第148問契約の成立に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A意思表示の合致のみによって成立する契約を諾成契約という。
- B承諾の期間を定めてした申込みは、申込者が期間内に承諾の通知を受けなくても撤回することができる。
- C承諾者が、申込みに条件を付して承諾したときは、その申込みを承諾したものとみなされる。
- D諾成契約は、合意に加えて目的物の引渡しがなければ成立しない契約である。
貸金業務取扱主任者 ④ 民法 総則・物権
貸付・回収の実務を支える民法のうち、総則と物権を扱う分野です。契約の成立、制限行為能力者、意思表示の瑕疵、代理、無効・取消し・時効といった総則分野に加え、担保物権（抵当権・質権など）を中心とした物権が問われます。貸金業務では担保の設定・実行が実務に直結するため、条文の基本ルールを理解しておく必要があります。法律用語に不慣れでも、典型的な事例に当てはめて考える練習を重ねると得点が安定します。
この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第149問制限行為能力者に関する記述として、正しいものはどれか。
- A被保佐人が保佐人の同意を得ずにした行為は、原則として取り消すことができる。
- B成年被後見人が成年後見人の同意を得て行った法律行為は、取り消すことができない。
- C未成年者が法定代理人の同意を得ずにした行為は、いかなる場合でも取り消すことができる。
- D制限行為能力者が詐術を用いた場合、その制限行為能力者は自らその契約を取り消すことができる。
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第150問意思表示に関する記述として、誤っているものはどれか。
- A心裡留保による意思表示は、原則として有効である。
- B通謀虚偽表示による無効は、善意の第三者に対抗することができない。
- C強迫による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
- D錯誤による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
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第151問代理に関する記述として、正しいものはどれか。
- A代理人が顕名（本人のためにすることを示すこと）をしない場合、常に本人に効果が帰属する。
- B無権代理人がした契約は、本人が追認しない限り、無効である。
- C代理行為に錯誤があった場合、その事実の有無は本人を基準に判断する。
- D制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限を理由として取り消すことができる。
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第152問同時履行の抗弁権に関する記述として、正しいものはどれか。
- A相手方の債務が弁済期にあるか否かに関わらず、自己の債務の履行を拒むことができる。
- B双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。
- C売主が建物を引き渡す前に代金の支払いを請求した場合、買主は代金の支払いを拒むことはできない。
- D当事者双方の債務が弁済期にない場合であっても、一方の当事者は履行を拒むことができる。
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正解：B．双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。
相手方が履行を提供するまでは自己の債務の履行を拒める（相手方の債務が弁済期にあることが前提）。
この問題の解説ページを開く →第153問無効および取消しに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A無効な行為は、追認によってもその効力を生じることがない。
- B取り消すことができる行為を追認したときは、その後も取り消すことができる。
- C取消権は、追認をすることができる時から20年間行使しないときは消滅する。
- D制限行為能力者の相手方は、制限行為能力者が行為能力者となった後、催告をすることができない。
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第154問期間の計算に関する記述として、正しいものはどれか。
- A期間を定めたときは、その期間が午前零時から始まるときであっても、初日は算入しない。
- B期間の末日が日曜日に当たるときは、その日に取引をしない慣習があっても期間は末日に満了する。
- C月によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の初日に満了する。
- D週、月または年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月または年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。
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正解：D．週、月または年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月または年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。
期間は期間の末日（応当する日の前日）に満了するのが原則。
この問題の解説ページを開く →第155問消滅時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A時効は、当事者が援用しなくても裁判所が職権で考慮しなければならない。
- B時効の利益は、あらかじめ放棄することができる。
- C消滅時効の期間は、権利を行使することができることを知った時から5年間である（通常の債権）。
- D時効の効力は、援用した時から将来に向かって発生する。
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正解：C．消滅時効の期間は、権利を行使することができることを知った時から5年間である（通常の債権）。
時効の援用は必要。時効の利益はあらかじめ放棄できない。効力は起算日にさかのぼる。
この問題の解説ページを開く →第156問抵当権に関する記述として、正しいものはどれか。
- A抵当権の効力は、抵当不動産の従物には及ばない。
- B抵当権者は、後順位抵当権者がいる場合でも、利息の全額について抵当権を行使できる。
- C抵当権の目的は、不動産に限られ、地上権を目的とすることはできない。
- D抵当権設定者は、抵当権の設定後も、抵当不動産を自ら使用・収益することができる。
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正解：D．抵当権設定者は、抵当権の設定後も、抵当不動産を自ら使用・収益することができる。
抵当権は非占有担保であり、設定者は設定後も目的物を使用・収益できる。効力は従物に及び、利息は最後の2年分が限度、地上権も目的となる。
この問題の解説ページを開く →第157問根抵当権に関する記述として、誤っているものはどれか。
- A根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額を限度として担保するものである。
- B根抵当権の極度額を変更するには、利害関係人の承諾は不要である。
- C元本確定前には、根抵当権の付従性や随伴性はない。
- D被担保債権の範囲や債務者を変更する場合には、元本確定前にしなければならない。
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第158問無権代理に関する記述として、正しいものはどれか。
- A相手方が代理権がないことを知っていた場合でも、相手方は契約を取り消すことができる。
- B無権代理人が制限行為能力者であった場合、相手方はその責任を追及できる。
- C本人の追認がない間は、相手方は無権代理人に対して履行または損害賠償の責任を追及できない。
- D無権代理による契約は、本人が追認すれば契約当時にさかのぼって有効となる。
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正解：D．無権代理による契約は、本人が追認すれば契約当時にさかのぼって有効となる。
無権代理契約は本人追認で遡及的に有効。無権代理人が制限行為能力者の場合は責任を追及できない。
この問題の解説ページを開く →第159問第三者のためにする契約に関する記述として、正しいものはどれか。
- A契約当事者の一方が第三者に対して給付をすることを約したとき、第三者は債務者に対して直接給付を請求できない。
- B第三者のためにする契約は、第三者の承諾がなければ成立しない。
- C第三者の権利は、その第三者が債務者に対して契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する。
- D契約により第三者に給付する義務は、いつでも撤回することができる。
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第160問消費貸借契約に関する記述として、誤っているものはどれか。
- A消費貸借は、金銭その他の物を受け取ることで効力を生じる要物契約である。
- B当事者が返還の時期を定めたときは、貸主は直ちに返還の催告をすることができる。
- C貸主は、特約がなければ借主に対して利息を請求することができない。
- D書面でする消費貸借は、当事者の合意のみで成立する諾成契約である。
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正解：B．当事者が返還の時期を定めたときは、貸主は直ちに返還の催告をすることができる。
返済時期を定めなかったときは相当な期間を定めて催告する必要があるが、定めた場合は期限到来まで請求できない。
この問題の解説ページを開く →第161問請負契約に関する記述として、正しいものはどれか。
- A請負契約は、仕事の完成を問わず、いつでも注文者が契約を解除できる。
- B請負人は、仕事の完成を約束し、注文者はその結果に対して報酬を支払うことを約する。
- C報酬の支払いは、仕事の完成時期に関わらず、契約締結時に行わなければならない。
- D委任とは異なり、善良な管理者の注意をもって仕事を行う義務はない。
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第162問委任契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A受任者は、委任者の請求があっても、事務処理状況の報告をする義務はない。
- B受任者は、報酬の有無に関わらず、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。
- C報酬を支払う旨の特約がなければ、受任者は報酬を請求することができる。
- D受任者は、費用が必要な場合、必ず自費で立て替えなければならない。
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正解：B．受任者は、報酬の有無に関わらず、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。
受任者は無償であっても善管注意義務を負う。報告義務もあり、費用は前払い請求可能。
この問題の解説ページを開く →第163問制限行為能力者の催告権に関する記述として、正しいものはどれか。
- A制限行為能力者が行為能力者となった後、催告をしても確答がない場合は追認を拒絶したものとみなされる。
- B制限行為能力者の相手方は、制限行為能力者が行為能力者となった後、追認するかどうか確答すべき旨を催告できる。
- C未成年者の法定代理人に対する催告において、期間内に確答がないときは取消しとみなされる。
- D相手方が催告権を行使できるのは、制限行為能力者本人に対してのみである。
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正解：B．制限行為能力者の相手方は、制限行為能力者が行為能力者となった後、追認するかどうか確答すべき旨を催告できる。
確答がない場合は追認したものとみなされる。相手方は法定代理人に対しても催告できる。
この問題の解説ページを開く →第164問錯誤による意思表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A動機の錯誤による意思表示の取消しは、その事情が表示されていなくてもすることができる。
- B錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合、いかなる場合でも取消しをすることができない。
- C表意者が法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤を動機の錯誤という。
- D相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていた場合、取消しをすることはできない。
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正解：C．表意者が法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤を動機の錯誤という。
動機の錯誤は事情が示されている場合に限り取消し可。重過失でも相手方が錯誤を知っていた場合等は取消し可。
この問題の解説ページを開く →第165問詐欺による意思表示に関する記述として、正しいものはどれか。
- A詐欺を受けた者の意思表示は、強迫を受けた場合よりも強く保護される。
- B詐欺による取消しは、第三者の詐欺である限り、相手方の善意・悪意に関わらず取り消すことができる。
- C詐欺による取消しは、いかなる場合であっても善意の第三者に対抗することができる。
- D詐欺を受けた者は、その意思表示を取り消すことができるが、第三者による詐欺の場合は例外がある。
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第166問代理権がない場合の表見代理に関する記述として、正しいものはどれか。
- A表見代理は、無権代理人が代理行為をしただけで成立する。
- B相手方が代理人に代理権がないことを知っていた場合でも、表見代理は成立する。
- C表見代理が成立するためには、相手方が代理人に代理権があると信じたことにつき、善意かつ無過失でなければならない。
- D表見代理は、本人の追認があるまで効果が生じない制度である。
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正解：C．表見代理が成立するためには、相手方が代理人に代理権があると信じたことにつき、善意かつ無過失でなければならない。
表見代理は信じた相手を保護する制度であり、相手方は善意かつ無過失である必要がある。
この問題の解説ページを開く →第167問復代理人に関する記述として、正しいものはどれか。
- A任意代理人は、本人の許諾があれば復代理人を選任することができる。
- B法定代理人は、やむを得ない事情がない限り、復代理人を選任することができない。
- C復代理人は、本人に対して何の義務も負わない。
- D復代理人が選任された場合、代理人は本人に対して責任を負わない。
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第168問自己契約および双方代理に関する記述として、正しいものはどれか。
- A自己契約は、本人に不利になるおそれがないため、常に禁止されている。
- B双方代理は、代理人が当事者双方の代理人となることであり、常に禁止されている。
- C債務の履行の場合、例外的に自己契約および双方代理が認められている。
- D当事者本人の許諾がある場合でも、双方代理は認められていない。
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第169問条件に関する記述として、正しいものはどれか。
- A「試験に合格したら車をあげる」という契約は、停止条件付きの贈与契約である。
- B解除条件は、条件成就により契約の効力が発生するものである。
- C停止条件は、条件成就により契約の効力が消滅するものである。
- D条件が成就したときは、条件が成就した時から将来に向かって効果が発生する。
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第170問期限に関する記述として、正しいものはどれか。
- A期限には確定期限と不確定期限があり、返済期限は確定期限である。
- B期限の利益は、原則として債務者ではなく債権者のためにあると推定される。
- C債務者が破産手続開始の決定を受けたときは、期限の利益を主張できる。
- D法律行為に「始期」を付したときは、期限到来前であっても直ちに履行を請求できる。
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第171問取得時効に関する記述として、正しいものはどれか。
- A10年間の占有による取得時効では、占有開始時に善意かつ無過失である必要がある。
- B20年間の占有による取得時効では、善意・無過失である必要がある。
- C時効は、当事者が援用しなくても取得できる。
- D所有の意思はなくても、20年占有すれば取得時効は成立する。
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第172問時効の援用権者に関する記述として、誤っているものはどれか。
- A保証人は、主たる債務の消滅時効を援用できる。
- B物上保証人は、債務の消滅時効を援用できる。
- C抵当不動産の第三取得者は、消滅時効を援用できる。
- D主たる債務者の親は、消滅時効を援用できる。
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第173問時効の更新に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A時効は、承認によっても更新されない。
- B権利についての協議を行う旨の合意は、口頭で行っても時効が猶予される。
- C催告は、時効の更新事由に該当する。
- D裁判上の請求による完成猶予があった場合、確定判決による権利確定で更新される。
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第174問不動産の物権変動に関する記述として、正しいものはどれか。
- A不動産の二重譲渡では、先に登記をした者が所有権を第三者に対抗できる。
- B不動産の二重譲渡では、先に売買契約をした者が常に所有権を取得する。
- C物権変動は、登記がなければ当事者間でも効力が発生しない。
- D不動産の二重譲渡では、代金を全額支払った者が所有権を取得する。
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第175問担保物権の性質に関する記述として、誤っているものはどれか。
- A担保物権は、被担保債権が消滅すれば消滅する付従性がある。
- B債権が譲渡された場合、担保物権も譲渡先へ移転する随伴性がある。
- C留置権には、目的物の売却等により生じた金銭に対する物上代位性がある。
- D債権の一部弁済があっても、目的物全体に効力が及ぶ不可分性がある。
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第176問質権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A質権設定契約は諾成契約である。
- B質権は、金銭債権のみを目的とすることができる。
- C質権者は、転質をすることができない。
- D債権質の設定には、第三債務者への通知または承諾が対抗要件となる。
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正解：D．債権質の設定には、第三債務者への通知または承諾が対抗要件となる。
質権設定は要物契約。動産・不動産・債権が対象。転質は承諾なしに可。債権質は通知または承諾が対抗要件。
この問題の解説ページを開く →第177問抵当権の消滅時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A抵当権は、被担保債権と無関係に独立して時効消滅する。
- B抵当権は、債務者に対しては時効消滅しない。
- C抵当権は、担保する債権が消滅したときでも、抵当権自体は存続する。
- D抵当権は、債務者および抵当権設定者に対しては、担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。
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第178問抵当権の第三取得者に関する記述として、正しいものはどれか。
- A第三取得者は、抵当権者の同意がなければ代価弁済をすることができない。
- B抵当権消滅請求は、抵当権者の求めに応じてのみ行うことができる。
- C主たる債務者は、抵当権消滅請求をすることができる。
- D第三取得者は、債権者全員の承諾を得て抵当権消滅請求をすることができる。
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第179問法定地上権に関する記述として、正しいものはどれか。
- A法定地上権は、抵当権設定時に土地と建物の所有者が別々である場合に発生する。
- B土地のみに抵当権が設定された場合、競売により土地と建物の所有者が別々になれば法定地上権が発生する。
- C法定地上権は、登記がなければ発生しない。
- D建物のために当然に発生する権利ではない。
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第180問根抵当権と抵当権の違いに関する記述として、正しいものはどれか。
- A根抵当権は、付従性が抵当権よりも強い。
- B根抵当権は、特定の1つの債権のみを担保する。
- C根抵当権では、利息は常に最後の2年分しか担保されない。
- D元本確定前には、根抵当権には随伴性がない。
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第181問抵当権の被担保債権の範囲に関する記述として、正しいものはどれか。
- A抵当権者は、利息の全額を常に担保される。
- B後順位抵当権者等がいる場合、抵当権者は最後の2年分の利息についてのみ抵当権を行使できる。
- C抵当権者は、元本および利息の全額について常に行使できる。
- D利息が2年分を超えていても、登記に関わらず常に担保される。
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第182問契約の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A双務契約において当事者の一方が債務を履行しない場合、相手方は催告なしに直ちに契約を解除できる。
- B危険負担とは、天災などで目的物が滅失した際、反対給付の履行を拒める制度である。
- C第三者のためにする契約は、第三者が受益の意思表示をした後も当事者がいつでも撤回できる。
- D契約上の地位を移転する場合、相手方の承諾は不要である。
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第183問制限行為能力者の定義に関する記述として、正しいものはどれか。
- A被保佐人とは、判断能力が著しく不十分な者である。
- B成年被後見人とは、判断能力が不十分な者である。
- C被補助人とは、判断能力を欠く常況にある者である。
- D制限行為能力者には、未成年者、成年被後見人、被保佐人のみが含まれる。
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第184問無権代理人の責任に関する記述として、正しいものはどれか。
- A本人の追認がない間は、相手方は無権代理人に対して履行または損害賠償の責任を追及できる。
- B相手方が代理権がないことを知っていた場合でも、無権代理人の責任を追及できる。
- C無権代理人が制限行為能力者であった場合でも、相手方はその責任を追及できる。
- D無権代理人は、いかなる場合であっても責任を負わない。
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正解：A．本人の追認がない間は、相手方は無権代理人に対して履行または損害賠償の責任を追及できる。
無権代理人の責任を追及するには相手方の善意無過失が必要。制限行為能力者の場合は追及不可。
この問題の解説ページを開く →第185問時効の完成猶予事由に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A催告は、時効を更新する効力を有する。
- B承認は、時効の完成を6か月猶予する効力を有する。
- C裁判上の請求は、時効の完成猶予および更新事由である。
- D天災等は、時効の更新事由に該当する。
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第186問担保物権の性質に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A付従性とは、債権が譲渡された場合、担保物権も伴って移転する性質である。
- B随伴性とは、債権が存在しなければ担保物権も存在しない性質である。
- C不可分性とは、債権の一部弁済を受けても目的物全体に効力が及ぶ性質である。
- D物上代位性とは、目的物を留置できる性質である。
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第187問根抵当権の元本確定に関する記述として、正しいものはどれか。
- A元本確定期日は、設定から10年以内でなければならない。
- B債務者が破産手続開始の決定を受けたときは、元本は確定しない。
- C確定期日の定めがない場合、根抵当権者はいつでも元本の確定を請求できる。
- D根抵当権設定者が確定請求をした場合、請求時に元本が確定する。