貸金業務取扱主任者　② 広告勧誘・総量規制・書面

正解：D．借入希望者の年収額

広告には登録番号・貸付けの利率・返済の方式等を表示するが、借入希望者の年収額は広告の表示事項ではない。

正解：D．貸金業者登録簿に登録された電話番号

ホームページアドレスや電子メールアドレスを表示する場合は、貸金業者登録簿に登録された電話番号をあわせて表示する必要がある。

正解：C．資金需要者等の返済能力を超える貸付けの防止に配慮すること

資金需要者等の返済能力を超える貸付けの防止に配慮し、過度な広告・勧誘を控えることは貸金業者の努力義務である。

正解：D．資金需要者等の判断を誤らせないため

資金需要者等の適正な判断を誤らせるような誇大広告等は禁止されている。

正解：D．借入れが容易であることを過度に強調するため

借入れが容易であることを過度に強調し、借入意欲をそそるような表示や説明は禁止されている。

正解：D．勧誘を拒否する意思表示があった場合

契約を締結しない旨（勧誘を希望しない旨を含む）の意思表示があった場合には、勧誘を継続してはならない。

正解：B．総量規制

個人顧客に対する貸付けで年収の3分の1を超える貸付けは、原則として禁止されており、これを総量規制という。

正解：C．住宅ローンや自動車ローンなどは総量規制の除外対象となる

住宅資金貸付契約等は個人過剰貸付契約から除外され、総量規制の対象とはならない。

正解：C．個人および法人向けの貸付け（保証を含む）

貸金業者は個人および法人向けの貸付け（保証を含む）において返済能力の調査義務がある。

正解：A．法人に対する貸付け

法人に対する貸付けの契約など、一定の場合は指定信用情報機関を利用する必要がない。

正解：C．貸金業者合算額が50万円を超えるとき

当該貸金業者合算額が50万円を超えるとき、または個人顧客合算額が100万円を超えるときは、資力を明らかにする書面等の提出・提供を受けなければならない。

正解：B．貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日まで

記録は、当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（債権消滅の場合はその日）まで保存しなければならない。

正解：B．増額時は返済能力調査が原則必要である

極度額の増額には、原則として返済能力の調査および記録の作成・保存が必要である。

正解：A．3か月ごと

3か月ごとに、指定信用情報機関を利用して、基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。

正解：D．極度方式個人顧客合算額が年収の3分の1を超える契約

極度方式個人顧客合算額が基準額（＝年収の3分の1）を超えることになる契約を指す。

正解：C．作成後3年間

基準額超過極度方式基本契約の調査に関する記録を作成し、作成後3年間保存しなければならない。

正解：D．自殺を誘発する危険性があるため

自殺を保険事故とすることを認めると、自殺を誘発する等の危険性があるため原則禁止されている。

正解：A．保険金が支払われない事由

死亡以外の保険金の支払事由や、保険金が支払われない事由などを記載する必要がある。

正解：A．債務者が返済を怠った場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書

債務不履行時に直ちに強制執行に服する旨が記載された公正証書をいう。

正解：B．債務者から代理人に委任する書面（委任状）を取得すること

特定公正証書の作成を代理人に委任する際の委任状を取得することは禁止されている。

正解：A．公的給付が払い込まれる預金通帳等の引渡しを求め、または保管すること

公的給付が払い込まれる預金通帳等の引渡しを求めたり、保管したりすることは禁止されている。

正解：B．極度額

極度方式基本契約では「貸付けの金額」等は記載しないが、「極度額」は記載する必要がある。

正解：B．契約年月日

契約締結前の書面には契約年月日の記載は不要である。

正解：A．契約年月日

貸付けに係る契約を締結したときは、契約年月日等を記載した書面を遅滞なく交付しなければならない。

正解：B．債務者にとって利益となる変更をする場合

契約締結時の書面に記載した事項のうち、相手方の利益となる変更をする場合は再交付は不要である。

正解：A．あらかじめ相手方から書面または電磁的方法で承諾を得ること

電磁的方法による提供には、あらかじめ相手方の承諾を要する。

正解：A．保証契約の内容を説明する書面を締結するまでに交付する

保証契約の内容を説明する書面を、保証契約を締結するまでに交付しなければならない。

正解：B．保証契約締結時は、保証契約書面と貸付契約書面の双方を交付する必要がある

保証契約締結時には、保証契約書面に加え、貸付契約書面も交付する必要がある。

正解：D．その都度、直ちに

受取証書は、原則として弁済を受けるたびに、その都度直ちに交付しなければならない。

正解：C．全部の弁済を受けた場合、遅滞なく返還する

全部の弁済を受けたときは、遅滞なく債権証書を返還しなければならない。

正解：A．禁止されている

著しく事実に相違する表示や説明をしてはならず、誇大広告として禁止されている。

正解：D．個人である保証人となる者との保証契約を締結する場合

個人である保証人となる者との保証契約の締結においても、返済能力調査の際は信用情報を使用しなければならない。

正解：C．調査した日から2か月が経過した場合

調査義務が免除されるのは、残高が10万円以下、貸付け停止措置中、または総量規制の除外事由に該当する場合等であり、期間経過のみでは免除されない。

正解：C．遺族の居住場所を確保する必要があるため

遺族の居住場所を確保する必要があるため、住宅関連の貸付けでは例外的に認められている。

正解：D．必要な仮定を置き、その仮定に基づいた合計額および仮定を記載する

契約時点において合計額が定まらない場合は、必要な仮定を置き、その仮定に基づいた合計額および仮定を記載する必要がある。

正解：D．個人との契約であっても返済能力調査を行うに際し、指定信用情報機関の信用情報を使用する必要はない

手形の割引を内容とする契約では、返済能力調査は必要だが、指定信用情報機関の情報の使用は不要である。

正解：A．作成の嘱託前に強制執行に服する旨の説明書面を交付する必要がある

特定公正証書の作成を嘱託する前に、強制執行の対象となる旨を説明する書面を交付する義務がある。

正解：D．記載を省略することができる

登録番号の括弧書きについては、記載を省略することができる。

正解：B．1か月以内の一定期間における取引状況を記載しなければならない

マンスリーステートメントは1か月以内の一定期間の取引状況を記載するものであり、あらかじめ相手方の承諾を得る必要がある。

正解：B．貸付けの利率の引上げ

相手方に不利益となる変更（利率の引上げ等）は書面の再交付が必要である。利益となる変更は再交付不要。

正解：A．保証契約書面には、契約締結前の書面の記載事項以外に契約年月日の記載が必要である

保証契約書面には、契約締結前の書面の記載事項に加え、契約年月日の記載が必要である。

正解：A．弁済を受けたときは、その都度直ちに受取証書を交付しなければならない

受取証書は弁済の都度直ちに交付する。登録番号の記載も必要で、一部弁済でも交付を要し、振込みの場合は請求があったときに交付する。

正解：C．契約締結時の書面には、契約締結前の書面の記載事項に加えて、契約相手方の氏名・住所等が追加される

契約締結時の書面は、契約締結前の書面に契約相手方の氏名・住所、契約年月日等を加えたものである。

正解：B．改めて指定信用情報機関を利用して調査する必要はない

個別の極度方式貸付け（基本契約に基づく与信）では、改めて指定信用情報機関を利用する必要はない。信用情報の使用は基本契約の締結時等に行う。

正解：A．特定公正証書の作成に関する委任状取得のみ禁止されている

禁止されているのは「特定公正証書」の作成に関する委任状の取得である。

正解：B．借入意欲をそそるため誇大広告として禁止されている

借入れが容易であることを過度に強調することにより資金需要者等の借入意欲をそそるような表示は禁止されている。

正解：C．保証契約は一度作成すれば、その後の詳細は記載しなくてよい

保証契約締結前の書面は、「概要を記載した書面」と「詳細を記載した書面」の2種類で構成され、同時に交付される。

正解：C．元の額まで戻す場合、返済能力が低下していなければ返済能力調査は不要である

連絡がつかないことによる一時的な減額後の復旧で、返済能力に低下がない場合は調査が不要という例外がある。

正解：C．契約相手方の氏名

契約相手方の氏名が変更されたからといって、通常直ちに契約変更時の書面交付が必要な重要事項とはされない。

正解：B．提供した事項についての書面の交付請求

携帯電話等にメールで送信した場合、送信日から3か月以内に請求があれば書面を交付しなければならない。