貸金業務取扱主任者　③ 取立て・信用情報・監督罰則・利息

正解：D．午後9時から午前8時

午後9時から午前8時までの取立ては原則禁止されている。

正解：D．正当な理由があると認められる場合には許されることがある

夜間の訪問は原則禁止だが、正当な理由があると認められる場合には許されることがある。

正解：D．私生活もしくは業務の平穏を害する言動に該当するおそれが大きい

連絡を拒否された後の連絡継続は、平穏を害する言動に該当するおそれが大きい。

正解：D．要求することは許されない

他からの借入れによる弁済の要求は禁止されている。

正解：C．譲受人が貸金業者であっても通知を省略できない

譲受人が貸金業者であっても、通知を省略することはできない。

正解：B．その債権譲渡をしてはならない

相手方が取立て制限者であることを知り、または知ることができるときは、債権譲渡等は禁止される。

正解：B．取立て規制に違反しないよう相当の注意を払う

密接な関係を有する者に譲渡等をした場合、相当の注意を払う義務を負う。

正解：C．その指定信用情報機関に提供しなければならない

契約締結時点で残高がある契約の個人信用情報は、加入貸金業者の提供義務である。

正解：C．締結前契約については同意を得る必要はない

信用情報提供契約締結前に締結した契約については、例外として同意を得る必要はない。

正解：C．提供依頼はできない

返済能力調査以外の目的での提供依頼は禁止されている。

正解：A．法令違反がなくても行うことができる

業務改善命令は、法令違反の有無にかかわらず命じることができる。

正解：A．登録を取り消さなければならない

名義貸しは必要的登録取消事由に該当する。

正解：A．取り消すことができる

所在不明者等の登録取消し規定により、任意的に取り消すことができる。

正解：D．毎事業年度経過後3か月以内

事業報告書は毎事業年度経過後3か月以内の提出が義務付けられている。

正解：D．報告や資料提出を命じることができる

監督権限として、報告や資料提出を命じることができる。

正解：A．10年以下の拘禁刑もしくは3000万円以下の罰金

不正登録は10年以下の拘禁刑もしくは3000万円以下の罰金が科せられる。

正解：A．5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金

業務停止命令違反には、5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金が科せられる。

正解：C．貸金業相談・紛争解決センター

苦情処理手続開始の申立ては、貸金業相談・紛争解決センターに対して行う。

正解：B．受理から6か月以内

紛争解決手続は受理から6か月以内の完了が努力目標とされている。

正解：D．和解案を作成し受諾を勧告できる

紛争解決委員は和解案を作成し、受諾を勧告することができる。

正解：A．5年間

貸付自粛情報は撤回がない限り5年間登録される。

正解：B．加入個人信用情報機関に貸付自粛情報の提供を求める

極度額の増額調査時には貸付自粛情報の照会が必要である。

正解：A．年15%

元本100万円以上の場合の制限利率は年15%である。

正解：A．年18%

元本10万円以上100万円未満の場合の制限利率は年18%である。

正解：C．年20%

元本10万円未満の場合の制限利率は年20%である。

正解：A．5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金

業とする者が年20%を超えた場合の刑罰は5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金である。

正解：C．残元本と新規貸付元本の合計額を元本とみなす

重ねて貸付けを受けた場合は、残元本と新規貸付額の合計額を元本とみなして利率を計算する。

正解：C．利息とみなされない

特定の事務費用（再度の口座振替手続など）は、利息とみなされない。

正解：D．年20%

営業的金銭消費貸借の賠償額上限は元本の年20%である。

正解：B．超過部分が無効となる

保証料と利息の合算額が制限を超える場合、超過部分の保証料契約は無効となる。

正解：B．貸借金額の5%

貸借の金額の5%が媒介手数料の上限である。

正解：B．年5%

1年未満の場合も年率5%が計算基準となる。

正解：B．貸付契約は無効となる

年109.5%を超える利息契約は貸付契約そのものが無効である。

正解：A．信用情報提供等業務およびそれに付随する業務を行う

信用情報提供等業務およびそれに付随する業務が指定信用情報機関の業務である。

正解：C．2年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金

登録簿未記載営業所での営業には、2年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金が科せられる。

正解：A．1年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金

立入検査の拒否・虚偽答弁には、1年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金が科せられる。

正解：B．100万円以下の罰金

書面の記載義務違反には、100万円以下の罰金が科せられる。

正解：B．100万円以下の罰金

従業者証明書の携帯義務違反は、100万円以下の罰金対象である。

正解：B．要求した者も罰則を受ける

出資法では、手数料の支払いを要求した者も罰則の対象となる。

正解：C．制限を超える部分が無効

制限を超える利息の契約は、その超過部分についてのみ無効となる。

正解：C．利息とみなされない

公の機関へ支払う手数料などは、利息とみなされない費用に含まれる。

正解：A．四半期ごと

非協会員に対しては四半期ごとの広告写しの提出が求められる。

正解：B．事前に承諾を得れば可能

電磁的方法を用いるには、事前の承諾が必要である。

正解：C．行為者を処罰するほか事業主にも罰金刑を科す

両罰規定は行為者だけでなく事業主をも処罰する規定である。

正解：D．1年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金

事業報告書の虚偽記載には、1年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金が科せられる。

正解：D．10万円以下の過料

債権証書の返還義務違反は、罰則ではなく10万円以下の過料の対象である。

正解：D．登録依頼日から3か月間

申告の撤回は登録依頼日から3か月間は行えない。