社会保険労務士　② 労働安全衛生法

正解：C．労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化等の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

労働安全衛生法第1条の条文通り。「快適な職場環境の形成を促進する」ことが目的の1つに含まれる点が重要である。

正解：D．事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。

「事業者」とは、事業経営の利益の帰属主体そのものをいい、法人であれば法人そのもの、個人であれば個人事業主を指す。

正解：A．仕事の開始の日の14日前までに、代表者として定めた者を、当該仕事が行われる場所を管轄する労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に届け出なければならない。

共同企業体の代表者の届出は、仕事の開始の日の14日前までに、労基署長を経由して都道府県労働局長に行う。

正解：B．厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画を策定しなければならない。

労働災害防止計画は、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見をきいて策定する。

正解：D．機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者は、これらの物の設計、製造、輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。

設計者等の責務は、労働災害の発生の防止に資するように「努めなければならない」とする努力義務である。

正解：B．通信業にあっては、常時300人以上の労働者を使用する事業場において選任しなければならない。

林業、清掃業などは常時100人以上、通信業や各種商品小売業などは常時300人以上で総括安全衛生管理者の選任が必要となる。

正解：B．総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならず、特別の資格や経験は不要である。

総括安全衛生管理者には特別な資格や経験は不要であり、また自ら作業場等を巡視する法的義務は規定されていない。

正解：D．選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

選任期限は事由発生日から14日以内であり、報告先は所轄労働基準監督署長である。

正解：B．旅館業

安全管理者の選任が義務付けられる業種には、林業、建設業、製造業のほか、旅館業、各種商品小売業などが含まれる。金融・保険業等は含まれない。

正解：A．安全管理者は、その事業場に専属の者を選任しなければならないが、2人以上選任する場合において、その中に労働安全コンサルタントがいるときは、当該労働安全コンサルタントのうち1人については専属不要である。

原則専属であるが、2人以上選任する場合の労働安全コンサルタント1名については専属要件の例外となる。

正解：B．建設業であって、常時300人以上の労働者を使用する事業場においては、最低1人の安全管理者を専任としなければならない。

建設業等は常時300人以上で安全管理者の専任（もっぱら安全管理業務に従事）が義務付けられる。

正解：D．業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任しなければならない。

衛生管理者は、安全管理者と異なり、業種を問わず常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場で選任義務がある。

正解：D．常時1,000人を超え2,000人以下の労働者を使用する事業場では、4人以上の衛生管理者を選任しなければならない。

衛生管理者の選任人数は、500人超〜1000人以下で3人、1000人超〜2000人以下で4人と規定されている。

正解：B．常時60人の労働者を使用する製造業の事業場においては、第2種衛生管理者免許を受けた者以外の者を衛生管理者として選任しなければならない。

農林業、建設業、製造業、医療業、清掃業等では、有害業務が発生しやすいため、第2種衛生管理者（有害業務除外）を選任することはできない。

正解：B．少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

衛生管理者は「少なくとも毎週1回」の巡視義務がある。（安全管理者の巡視頻度は法令上明記されていないが、衛生管理者は週1回と規定されている）

正解：D．安全管理者を選任すべき業種に属する事業場で、常時10人以上50人未満の労働者を使用するもの

安全管理者選任業種で10〜49人の場合は「安全衛生推進者」、それ以外の業種では「衛生推進者」を選任する。

正解：A．業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、産業医を選任し、その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。

産業医は、衛生管理者と同様に、業種を問わず常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場で選任義務がある。

正解：A．常時1,000人以上の労働者を使用する事業場においては、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。

産業医の専属義務は、常時1,000人以上、または一定の有害業務に常時500人以上従事させる事業場に適用される。

正解：B．産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。事業者は、当該勧告を受けたときは、その内容等を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。

産業医には事業者への勧告権があり、事業者は勧告を尊重する義務に加え、勧告内容を衛生委員会等へ報告する義務がある。

正解：A．事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は登録講習機関の技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任しなければならない。

作業主任者は免許又は技能講習修了者から選任する。選任報告書の提出は不要であり、氏名等の周知義務（掲示等）が存在する。

正解：D．建設業においては常時50人以上、通信業においては常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全委員会を設けなければならない。

安全委員会は、建設業や製造業の一部等は50人以上、通信業や小売業などは100人以上で設置義務が生じる。

正解：A．事業者は、議長となる委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、ないときは過半数代表者の推薦に基づき指名しなければならない。

議長（1名）以外の委員の「半数」について、過半数労組等の「推薦」に基づいて事業者が指名する。

正解：C．事業者は、委員会を毎月1回以上開催し、議事概要を労働者に周知させるとともに、重要な議事等を記録して3年間保存しなければならない。

委員会は「毎月1回以上」開催し、記録は「3年間」保存することが義務付けられている。

正解：A．特定元方事業者は、建設業又は造船業において、当該場所の作業従事者が常時50人（ずい道等の建設等では常時30人）以上となる場合、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

統括安全衛生責任者は、特定事業（建設業・造船業）において、常時50人以上（特定作業は30人以上）の混在作業現場で選任する。

正解：C．統括安全衛生責任者は当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てるが、元方安全衛生管理者は理科系統の学校卒業等の一定の実務経験等を有する資格者でなければならない。

統括安全衛生責任者は統括管理する者（現場所長等）、元方安全衛生管理者は資格要件（実務経験等）を満たした者から選任する。

正解：D．統括安全衛生責任者を選任すべき場合において、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任しなければならない。

安全衛生責任者は、関係請負人（下請け）自身が選任するものであり、選任後は遅滞なく特定元方事業者に通報する。

正解：B．建設業に属する事業の元方事業者は、ずい道等の建設の仕事等において、作業従事者が常時20人以上30人未満の事業場ごとに、店社安全衛生管理者を選任しなければならない。

店社安全衛生管理者は、建設業の中小規模現場（特定作業で20〜29人、鉄骨建築等で20〜49人）における制度である。

正解：A．元方事業者は、関係請負人及び関係請負人に係る作業従事者が、当該仕事に関し、法令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。

元方事業者は、関係請負人及びその作業従事者が違反しないよう必要な指導を行い、違反があれば是正の指示を行わなければならない。

正解：D．特定元方事業者は、協議組織の設置及び運営、作業間の連絡及び調整、作業場所の巡視等の措置を講じなければならない。

特定元方事業者（建設業・造船業）は、協議組織の設置・運営、連絡調整、巡視等の措置（法第30条第1項）を講ずる義務がある。

正解：D．注文者は、その請負人に対し、当該仕事に関し、その指示に従って作業を行ったならば法令の規定に違反することとなる指示をしてはならない。

違法な指示の禁止は「注文者」に課せられており、数次の請負契約の後次の請負人も保護の対象に含まれる。

正解：D．機械等貸与者は、貸与を受けた事業者の事業場における当該機械等による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

リース業者等の機械等貸与者は、貸与に係る労働災害防止措置を講じる義務がある。貸与を受けた者も操作者が自社の労働者でなくても措置を講じる義務がある。

正解：A．一の貨物で、重量が1トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。

重量表示は1トン以上の貨物が対象。ただし、包装されておらず一見して重量が明らかである場合は除外される。

正解：A．特定機械等を製造しようとする者は、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。

特定機械等の製造許可は「都道府県労働局長」の権限である。

正解：B．ボイラーを製造した者は、登録設計審査等機関の製造時等検査を受けなければならない。

ボイラーや移動式クレーン等は登録設計審査等機関の「製造時等検査」を受ける。クレーンやエレベーター等は製造時等検査がなく「落成検査」を受ける。

正解：D．ボイラー、第1種圧力容器、エレベーター、ゴンドラの検査証の有効期間は1年である。

ボイラー等は1年、クレーン・デリック等は2年、建設用リフトは設置から廃止までの期間である。

正解：B．第2種圧力容器や小型ボイラーを製造し、又は輸入した者は、登録個別検定機関が個々に行う個別検定を受けなければならない。

第2種圧力容器等は個別検定対象。防じんマスク等は型式検定対象（登録型式検定機関が行う）である。

正解：D．事業者は、定期自主検査のうち特定自主検査を行うときは、厚生労働省令で定める資格を有する自社の労働者等又は検査業者に実施させなければならない。

特定自主検査は、有資格者（自社労働者等）または検査業者に実施させる。なお特定機械等は特定自主検査の対象外である。

正解：A．黄りんマッチやベンジジン等の製造等禁止物質は、試験研究のためであっても、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受け、かつ一定の基準に従わなければ製造等してはならない。

製造等禁止物質の例外的な試験研究用製造等は「都道府県労働局長」の許可が必要である。（製造許可物質の許可権者は厚生労働大臣）

正解：C．主として一般消費者の生活の用に供される製品として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合については、文書の交付等により事項を通知する義務は適用されない。

一般消費者の生活の用に供される製品については、表示義務・通知（文書交付）義務ともに除外される。通知事項の変更は「速やかに通知するよう努める」ものである。

正解：A．事業者は、リスクアセスメント対象物（特別規則で規制されていない所定の化学物質を含む）による危険性又は有害性等を調査しなければならず、その結果に基づく措置は努力義務とされている。

化学物質のリスクアセスメントは実施が「義務」、それに基づく必要な措置は「努力義務」（法令の規定による措置を除く）とされている。

正解：A．事業者は、労働者を雇い入れたとき、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

雇入時等の教育はすべての労働者が対象。派遣労働者の雇入れ時は派遣元が実施。一般の安全衛生教育には記録保存義務はない（特別教育にはある）。

正解：B．事業者は、危険又は有害な業務で厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるときは特別教育を行わなければならず、その記録を3年間保存しなければならない。

特別教育の記録は3年保存。派遣先の事業の特別教育は派遣先が行う。フォークリフトは1トン未満が特別教育、1トン以上は技能講習（就業制限）である。

正解：D．建設業、製造業（一定のものを除く）などの政令で定める業種において、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し、教育を行わなければならない。

職長等教育は指定業種のみ。作業主任者は除外される。また、「作業内容を変更したとき」の教育義務は規定されていない（雇入等教育とは異なる）。

正解：A．つり上げ荷重が1トン以上の移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く）の業務は、就業制限に係る業務に該当し、免許や技能講習を修了した者等でなければ就かせてはならない。

1t以上の移動式クレーン、1t以上のフォークリフト、5t以上のクレーン等が就業制限対象である。

正解：B．事業者は、有害な業務を行う屋内作業場等について必要な作業環境測定を行い、その結果を記録して原則3年間保存しなければならないが、所轄労働基準監督署長への報告義務はない。

記録は原則3年保存で届出（報告）義務はなし。局長の指示は「労働衛生指導医」の意見に基づく。

正解：B．事業者は、常時使用する労働者（特定業務従事者を除く）に対し、1年以内ごとに1回、定期に、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

一般健診は1年以内ごとに1回。特定業務従事者は6月以内ごとに1回。年齢等により医師の判断で省略可能な項目がある。

正解：A．高圧室内業務、放射線業務などの有害業務に従事する労働者に対する特殊健康診断は、原則として6月以内ごとに1回実施しなければならない。

有害業務の特殊健診および歯科健診は原則6月以内ごとに1回。所定労働時間内に行うのが原則。

正解：D．事業者は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、原則として健康診断が行われた日から3月以内に医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。

異常所見者に対する医師等の意見聴取は原則3月以内。定期健診結果報告は50人以上の事業場のみ。個人票は原則5年保存。

正解：A．休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者が申し出たときは、面接指導を行わなければならない。

一般労働者は80時間超＋疲労蓄積＋本人の申出が必要。研究開発業務従事者は100時間超で申出不要。

正解：B．事業者は、検査を受けた労働者に対し、検査を行った医師等から遅滞なく検査結果が通知されるようにしなければならず、同意を得ないで検査結果を事業者に提供してはならない。

結果提供には本人の同意が必要。50人未満は当分の間、努力義務。面接指導は医師が認めた上で「労働者の申出」により行う。

正解：A．都道府県労働局長は、労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、事業者に対し安全衛生改善計画を作成すべきことを指示することができる。

安全衛生改善計画は「都道府県労働局長」が指示。特別安全衛生改善計画は「厚生労働大臣」が指示。作成時は労働組合等の「意見」を聴く必要はあるが同意は不要。

正解：A．建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事を開始しようとするときは、計画を仕事開始の30日前までに厚生労働大臣に届け出なければならない。

「特に大規模な」仕事は30日前までに厚生労働大臣。「その他一定の建設業等」の仕事は14日前までに労基署長。

正解：C．作業従事者は、事業場に労働安全衛生法等の違反事実があるときは、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のための適当な措置をとるように求めることができる。

申告先は局長、署長、監督官。注文者による取引停止等の不利益取扱いも禁止されている。監督官による無償収去は認められている。

正解：C．都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、法違反の事実があるときは、違反した事業者等に対し、作業の全部又は一部の停止等の必要な事項を命ずることができる。

局長・署長は法違反時の使用停止命令等が可能。違反がなくても急迫した危険等があれば応急措置を命じることができる。

正解：C．事業者は、労働者が労働災害により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告しなければならないが、休業日数が4日未満のときは四半期ごとの報告でよい。

休業4日未満は四半期ごとの定期報告。派遣労働者の場合は、派遣元・派遣先「双方」の事業者に行う義務がある。

正解：C．法人の代表者等がその法人の業務に関して違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても各本条の罰金刑を科する両罰規定が設けられている。

安衛法には両罰規定があるが、労基法と異なり事業者自体が義務主体のため「事業者を行為者として罰する」旨の特別規定はない。

正解：D．林業、鉱業、建設業などにおいて、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任しなければならない。

安全管理者は特定の業種（林業、建設業、製造業など）において常時50人以上の事業場で選任義務がある。

正解：B．事業者は、総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。

総括安全衛生管理者がやむを得ない事由で職務を行えない場合は、代理者を選任しなければならない。

正解：B．事業者は、安全衛生推進者を選任したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならないが、報告書の提出は不要である。

安全衛生推進者・衛生推進者は、氏名等の周知義務はあるが、労基署長への選任報告書の提出は不要である。

正解：D．特定元方事業者は、統括安全衛生責任者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。

統括安全衛生責任者についても、やむを得ない事由で職務を行えない場合は代理者を選任しなければならない。