。

第132問過重労働による健康障害防止のための総合対策において、36協定の臨時的な必要がある場合の1ヵ月の時間外・休日労働の限度時間はどれか。

第133問治療と仕事の両立支援における「安全と健康の確保」の考え方として正しいものはどれか。

第134問治療と仕事の両立支援における情報収集において、労働者からの情報が不十分な場合、産業医等が取るべき対応として正しいものはどれか。

第135問ストレスチェックの実施者になることができる職種として、誤っているものはどれか。

第136問ストレスチェックの実施事務従事者の役割として正しいものはどれか。

第137問ストレスチェック結果の通知を受けた労働者から面接指導の申出があった場合、事業者が留意すべき点として正しいものはどれか。

第138問事業者がストレスチェックの集団分析を行う際の要件として正しいものはどれか。

第139問ストレスチェック制度を外部委託する場合の留意点として最も適切なものはどれか。

第140問2017年の自殺総合対策大綱で掲げられた、自殺死亡率の減少目標として正しいものはどれか。

第141問企業が健康経営を実践する意義として、期待される効果に該当しないものはどれか。

第142問仕事の要求度－資源モデルにおける「仕事の資源」に該当するものはどれか。

第143問仕事の要求度－資源モデルにおいて、仕事の要求度がバーンアウトを引き起こす流れを何と呼ぶか。

第144問労働時間の適正な把握のため、使用者が講ずべき措置の原則的な方法として適切なものはどれか。

第145問治療と仕事の両立支援において、事業者が就業継続の可否を判断する際に勘案すべき意見として正しいものはどれか。

第146問ストレスチェックの調査票として、国が使用を推奨しているものはどれか。

第147問過重労働による健康障害防止のための総合対策において、時間外・休日労働時間が月何時間を超えた労働者の情報を産業医に提供すべきか。

第148問メンタルヘルス不調を未然に防止する取り組みは、次のうちどれに該当するか。

第149問メンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰支援を行う取り組みは、次のうちどれに該当するか。

第150問東京大学政策ビジョン研究センターの調査による健康関連総コストの推計において、最も大きな割合を占めたものはどれか。

第151問NIOSHの健康職場モデルにおいて、従業員の健康や生産性に影響を与えるマクロな組織特性として挙げられていないものはどれか。

第152問ストレスの原因となる組織特性のうち、「職務レベル」のストレッサーに該当するものはどれか。

第153問ストレスの原因となる組織特性のうち、「職場集団レベル」のストレッサーに該当するものはどれか。

第154問仕事と生活の調和推進のための行動指針に掲げられている「多様な働き方・生き方の選択」の取り組みとして該当しないものはどれか。

第155問メンタルヘルス指針における、心の健康づくり計画で定めるべき事項に含まれないものはどれか。

第156問労働安全衛生規則第22条において、衛生委員会の付議事項として規定されているものはどれか。

第157問長時間労働者への面接指導にかかる事後措置の実施状況について、事業者が産業医に情報を提供する期限はいつか。

第158問労働安全衛生法に基づく健康保持増進措置の実施手順として、正しい順序はどれか。

第159問長時間労働者に対する面接指導に関して、高度プロフェッショナル制度対象労働者に対する実施要件として正しいものはどれか。

第160問ストレスチェックの結果通知に関する記述として、正しいものはどれか。

第161問治療と仕事の両立支援における情報共有のルールとして正しいものはどれか。

第162問メンタルヘルス不調による労災認定の傾向として、正しいデータ認識はどれか。

第163問労働基準法第36条に基づく、有害業務以外の時間外・休日労働の要件として誤っているものはどれか。

第164問ストレスチェック制度において、ストレスチェック実施事務従事者に対する守秘義務違反の罰則として規定されているものはどれか。

第165問過重労働による健康障害防止の総合対策に基づく「面接指導またはこれに準ずる措置（努力義務）」の対象労働者の基準は、どのように定めるべきか。

第166問治療と仕事の両立支援における関係者間の連携において、労働者本人を通じて情報共有を行う相手として最も適切なものはどれか。

第167問ストレスチェック制度に関して、事業者の義務とならないものはどれか。

第168問労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのための指針において、事業場において定めて労使で共有すべき規程の仮称はどれか。

第169問ストレスチェック結果の評価を簡便に行うため、厚生労働省が提供しているものはどれか。

第170問ストレスチェック制度における「高ストレス者」が面接指導を申し出た場合、その申出行為の法的な取り扱いとして正しいものはどれか。

第171問アルコール健康障害対策基本法において、健康増進法に基づく健康増進事業実施者に求められている責務はどれか。

第172問「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に示された2020年の目標数値において、週労働時間60時間以上の雇用者割合の目標値はどれか。

第173問仕事の要求度－資源モデルにおける「動機づけプロセス」の正しい流れはどれか。

第174問快適職場づくり指針における「作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備」の具体例として適切なものはどれか。

第175問長時間労働者に対する面接指導における産業医の役割として、適切でないものはどれか。

第176問治療と仕事の両立支援における「就業上の措置」を決定・実施する最終的な責任者は誰か。

第177問ストレスチェックの集計・分析結果に基づき、事業者が行うべき対応として正しいものはどれか。

第178問ポジティブ・ヘルスの観点から、企業が健康経営を実践する際に目指すべき「プラスの状態」とは何か。

第179問ストレスの原因となる組織特性の改善に関する考え方として、NIOSHの健康職場モデルが強調している視点はどれか。

第180問メンタルヘルス不調の一次予防に関する事業場の取り組みとして、最も適切なものはどれか。

メンタルヘルスマネジメント検定I種　② 各種指針・面接指導・ストレスチェックと健康で活力ある組織