① 労働者を巡るメンタルヘルスの現状と法規制の基礎
メンタルヘルスマネジメント検定I種 第100問
問題
民事訴訟における企業の損害賠償額の算定に関する記述として、正しいものはどれか。
A従業員側に既往歴が認められる場合であっても、健康管理義務は全面的に企業にあるため、損害賠償額が減額されることはない。
B医療機関への受診を拒否するなど従業員側にも落ち度が認められる事案では、一定の範囲で企業の損害賠償額が減額されることがある。✓ 正解
C過労死等が発生した場合、被災者の落ち度の有無にかかわらず、労働基準法に基づく災害補償の金額から一定割合が過失相殺として自動的に減額される。
D医療機関への受診勧奨を従業員がかたくなに拒否した場合、安全配慮義務違反自体が成立しなくなるため、企業の損害賠償責任は免除される。
正解
B：医療機関への受診を拒否するなど従業員側にも落ち度が認められる事案では、一定の範囲で企業の損害賠償額が減額されることがある。
解説
従業員に既往歴がある場合や、受診を拒否するなど自己保健義務に反する行動を自らとった場合は、一定の範囲で賠償額が減額されることがある。
分野解説：① 労働者を巡るメンタルヘルスの現状と法規制の基礎
全639問のうち101問と最も出題数が多い分野で、働く人の心の健康を巡る統計的な傾向と、労働安全衛生法をはじめとする法令の枠組みを扱います。事業者の安全配慮義務、労働災害としての認定の考え方、過重労働対策の位置づけなど、制度の目的と対象を正確に押さえることが求められます。数字を丸暗記するのではなく、なぜその規制が設けられたのかという背景まで理解しておくと、論述でも根拠として使える知識になります。
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メンタルヘルスマネジメント検定I種について
人事労務担当者・経営幹部を対象とした最上位のマスターコース
| 主催 | 大阪商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 選択問題（100点）と論述問題（50点） |
| 試験時間 | 3時間（選択問題2時間・論述問題1時間） |
| 受験料 | 11,550円（税込） |
| 合格基準 | 選択問題と論述問題の合計が150点満点中105点以上、かつ論述問題が25点以上 |
| 難易度 | ★★★★☆ |
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