貸金業務取扱主任者　① 貸金業法・業者・主任者

正解：A．資金需要者等の利益の保護

貸金業法の目的は、業務の適正な運営の確保と資金需要者等の利益の保護を通じ、国民経済の適切な運営に資することである。

正解：C．国または地方公共団体が行う貸付け

国または地方公共団体が行う貸付けは貸金業から除かれる。

正解：D．登録を受けていない者は貸金業を営む者（無登録業者）として含まれる

貸金業を営む者という表現は、登録を受けた貸金業者と無登録業者を含めた概念である。

正解：C．貸金業者から借入れを行おうとする顧客

顧客等とは資金需要者である顧客または保証人となろうとする者をいう。

正解：C．営業所の同一敷地内に設置された現金自動設備

営業所の同一敷地内に設置された現金自動設備は、営業所または事務所に含まれない。

正解：D．1つの都道府県にのみ営業所を設置する場合は都道府県知事の登録が必要である

1つの都道府県にのみ設置する場合は、その都道府県知事の登録が必要となる。

正解：D．役員および政令で定める使用人の住所

役員や貸金業務取扱主任者の住所は登録申請書の記載事項ではない。

正解：C．貸金業者の業務を執行する取締役

役員とは業務を執行する社員、取締役、執行役等をいい、名称を問わない。

正解：B．精神の機能の障害により適切な認知等ができない者

精神の機能の障害により適正に行うことができない者は登録が拒否される。

正解：A．取消しの日前30日以内に役員であった者

法人が取り消された場合、取消しの日前30日以内に役員であった者も5年間は登録を受けられない。

正解：C．5000万円未満の場合は登録できない

貸金業者の登録要件として、純資産額が5000万円（非営利特例対象法人は500万円）に満たない者は登録できない。

正解：C．貸金業者登録簿には登録申請書の記載事項が記載される

内閣総理大臣または都道府県知事は貸金業者登録簿を備え、一般の閲覧に供しなければならない。

正解：D．商号（または名称・氏名）

営業所の所在地や連絡先はあらかじめ届け出る必要があるが、商号等は変更後2週間以内の届出である。

正解：C．内閣総理大臣の登録を受けた者が他の事務所を廃止し、1つの都道府県のみに営業所を有することとなったとき

登録先(登録行政庁)が変わる場合に登録換えが必要となる。同一都道府県内の移転は変更の届出で足りる。

正解：B．有効期間満了の2か月前までに更新申請を行う

登録の有効期間は3年であり、満了日の2か月前までに更新申請が必要である。

正解：D．死亡後60日間

相続人は死亡後60日間、引き続き貸金業を営むことができる。

正解：B．貸金業者の廃止の場合、個人の場合は本人が30日以内に届け出る

廃業等の届出期間は原則30日であり、貸金業廃止の場合は個人ならその者が届出義務者である。

正解：B．従業者は業務に従事する際に、相手方から請求があったときには提示しなければならない

貸金業者は従業者に証明書を携帯させなければならず、請求があれば提示義務がある。

正解：C．10年

従業者名簿は最終の記載をした日から10年間保存する必要がある。

正解：B．最終の返済期日から10年間

帳簿は少なくとも最終の返済期日（または債権消滅日）から10年間保存しなければならない。

正解：D．帳簿

営業所等が現金自動設備であるときは、その場所に帳簿を備え付ける必要はない。

正解：A．現金自動設備にも標識を掲示する必要があるが、同一敷地内に設置されたものは除かれる

営業所等には標識を掲示する必要があり、現金自動設備も対象だが、同一敷地内に設置されたものは除かれる。

正解：D．貸金業務取扱主任者の住所

主任者の氏名は掲示事項だが、住所は含まれない。

正解：A．試験合格後に登録を受けた者

貸金業務取扱主任者とは試験合格し、かつ内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。

正解：B．従業者50人につき1人以上

営業所等ごとに従業者50人に対して1人以上の貸金業務取扱主任者を置かなければならない。

正解：B．自動契約受付機のみにより業務を行う営業所等の場合は兼任できる

自動契約受付機または現金自動設備のみにより業務を行う営業所等の場合には、兼任できる。

正解：A．3年

主任者登録の有効期間は3年である。

正解：C．更新は申請の日前6か月以内に行われる講習を受講する

主任者登録の更新には、申請の日前6か月以内に行われる講習を受講しなければならない。

正解：A．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、主任者登録を拒否される。拘禁刑以上の刑は執行終了後5年を経過しない者が欠格となる。

正解：C．遅滞なく変更の登録を申請する

主任者登録簿の記載事項に変更があったときは、遅滞なく登録の変更を申請しなければならない。

正解：A．本籍

登録簿には氏名・生年月日・住所・本籍・性別等が記載される。学歴・年収・役職は記載事項ではない。

正解：B．業務に従事させ、または補助者として使用してはならない

貸金業者は暴力団員等を業務に従事させ、または補助者として使用してはならない。

正解：A．資金需要者等に対し、虚偽のことを告げる行為

虚偽のことを告げる行為は貸金業者の禁止行為である。

正解：B．虚偽のことを告げた場合

刑事罰を科せられるのは、虚偽のことを告げた場合のみである。

正解：D．印鑑（実印）

印鑑、預貯金通帳、キャッシュカード等は徴求してはならない（原本の徴求が禁止）。

正解：B．過大な担保または保証人を徴求すること

合理的理由がないのに過大な担保等を徴求することは不当な行為に該当する。

正解：B．精神の機能の障害により適切な判断ができない場合

精神の機能の障害のため主任者の職務を適正に執行することができない者は登録が拒否される。

正解：D．法人が取消された場合、取消しの日前30日以内に役員であった者が対象

法人が貸金業登録を取り消された場合、取消しの日前30日以内に役員であった者も5年間は主任者登録が受けられない。

正解：A．合格から1年以内であれば、講習の受講は不要である

資格試験合格日から1年以内に主任者登録を受けようとするときには、受講する必要はない。

正解：B．相続人

主任者が死亡した場合、相続人が30日以内に届け出なければならない。

正解：A．本人が届け出る

貸金業者自身が破産した場合は破産管財人だが、主任者の破産は本人が届出義務者となる。

正解：D．すべての業務を再委託先に丸投げしてもよい

貸金業者は委託先に対する監督義務があり、丸投げは許されない。

正解：C．特別な非公開情報を必要以上に利用すること

特別な非公開情報は、適切な業務運営の確保等以外の目的で利用してはならない。

正解：C．本人確認のために運転免許証の写しを徴求すること

原本の徴求は禁止されているが、写し（コピー）の徴求は禁止されていない。

正解：A．法律を問わず拘禁刑以上の刑であれば問題となる

拘禁刑以上の刑であれば、どの法律に違反しても登録拒否事由となる。

正解：D．資金需要者等からの請求があったとき

主任者の氏名は、資金需要者等からの請求があったときに明らかにする必要がある。

正解：B．原則不可（非常勤は不可、専任が必要）

主任者は専任でなければならず、原則として他営業所との兼任はできない。

正解：A．内閣総理大臣

主任者登録は内閣総理大臣に対して行う。

正解：A．海外で行われる業務であっても外部委託とみなされる場合

海外で行われる業務等であっても外部委託とみなされる場合がある。

正解：D．登録簿の記載事項に変更が生じるため、遅滞なく変更申請が必要

勤務先の商号等や登録番号も主任者登録簿の記載事項であり、転職時には変更申請が必要である。