① 労働基準法
100問労働条件の最低基準を定める労働基準法は、労働科目の土台となる分野です。労働契約の締結・変更・解除のルール、賃金支払いの五原則、法定労働時間と三六協定、割増賃金の計算、年次有給休暇の付与日数と時季変更権、就業規則の作成・届出義務などが繰り返し問われます。条文の細かい要件（適用除外・端数処理・時効）まで押さえる必要があり、重要判例の理解も欠かせません。出題数が最も多い分野のひとつなので、ここを固めることが合格への近道になります。
第1問労働条件の原則（第1条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。第2問均等待遇（第3条）において、差別的取扱が禁止されている事由として規定されていないものはどれか。第3問男女同一賃金の原則（第4条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。第4問強制労働の禁止（第5条）に関する記述のうち、正しいものはどれか。第5問公民権行使の保障（第7条）において、労働者が労働時間中に請求した場合、使用者が拒んではならないものとして該当しないものは...第6問労働基準法上の「使用者」に該当しない者はどれか。第7問平均賃金の算定において、算定事由発生日以前3箇月間の賃金総額から控除されない期間はどれか。第8問平均賃金の算定の基礎となる賃金総額に算入されるものはどれか。第9問労働基準法違反の契約に関する記述として、正しいものはどれか。第10問労働契約の期間（有期労働契約）について、原則として締結してはならない期間はどれか。第11問有期労働契約の特例として、最長5年の期間を定めて締結できる労働者に該当しない者はどれか。第12問労働条件の明示（第15条）において、書面の交付等により明示しなければならない「絶対的明示事項」に該当しないものはどれか。第13問明示された労働条件が事実と相違する場合の労働者の権利として、正しいものはどれか。第14問賠償予定の禁止（第16条）に関する記述として、誤っているものはどれか。第15問前借金相殺の禁止（第17条）に関する記述として、正しいものはどれか。第16問強制貯金の禁止（第18条）において、使用者が労働者の預金を受け入れる「社内預金」を行う場合の要件として誤っているものはど...第17問解雇制限（第19条）により、使用者が労働者を解雇してはならない期間として正しいものはどれか。第18問解雇制限（第19条）が解除される事由として、労働基準監督署長の認定が不要なものはどれか。第19問解雇の予告（第20条）に関する記述として、誤っているものはどれか。第20問解雇予告の規定が適用されない者として、正しいものはどれか。第21問退職時等の証明（第22条）において、退職時の証明書に記載してはならない事項はどれか。第22問金品の返還（第23条）に関する記述として、正しいものはどれか。第23問賃金の支払の5原則に該当しないものはどれか。第24問通貨払の原則の例外として、法令の別段の定めや労働協約の別段の定めがない場合でも認められる方法はどれか。第25問直接払の原則に違反しない賃金の支払先はどれか。第26問毎月1回以上払・一定期日払の原則の適用が除外される賃金はどれか。第27問非常時払（第25条）において、既往の労働に対する賃金の繰上げ支払を請求できる「非常の場合」に該当しないものはどれか。第28問休業手当（第26条）に関する記述として、正しいものはどれか。第29問出来高払制の保障給（第27条）に関する記述として、正しいものはどれか。第30問法定労働時間の原則（第32条）として、正しい組み合わせはどれか。第31問法定労働時間の特例（第40条）が適用され、1週間の法定労働時間が44時間となる事業場はどれか。第32問労働時間に関する記述として、誤っているものはどれか。第33問1箇月単位の変形労働時間制を採用するために必要な要件はどれか。第34問1箇月単位の変形労働時間制において、変形期間を平均して1週間当たりの労働時間が超えてはならない時間はどれか。第35問フレックスタイム制を採用するために必要な手続として、正しい組み合わせはどれか。第36問フレックスタイム制における清算期間の最長期間はどれか。第37問1年単位の変形労働時間制において、対象期間の限度として正しいものはどれか。第38問1年単位の変形労働時間制において、対象期間が3箇月を超える場合の1年当たりの労働日数の限度は原則として何日か。第39問1年単位の変形労働時間制において、1日および1週間の労働時間の限度は原則としてそれぞれ何時間か。第40問1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用できる事業場の要件として、誤っているものはどれか。第41問1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用した場合、1日について労働させることができる最長時間は何時間か。第42問休憩時間の原則（第34条）に関する記述として、誤っているものはどれか。第43問休憩時間の3原則に該当しないものはどれか。第44問休憩時間の一斉付与の原則が適用されない事業として、労働基準法で規定されていないものはどれか。第45問休日の原則（第35条）に関する記述として、正しいものはどれか。第46問変形休日制を採用する場合の要件として、正しいものはどれか。第47問休日の振替の要件として、誤っているものはどれか。第48問災害等による臨時の必要がある場合の時間外・休日労働（第33条）について、正しいものはどれか。第49問36協定による時間外・休日労働（第36条）において、協定を締結する労働者側の当事者として正しいものはどれか。第50問36協定における時間外労働の限度時間（原則）として、正しいものはどれか。第51問特別条項を定めた36協定において、1年について時間外労働させることができる上限時間はどれか。第52問36協定で定めるところにより労働時間を延長し、又は休日において労働させる場合であっても遵守すべき「実際の限度時間」として...第53問時間外労働に対する割増賃金の率として、原則として政令で定める最低率はどれか。第54問休日労働（法定休日の労働）に対する割増賃金の率として、政令で定める最低率はどれか。第55問1箇月について60時間を超えて時間外労働をさせた場合、その超えた時間に対する割増賃金の率はどれか。第56問代替休暇に関する記述として、正しいものはどれか。第57問割増賃金の計算の基礎となる賃金から除外できる手当として、正しいものはどれか。第58問割増賃金の計算の基礎から除外される賃金として、労働基準法で規定されていないものはどれか。第59問事業場を異にする場合の労働時間の通算について、正しいものはどれか。第60問事業場外労働に関するみなし労働時間制（第38条の2）が適用された場合、原則として何時間労働したものとみなされるか。第61問専門業務型裁量労働制（第38条の3）の対象業務として、厚生労働省令で定められていないものはどれか。第62問企画業務型裁量労働制（第38条の4）の導入要件として、正しいものはどれか。第63問労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用除外（第41条）となる者に該当しないのはどれか。第64問管理監督者等（第41条該当者）であっても、適用が排除されない規定はどれか。第65問特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の対象労働者の要件となる年収要件（基準年間平均給与額の3倍を...第66問年次有給休暇（第39条）の最初の付与要件として正しいものはどれか。第67問年次有給休暇の出勤率の算定において、全労働日に含めない（除外する）日はどれか。第68問通常の労働者に対する年次有給休暇の最高付与日数は何日か（繰越分を含まない1年間の付与日数）。第69問比例付与の対象となる労働者の要件として、正しいものはどれか。第70問時間単位の年次有給休暇の付与について、労使協定で定めることができる日数の上限はどれか。第71問年次有給休暇の時季変更権を使用者が行使できる要件はどれか。第72問年次有給休暇の計画的付与（第39条第6項）において、労使協定により計画的に付与できる日数はどれか。第73問使用者による年次有給休暇の時季指定義務（第39条第7項）の対象となる日数は何日か。第74問児童（満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでにある者）を労働者として使用することが禁止される例外として、...第75問未成年者の労働契約（第58条）に関する記述として、正しいものはどれか。第76問年少者（満18歳未満）の労働時間に関する記述として、正しいものはどれか。第77問年少者（満18歳未満）の深夜業（第61条）の原則的な禁止時間帯はどれか。第78問妊産婦（妊娠中及び産後1年を経過しない女性）の就業制限に関する記述として、正しいものはどれか。第79問産前産後休業（第65条）に関する記述として、誤っているものはどれか。第80問育児時間（第67条）に関する記述として、正しいものはどれか。第81問生理休暇（第68条）に関する記述として、正しいものはどれか。第82問就業規則の作成・届出義務（第89条）を負う事業場の要件はどれか。第83問就業規則の絶対的必要記載事項に該当しないものはどれか。第84問就業規則の作成手続（第90条）において、使用者が行わなければならないことはどれか。第85問法令及び労働協約との関係（第92条）に関する記述として、正しいものはどれか。第86問事業の附属寄宿舎の寄宿舎規則において、作成・届出の際に労働者の過半数を代表する者の「同意」が必要ない事項はどれか。第87問労働基準監督機関に対する申告（第104条）を行った労働者に対する不利益取扱いの禁止として、正しいものはどれか。第88問法令等の周知義務（第106条）の方法として規定されていないものはどれか。第89問労働者名簿（第107条）の調製が必要とされない労働者はどれか。第90問賃金台帳（第108条）の記入事項として、労働基準法上規定されていないものはどれか。第91問記録の保存（第109条）において、労働者名簿、賃金台帳等の重要な書類を保存しなければならない期間はどれか（当分の間）。第92問付加金の支払（第114条）の対象とならない違反はどれか。第93問賃金（退職手当を除く）の請求権の消滅時効期間（当分の間）として、正しいものはどれか。第94問退職手当の請求権の消滅時効期間として、正しいものはどれか。第95問両罰規定（第121条）に関して、違反行為をした従業員等を処罰するだけでなく、事業主に対しても各本条の罰金刑を科すための免...第96問出来高払制等の保障給（第27条）において、保障されるべき基準は何か。第97問年次有給休暇の比例付与に関して、正しいものはどれか。第98問労働契約が未成年者に不利であると認めた場合の解除権を持たない者はどれか。第99問休業手当（第26条）の算定の基礎となるものはどれか。第100問労働基準監督官の権限（第101条）として規定されていないものはどれか。
② 労働安全衛生法
60問労働災害の防止を目的とする法律で、安全衛生管理体制の枠組みが最重要テーマです。事業場の規模・業種に応じて選任が必要な総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の要件、安全委員会と衛生委員会の設置基準を、数字ごと正確に覚える必要があります。加えて機械等に関する規制、危険有害物の表示とSDS、雇入れ時・定期の健康診断、ストレスチェック制度も頻出です。数字の暗記が得点に直結するため、表にまとめて反復するのが効率的です。
第101問労働安全衛生法の目的に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第102問労働安全衛生法における「事業者」の定義として、正しいものはどれか。第103問共同企業体（ジョイント・ベンチャー）における事業者の代表者の届出について、正しいものはどれか。第104問労働災害防止計画の策定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第105問設計者等の責務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第106問総括安全衛生管理者を選任すべき事業場の要件として、正しいものはどれか。第107問総括安全衛生管理者の職務等に関する記述として、正しいものはどれか。第108問総括安全衛生管理者の選任及び報告の期限について、正しいものはどれか。第109問安全管理者を選任すべき業種に該当するものはどれか。第110問安全管理者の選任要件について、正しい記述はどれか。第111問安全管理者の専任要件に関する記述のうち、正しいものはどれか。第112問衛生管理者の選任に関する記述のうち、正しいものはどれか。第113問衛生管理者の選任人数に関する記述として、正しいものはどれか。第114問衛生管理者の資格に関する記述として、誤っている要素を含まない正しいものはどれか。第115問衛生管理者の巡視義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第116問安全衛生推進者を選任すべき事業場の要件として、正しいものはどれか。第117問産業医の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第118問産業医の専属要件に関する記述のうち、正しいものはどれか。第119問産業医の勧告権等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第120問作業主任者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第121問安全委員会の設置要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第122問安全委員会及び衛生委員会の委員構成に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第123問安全委員会及び衛生委員会の開催及び記録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第124問統括安全衛生責任者の選任要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第125問統括安全衛生責任者と元方安全衛生管理者の資格に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第126問安全衛生責任者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第127問店社安全衛生管理者の選任要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第128問元方事業者の講ずべき措置等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第129問特定元方事業者の講ずべき措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第130問違法な指示の禁止（法第31条の4）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第131問機械等貸与者等の講ずべき措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第132問重量表示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第133問特定機械等の製造の許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第134問特定機械等の検査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第135問特定機械等の検査証の有効期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第136問個別検定と型式検定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第137問自主検査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第138問製造等禁止物質に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第139問化学物質の表示及び文書の交付（SDS）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第140問事業者が行う危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第141問安全衛生教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第142問特別教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第143問職長等の教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第144問就業制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第145問作業環境測定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第146問一般健康診断（定期健康診断）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第147問特殊健康診断に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第148問健康診断の結果に関する措置についての次の記述のうち、正しいものはどれか。第149問長時間にわたる労働に関する面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第150問ストレスチェック制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第151問安全衛生改善計画に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第152問仕事の計画に係る届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第153問労働基準監督官の権限及び作業従事者の申告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第154問使用停止命令等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第155問労働者死傷病報告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第156問労働安全衛生法の罰則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第157問安全管理者を選任すべき事業場の規模要件として、正しいものはどれか。第158問総括安全衛生管理者の代理者の選任について正しいものはどれか。第159問安全衛生推進者の周知義務について、正しいものはどれか。第160問統括安全衛生責任者の代理者の選任に関する記述のうち、正しいものはどれか。
③ 労働者災害補償保険法
80問業務災害・通勤災害に対する補償を定める分野です。業務遂行性と業務起因性の判断、通勤の定義と逸脱・中断の扱いが理解の中心になります。給付は療養補償給付・休業補償給付・障害補償給付・遺族補償給付・傷病補償年金・介護補償給付と幅広く、それぞれの支給要件、給付基礎日額、待期期間を整理しておくことが重要です。特別支給金や社会復帰促進等事業、第三者行為災害における求償と控除も問われます。給付名称が似ているため、体系図で覚えると混乱しにくくなります。
第161問労働者災害補償保険法は、誰がこれを管掌すると規定されているか。第162問労働者災害補償保険の強制適用事業に該当するものはどれか。第163問業務災害の認定において、労働者が労働契約等に基づいて事業主の支配下にある状態を何というか。第164問通勤途中で合理的な経路を逸脱・中断した場合、その後通常の経路に復したあとも通勤と認められる「日常生活上必要な行為」に該当...第165問給付基礎日額は、原則として労働基準法第12条の何に相当する額とされるか。第166問休業給付基礎日額に係る年齢階層別の最低限度額及び最高限度額が適用されるのは、休業(補償)等給付に係る療養を開始した日から...第167問給付基礎日額に1円未満の端数がある場合、どのように処理されるか。第168問療養補償給付において、指定病院等で直接療養を給付する現物支給を何というか。第169問休業補償給付は、療養のため労働することができず賃金を受けない日の第何日目から支給されるか。第170問全部労働不能の日の休業補償給付の額は、休業1日につき給付基礎日額の何割に相当する額か。第171問傷病補償年金は、療養開始後1年6箇月を経過した日において傷病が治ゆせず、障害の程度が傷病等級のどの範囲に該当する場合に支...第172問障害補償給付のうち、障害補償年金が支給されるのは障害等級のどの範囲か。第173問障害等級第1級の障害補償年金の額は、給付基礎日額の何日分か。第174問同一の事故によって系列を異にする第13級以上の身体障害が2以上残った場合、重い方の障害を何級繰り上げて障害等級を決定する...第175問障害補償年金前払一時金の請求は、同一の事由に関し何回まで行うことができるか。第176問障害補償年金差額一時金を受ける遺族の最先順位者は誰か（労働者の死亡当時その者と生計を同じくしていた場合）。第177問介護補償給付において、特別養護老人ホームに入所している間は支給されるか。第178問遺族補償年金を受けることができる遺族（妻以外）の要件として、労働者の死亡当時原則として何歳以上である必要があるか（夫・父...第179問遺族の数が1人の場合（55歳以上の妻等を除く）、遺族補償年金の額は給付基礎日額の何日分か。第180問遺族補償年金前払一時金の最高限度額は、給付基礎日額の何日分か。第181問遺族補償一時金を受けることができる遺族の最先順位者は誰か（生計維持関係の有無に関わらず）。第182問葬祭料の額として、原則的な算定式（315,000円＋給付基礎日額の30日分）と、給付基礎日額の何日分を比較して高い方が支...第183問通勤災害により療養給付を受ける労働者から徴収される一部負担金の原則的な額はいくらか（日雇特例被保険者を除く）。第184問二次健康診断等給付の請求は、一次健康診断を受けた日から原則としてどれくらいの期間内に行わなければならないか。第185問年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月のいつから始まるか。第186問年金たる保険給付の定期支払期月として正しいものはどれか。第187問未支給の保険給付を受けるべき遺族の順位において、配偶者の次順位となるのは誰か。第188問保険給付を受ける権利について、労働者が退職した場合はどうなるか。第189問労働者が故意に死亡の原因となった事故を生じさせた場合、政府は保険給付をどのように扱うか。第190問休業(補償)等給付と厚生年金保険法等の年金が併給される場合、労災保険の給付はどのように調整されるか。第191問第三者行為災害において、政府が先に保険給付をした場合、その価額の限度で被災労働者の損害賠償請求権を取得することを何という...第192問特別支給金のうち、支給額の算定基礎に給付基礎日額を用いるものはどれか。第193問遺族特別支給金の額（一時金）は一律いくらか。第194問海外派遣者の特別加入において、ボーナス特別支給金は支給されるか。第195問特別加入者の給付基礎日額について、適用があるものはどれか。第196問保険給付に関する決定に不服がある場合、まず誰に対して審査請求をすべきか。第197問休業補償給付を受ける権利の消滅時効は、行使できる時から何年か。第198問遺族補償給付を受ける権利の消滅時効は、行使できる時から何年か。第199問労災保険に関する書類の保存期間は、完結の日から何年間か。第200問中小事業主等の特別加入において、加入の要件として労働保険事務の処理をどこに委託している必要があるか。第201問労働者災害補償保険の適用事業に使用される労働者のうち、労災保険の適用から除外されるのは誰か。第202問出張中の災害について、通常、業務遂行性は認められるか。第203問休憩時間中の災害は、原則として業務起因性が認められるか。第204問通勤途上で特段の合理的な理由もなく著しく遠回りとなる経路をとった場合、その経路は通勤の「合理的な経路」と認められるか。第205問給付基礎日額の算定事由発生日とはいつのことか。第206問休業(補償)等給付の一部を受けない日（部分算定日）における休業補償給付の額はどのように計算されるか。第207問療養補償給付における「療養の費用の支給」が行われた場合、労働者の一部負担金は徴収されるか（業務災害の場合）。第208問業務上負傷した労働者が、療養開始後3年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合、労働基準法における解雇制限はどう...第209問障害補償一時金が支給されるのは、障害等級が何級の場合か。第210問すでに身体障害があった労働者が、同一の部位について障害の程度を加重した場合の障害補償給付の額の算定方法はどれか。第211問遺族補償一時金が支給される条件として正しいものはどれか。第212問葬祭料の額の算定式「315,000円＋給付基礎日額の30日分」において、これが給付基礎日額の何日分に満たない場合は、後者...第213問二次健康診断等給付において、二次健康診断は1年度につき何回まで受けることができるか。第214問年金たる保険給付の支給停止事由が生じた場合、いつの分から支給が停止されるか。第215問船舶が沈没し労働者の生死がわからない場合、事故から何箇月経過した日に死亡したものと推定されるか。第216問未支給の保険給付を請求する遺族の順位において、父母の次順位となるのは誰か。第217問労災保険の保険給付を受ける権利は、担保に供することができるか。第218問労働者が重大な過失により業務災害の原因となった事故を生じさせた場合、政府の対応として正しいのはどれか。第219問事業主が故意または重大な過失により労災保険の保険関係成立届を提出していない期間中に業務災害が生じた場合、政府はどのように...第220問同一の事由について労災保険の障害補償年金と厚生年金保険の障害厚生年金が併給される場合、労災保険の給付はどうなるか。第221問休業特別支給金の額は、休業1日につき給付基礎日額の何割に相当する額か。第222問傷病特別支給金の額は、傷病等級第1級の場合いくらか。第223問遺族特別支給金は、遺族の数にかかわらず一律いくら支給されるか。第224問ボーナス特別支給金の算定基礎となる「算定基礎年額」は、原則として負傷等発生前1年間に支払われた何の総額か。第225問特別加入者の業務災害・通勤災害の認定は、何を基準に行われるか。第226問一人親方等の特別加入者のうち、通勤災害の規定が適用されないのは誰か。第227問海外派遣者の特別加入において、海外の事業が有期事業である場合、特別加入は認められるか。第228問特別支給金について、非課税の取り扱いはされるか。第229問労働者災害補償保険審査官の決定に不服がある場合、誰に対して再審査請求ができるか。第230問審査請求をした日から何箇月経過しても決定がない場合、審査請求が棄却されたとみなすことができるか。第231問二次健康診断等給付における特定保健指導を受ける権利の消滅時効は、行使できる時から何年か。第232問障害(補償)等給付を受ける権利の消滅時効は、行使できる時から何年か。第233問事業主が労働基準監督署長等の命令に違反して報告をしなかった場合、罰則として最高いくらの罰金が科されるか。第234問法人等の従業者が業務に関して違反行為をした場合、行為者のほかに法人等に対しても罰金を科す規定を何というか。第235問通勤の定義において「合理的な経路及び方法」として認められないものはどれか。第236問複数事業労働者の休業給付基礎日額は、原則としてどのように算定されるか。第237問年金給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額における年齢の算定時期はいつか。第238問特別支給金のうち、休業特別支給金の支給対象となる休業の第何日目から支給されるか。第239問労災保険事業に要する費用に対する国庫補助について、正しい記述はどれか。第240問特別加入者の給付基礎日額の決定は、どのように行われるか。
④ 雇用保険法
80問失業等給付を中心に、被保険者の種類と適用要件から学ぶ分野です。一般被保険者・高年齢被保険者・短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者の区分、基本手当の受給資格、算定基礎期間、所定給付日数、待期と給付制限が最頻出です。就職促進給付、教育訓練給付、高年齢雇用継続給付や介護休業給付、育児休業給付の要件も押さえます。所定給付日数は離職理由と年齢・被保険者期間の組み合わせで変わるため、表で正確に覚えることが得点の分かれ目になります。
第241問雇用保険を管掌しているのはどれか。第242問暫定任意適用事業となるものはどれか。第243問雇用保険の被保険者とならない者はどれか。第244問在日外国人の雇用保険の適用について正しいものはどれか。第245問雇用保険の被保険者の種類に含まれないものはどれか。第246問基本手当の受給資格（原則）を満たすための被保険者期間はどれか。第247問特定受給資格者の受給資格要件として必要な被保険者期間はどれか。第248問基本手当の待期期間の日数はいくつか。第249問正当な理由のない自己都合退職による給付制限期間は原則どれか。第250問雇用保険法における失業の定義において求められる要素ではないものはどれか。第251問賃金日額の算定において除外される賃金はどれか。第252問特定受給資格者以外の一般受給資格者（算定基礎期間10年以上20年未満）の所定給付日数は何日か。第253問就職困難者である受給資格者（45歳未満、算定基礎期間1年未満）の所定給付日数は何日か。第254問基本手当の受給期間は原則として離職の日の翌日から起算してどの期間か。第255問妊娠・出産等の理由により受給期間は最長で何年まで延長できるか。第256問失業の認定は原則として何週間に1回行われるか。第257問傷病手当の支給要件として、求職申込み後に継続して何日以上職業に就けない場合に対象となるか。第258問傷病手当の額は基本手当の日額の何割か。第259問技能習得手当に含まれる手当の組み合わせとして正しいものはどれか。第260問寄宿手当は公共職業訓練等を受けるために誰と別居して寄宿する場合に支給されるか。第261問高年齢求職者給付金はどのような形式で支給されるか。第262問特例一時金の対象となる被保険者はどれか。第263問日雇労働求職者給付金（普通給付）の受給要件として前2月間に印紙保険料が何日分以上納付されている必要があるか。第264問就業促進手当に含まれないものはどれか。第265問再就職手当の支給要件として就職した日の前日における基本手当の支給残日数は所定給付日数のどれだけ必要か。第266問早期再就職者（支給残日数が3分の2以上）の再就職手当の給付率はいくつか。第267問就業促進定着手当の支給要件として、再就職先で引き続いて何箇月以上雇用される必要があるか。第268問常用就職支度手当の対象とならない者はどれか。第269問移転費の種類に含まれないものはどれか。第270問求職活動支援費のうち、広域求職活動費が支給されるのはどのような活動か。第271問教育訓練給付金支給対象者が一般教育訓練を受講した場合の給付率は費用の何割か。第272問専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の原則的な支給額は費用の何割か。第273問高年齢雇用継続基本給付金の支給対象となるための被保険者期間は何年以上必要か。第274問高年齢雇用継続基本給付金は、賃金がみなし賃金日額の何割未満に低下したときに支給されるか。第275問介護休業給付金の支給要件として、原則として休業開始日前2年間にみなし被保険者期間がどれだけ必要か。第276問介護休業期間中に賃金が支払われない場合、介護休業給付金の額は休業開始時賃金日額の何割に相当する額か。第277問育児休業給付金の支給要件である「1歳に満たない子」について、保育所に入れない等の事情がある場合、最長何歳まで延長できるか...第278問育児休業開始から通算して180日までの間、育児休業給付金の給付率は休業開始時賃金日額の何割か。第279問育児休業開始から180日経過後の育児休業給付金の給付率はいくつか。第280問出生時育児休業給付金の支給日数の限度は最大で何日か。第281問出生後休業支援給付金の要件として、原則として配偶者と本人が共に対象期間内に何日以上の休業をする必要があるか。第282問育児時短就業給付金は、何歳未満の子を養育するために時短就業した場合に支給されるか。第283問雇用保険二事業とは、能力開発事業ともう一つは何か。第284問雇用調整助成金の支給は雇用保険二事業のうちどちらの事業に該当するか。第285問雇用保険の事業に要する費用のうち、国庫負担が行われないものはどれか。第286問失業等給付に関する処分についての不服申立ては、まず誰に対して審査請求を行うか。第287問雇用保険審査官の決定に不服がある場合、次にどこへ再審査請求できるか。第288問失業等給付の支給を受ける権利の時効は何年か。第289問事業主は雇用保険に関する書類（被保険者に関するもの）を完結の日から何年間保管する義務があるか。第290問事業主が事業所を設置した場合、雇用保険適用事業所設置届をいつまでに提出するか。第291問被保険者資格取得届の提出期限はいつか。第292問離職票の交付を希望しない59歳未満の離職者について、事業主が資格喪失届に添付を省略できる書類はどれか。第293問被保険者期間の計算において賃金支払基礎日数が11日未満でも1箇月と算入できる労働時間数は何時間以上か。第294問偽りその他不正の行為により失業等給付を受給した者に対し、政府は支給した額の返還とあわせて最大何倍の額の納付を命じることが...第295問特例対象者について、給与明細等で雇用保険料の控除が確認された場合、被保険者であった期間として遡及適用されるのは最長いつま...第296問雇用保険法上の「賃金」に含まれないものはどれか。第297問特定理由離職者に該当する理由の例として適切なものはどれか。第298問特定受給資格者に該当する理由の例として適切なものはどれか。第299問基本手当の賃金日額の算定対象期間は原則として最後の何箇月間か。第300問賃金日額の上限額は年齢により異なるが、最も高い上限額が設定されている年齢層はどれか。第301問基本手当を受給中に自己の労働による収入を得た場合、減額や不支給の判定基準となる割合は賃金日額の何割か。第302問就職困難者（45歳以上65歳未満、算定基礎期間1年以上）の基本手当の所定給付日数は何日か。第303問基本手当の受給期間の延長として、60歳以上の定年退職者が求職申込みをしないことを希望する場合、最大でどのくらい合算できる...第304問個別延長給付の対象となるのはどのような者か。第305問訓練延長給付において、公共職業訓練等を受けている期間中の延長日数は最大でどれだけか。第306問傷病の認定を受けるために提出する証明書の提出期限は原則としていつまでか。第307問特例受給資格者が特例一時金を受けずに公共職業訓練等を受ける場合、どの給付を受けることができるか。第308問日雇労働求職者給付金の待期期間は、各週について最初の日雇労働をしなかった何日間か。第309問日雇労働求職者給付金の支給額等級は何段階あるか。第310問日雇労働被保険者が偽りその他不正の行為により求職者給付を受けた場合の給付制限期間はどれか。第311問教育訓練支援給付金の支給額は、基本手当の日額の何割に相当する額か。第312問教育訓練支援給付金の対象者は、教育訓練を開始した日における年齢が何歳未満でなければならないか。第313問教育訓練休暇給付金を受給するためには、みなし被保険者期間が原則として何箇月以上必要か。第314問教育訓練休暇給付金の日額は基本手当日額の何割か。第315問育児休業給付において、パパ・ママ育休プラス制度を利用した場合、最長で子が何歳何箇月に達するまで休業できるか。第316問出生後休業支援給付金は、休業開始前2年間にみなし被保険者期間が何箇月以上必要か。第317問育児時短就業給付金の支給対象月に支払われた賃金額が休業開始時賃金日額等に乗じた額の何割以上だと不支給となるか。第318問高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、就職日の前日における基本手当の支給残日数が何日以上必要か。第319問高年齢再就職給付金と再就職手当は同時に受給できるか。第320問労働政策審議会は雇用保険法の施行に関する重要事項について誰から諮問を受けるか。
⑤ 労働保険徴収法
60問労災保険と雇用保険の保険料徴収手続を一本化して定める法律です。保険関係の成立と消滅、一元適用事業と二元適用事業の違い、概算保険料の申告・納付と確定保険料による精算という年度更新の流れが骨格になります。メリット制の適用要件と収支率、延納（分割納付）の回数と期限、印紙保険料、労働保険事務組合への委託も出題対象です。手続の期限日が細かく問われるため、暦の流れに沿って手続を時系列に並べて覚えると定着しやすくなります。
第321問労働保険徴収法における「賃金」に含まれるものはどれか。第322問次のうち、二元適用事業に該当するものはどれか。第323問保険関係が成立した強制適用事業の事業主は、その成立した日から何日以内に保険関係成立届を提出しなければならないか。第324問継続事業において、労働保険の保険関係が消滅する日はいつか。第325問継続事業の一括が行われるための要件として、正しいものはどれか。第326問有期事業の一括の要件となる「それぞれの事業の規模」について、概算保険料の額はいくら未満でなければならないか。第327問継続事業における概算保険料の年度更新による申告・納期限はいつか。第328問増加概算保険料は、賃金総額等の増加が見込まれた日から何日以内に申告・納付しなければならないか。第329問政府が職権で概算保険料の額を決定する「認定決定」が行われた場合、通知を受けた事業主は何日以内に納付しなければならないか。第330問次のうち、口座振替によって納付することができない労働保険料はどれか。第331問労災保険のメリット制における「収支率」の算定において、保険給付の額から除外されるものはどれか。第332問雇用保険の日雇労働被保険者に係る印紙保険料は、誰が負担するか。第333問特例納付保険料における「加算額」は、基本額にどの割合を乗じて得た額とされるか。第334問労働保険料その他徴収法の規定による徴収金を徴収する権利の消滅時効はどの期間か。第335問政府が概算保険料について認定決定を行った場合、通常徴収されないものはどれか。第336問雇用保険の暫定任意適用事業において、事業主が任意加入の申請をするために必要な労働者の同意割合はどれか。第337問労働保険事務組合が備えなければならない「労働保険事務等処理委託事業主名簿」の保存期間は、完結の日から何年間か。第338問有期事業の確定保険料は、保険関係が消滅した日から何日以内に申告・納付しなければならないか。第339問延滞金の計算において、納期限の翌日から2月を経過する日までの期間に対する原則的な割合はどれか。第340問請負事業の一括が適用されるのは、どの保険に係る保険関係が成立している事業か。第341問追徴金の額を計算する際、納付すべき額の端数処理として正しいものはどれか。第342問労働保険事務組合に対して報奨金が交付される要件の一つとして、確定保険料等の合計額のどの程度の額が納付されている必要がある...第343問下請負事業の元請負事業からの分離の認可を受けるための規模要件において、概算保険料の額はいくら以上か。第344問労働保険の徴収金の先取特権の順位について正しいものはどれか。第345問労災保険率の決定において考慮される「非業務災害率」の現在の率はどれか。第346問概算保険料の延納において、労働保険事務組合に事務を委託している場合、第2期（8/1〜11/30）の納期限はいつか。第347問政府が保険年度の途中で一般保険料率の引上げを行った場合に行われる措置はどれか。第348問労働保険事務組合の業務廃止について正しいものはどれか。第349問有期事業以外の事業において、名称、所在地等の変更があった場合、変更届は何日以内に提出しなければならないか。第350問印紙保険料の納付を怠った場合の追徴金の額は、納付すべき印紙保険料の額にどの割合を乗じた額か。第351問建設の事業で請負金額を用いて賃金総額の特例計算を行う場合、賃金総額はどのように算定されるか。第352問第3種特別加入保険料率（海外派遣者）は、現在いくらの定率とされているか。第353問労働保険事務組合に委託できる事業主の規模として、金融業・保険業・不動産業・小売業における常時使用労働者の上限はどれか。第354問政府が督促状を発する場合、指定すべき期限は督促状を発する日から起算して最低何日以上経過した日でなければならないか。第355問雇用保険印紙購入通帳の有効期間は、更新しない場合いつまでか。第356問継続事業における概算保険料の延納に関して、最初の期分（4/1〜7/31）の納期限は通常いつか。第357問有期事業（一括有期事業を除く）で延納が認められるには、事業の全期間がどれを超えている必要があるか。第358問概算保険料の額を延納で分割する際、等分して1円未満の端数が出た場合、その端数はどう処理されるか。第359問労働保険事務組合は、雇用保険印紙の受払状況について、所定の報告書をいつまでに報告しなければならないか。第360問特例納付保険料を納付しようとする対象事業主は、書面により誰に対して納付の申出を行わなければならないか。第361問労働保険の保険関係成立の届出のうち、建設の有期事業において原則として記載が必要な事項はどれか。第362問追徴金が課せられるのはどのような場合か。第363問一括有期事業報告書は、次の保険年度の6月1日から起算して何日以内に提出しなければならないか。第364問労働保険料の還付を請求する場合、いつまでに還付請求書を提出しなければならないか。第365問督促状に指定した期限までに労働保険料を完納した場合、延滞金はどうなるか。第366問労働保険関係法令の処分に対する不服申立ての方法として、正しいものはどれか。第367問労働保険事務組合が業務廃止届を提出しなかった場合などの罰則において、科せられる可能性がある罰金はいくら以下か。第368問労災保険の任意加入の申請をした場合、保険関係はいつ成立するか。第369問一般保険料の額の算定基礎となる賃金総額について、賞与の扱いはどうなるか。第370問継続被一括事業名称、所在地変更届の提出期限はいつか。第371問雇用保険印紙が変更された場合における買戻しの期間は、変更された日からどの期間か。第372問労災保険の暫定任意適用事業において、保険関係の消滅の申請を行うための要件として、保険関係成立後どの程度の期間を経過してい...第373問概算保険料申告書の見込額の特例について、直前の保険年度の保険料算定基礎額を用いて計算できるのは、見込額が直前年度の何倍か...第374問有期事業のメリット制に係る収支率について、事業終了から9月経過日前についての算定に用いる調整率はどれか。第375問建設の事業において請負代金の額に加算されるべきものとして、事業主が注文者から受けたものはどれか。第376問継続事業の概算保険料（延納しない場合）の額に1円未満の端数があるとき、その端数はどう処理されるか。第377問認定決定により納付すべき確定保険料の額がいくら未満のときは、追徴金を徴収しないか。第378問事業主が労働保険料から被保険者負担分を控除する場合、作成して事業場に備えなければならないものはどれか。第379問特例メリット制の適用を受けた場合の増減幅の限界は、基準労災保険率から非業務災害率を減じた率の最大いくらか。第380問一般保険料の雇用保険率のうち、育児休業給付に要する費用に対応する「育児休業給付費充当徴収保険率」はいくらか。
⑥ 労務管理その他の労働に関する一般常識
70問労働関係諸法令と労務管理の知識、労働経済の統計を扱う幅広い分野です。労働契約法、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法、育児介護休業法、男女雇用機会均等法、最低賃金法、障害者雇用促進法などの主要論点が問われます。あわせて労働力調査・毎月勤労統計・就労条件総合調査といった統計や白書の傾向も出題対象です。範囲が広く深追いすると切りがないため、法令は頻出条文に絞り、統計は最新版の大きな傾向をつかむ戦略が有効です。
第381問労働契約法における労働契約の原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。第382問労働契約法の適用範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第383問労働契約法に定める「安全配慮義務」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。第384問労働契約の成立と就業規則の関係について、正しいものはどれか。第385問就業規則の不利益変更に関する記述として、適切なものはどれか。第386問出向および懲戒に関する労働契約法の規定について、誤っているものはどれか。第387問有期労働契約に関する労働契約法の規定として、正しいものはどれか。第388問労働契約法第18条に定める「無期転換ルール」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。第389問有期雇用特別措置法に基づく「無期転換ルールの特例」の対象となる特定有期雇用労働者に該当しないものはどれか。第390問パートタイム・有期雇用労働法における「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」に対する差別的取扱いの禁止に関する...第391問パートタイム・有期雇用労働法に基づく事業主の義務について、誤っているものはどれか。第392問男女雇用機会均等法における性別を理由とする差別の禁止に関する記述として、最も適切なものはどれか。第393問男女雇用機会均等法が禁ずる「間接差別」に該当するおそれがある措置として、厚生労働省令で定められていないものはどれか。第394問職場におけるハラスメントに関する事業主の講ずべき措置について、誤っているものはどれか。第395問女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に関する記述として、正しいものはどれか。第396問次世代育成支援対策推進法に関する記述として、最も不適切なものはどれか。第397問育児介護休業法における深夜業の制限に関する規定で、事業主が労働者の請求を拒むことができる対象とならない者はどれか。第398問育児介護休業法に基づく事業主の義務について、正しいものはどれか。第399問最低賃金法に関する記述として、誤っているものはどれか。第400問最低賃金法において、最低賃金に算入しない賃金に該当するものはどれか。第401問賃金の支払の確保等に関する法律に関する記述として、最も適切なものはどれか。第402問中小企業退職金共済法における退職金共済制度に関する規定で、正しいものはどれか。第403問労働時間等設定改善特別措置法に基づく「労働時間等設定改善委員会」に関する記述として、誤っているものはどれか。第404問過労死等防止対策推進法に関する記述として、最も適切なものはどれか。第405問労働施策総合推進法における事業主の責務等に関する規定として、正しいものはどれか。第406問職業安定法が定める原則に関する記述のうち、誤っているものはどれか。第407問職業紹介事業等に関する職業安定法の規定として、最も適切なものはどれか。第408問労働者派遣法における定義等に関する記述のうち、正しいものはどれか。第409問高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用確保措置として、事業主が講じなければならない措置に該当しないものはどれか。第410問高年齢者就業確保措置に関する規定として、誤っているものはどれか。第411問障害者雇用促進法における障害者の定義等について、正しいものはどれか。第412問障害者雇用率に関する記述として、最も不適切なものはどれか。第413問職業能力開発促進法に関する規定のうち、正しいものはどれか。第414問求職者支援法に基づく職業訓練受講給付金に含まれないものはどれか。第415問労働者協同組合法の基本原理に該当しないものはどれか。第416問労働組合法上の「労働組合」の要件を満たさない団体はどれか。第417問労働組合法に定める免責特権等について、誤っているものはどれか。第418問使用者の不当労働行為（労働組合法第7条）に該当しないものはどれか。第419問労働協約の効力に関する記述として、正しいものはどれか。第420問労働関係調整法が定める調整手続に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。第421問個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の目的・基本原則について、誤っているものはどれか。第422問紛争解決の特例に関する記述として、正しいものはどれか。第423問社会保険労務士法に定める社会保険労務士の使命および職責に関する記述として、最も不適切なものはどれか。第424問特定社会保険労務士のみが行うことができる「紛争解決手続代理業務」に該当するものはどれか。第425問社会保険労務士の登録等の規定に関する記述のうち、正しいものはどれか。第426問定年延長に伴う問題点と主な対応策の組み合わせとして、適切でないものはどれか。第427問職務分析と職務評価に関する記述として、正しいものはどれか。第428問人事考課における「心理的誤差」に関する説明として、誤っているものはどれか。第429問人事考課の補完システムに関する記述として、最も適切なものはどれか。第430問目標管理制度（MBO）の基本的な考え方に該当しないものはどれか。第431問賃金総額管理の方式に関する記述として、正しいものはどれか。第432問昇給管理に関する記述として、誤っているものはどれか。第433問賃金体系における「職能給」の特徴として、最も適切なものはどれか。第434問退職金制度に関する記述のうち、誤っているものはどれか。第435問福利厚生費の種類について、正しいものはどれか。第436問教育訓練の実施形態に関する記述として、最も不適切なものはどれか。第437問組織開発における「QWL」の目的として、最も適切なものはどれか。第438問労働契約法第21条における適用除外の規定として、正しいものはどれか。第439問採用内定の法的性質に関する最高裁判所の判例の見解として、適切なものはどれか。第440問育児介護休業法に基づく「育児休業の取得の状況の公表」について、誤っているものはどれか。第441問女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）における基本原則に該当しないものはどれか。第442問特定最低賃金に関する記述として、正しいものはどれか。第443問職業安定法に基づく「求人・求職の申込み」の原則について、誤っているものはどれか。第444問労働者派遣法に基づく紹介予定派遣に関する記述として、最も適切なものはどれか。第445問障害者雇用促進法における「障害者雇用推進者」の選任に関する記述として、正しいものはどれか。第446問労働組合法における「不当労働行為」に対する労働委員会の役割として、適切なものはどれか。第447問個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく「あっせん」の手続に関する記述として、誤っているものはどれか。第448問労働施策総合推進法に規定される「中途採用比率の公表」に関する記述として、正しいものはどれか。第449問キャリアコンサルティングの意義について規定している法律の条文に関する説明として、最も適切なものはどれか。第450問賃金の「定額制」と「出来高払制」に関する記述として、誤っているものはどれか。
⑦ 健康保険法
100問業務外の傷病等に対する医療保険を扱う分野です。保険者（全国健康保険協会と健康保険組合）の違い、被保険者・被扶養者の範囲と認定基準、標準報酬月額と標準賞与額の決定・改定が基礎になります。給付では療養の給付と一部負担金、高額療養費、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料の支給要件と支給期間が頻出です。任意継続被保険者や資格喪失後の継続給付も狙われます。厚生年金保険法と要件が似ているため、対比しながら整理すると定着しやすい分野です。
第451問健康保険法の目的において、保険給付の対象となるのは業務災害「以外」の事由である。具体的に挙げられている事由として正しいも...第452問全国健康保険協会（協会）が管掌する健康保険の業務のうち、厚生労働大臣が行うものとして正しいものはどれか。第453問任意適用事業所の事業主が、適用事業所となることの認可を厚生労働大臣に申請する場合、どのような手続きが必要か。第454問強制適用事業所が、事業内容の変更等により強制適用事業所でなくなった場合、どうなるか。第455問被扶養者の範囲について、被保険者の3親等内の親族は、主として被保険者により生計を維持している場合、被扶養者となり得る。3...第456問夫婦共同扶養の場合、被扶養者の認定について、原則としてどちらの被扶養者とするか。第457問標準報酬月額の定時決定は、毎年何月に行われるか。第458問報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月がある場合、定時決定の算定対象から除外されるが、短時間労働者の場合、この日...第459問随時改定の要件として、昇給または降給により、継続した3月間の報酬の平均額と従前の標準報酬月額の基礎となった報酬月額とを比...第460問育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定は、被保険者が申し出た場合に行われる。改定が適用されるのはいつからか。第461問療養の給付について、一部負担金の割合として正しいものはどれか。第462問入院時食事療養費について、標準負担額は、原則として1食につきいくらか。第463問傷病手当金の支給要件である「継続した3日間の待期」について、報酬の支払いを受けた日は待期期間に含まれるか。第464問傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷につき、支給を始めた日から通算して何年何月間か。第465問傷病手当金の額について、支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の平均額を用いるのが原則だが、平均額が算定で...第466問被保険者が死亡したとき、生計を維持していた者であって埋葬を行う者に対し、いくら支給されるか。第467問出産育児一時金の支給額について、一定の場合（産科医療補償制度加入など）にはいくらになるか。第468問資格喪失後の出産育児一時金の給付を受ける要件として、資格喪失前、継続して何年以上被保険者であったことが必要か。第469問資格喪失後の出産育児一時金の給付を受けるには、資格喪失後何月以内に出産する必要があるか。第470問労働者災害補償保険法等による給付と健康保険の給付が競合する場合、どうなるか。第471問第三者の行為によって給付事由が生じた場合、保険者は、給付の価額の限度で損害賠償請求権を取得する。このことを何というか。第472問偽りその他不正の行為により保険給付を受けた者に対し、保険者は支給しない決定ができる。この決定ができる期間は不正行為から何...第473問保険給付を受ける権利の時効は、何年か。第474問日雇特例被保険者となるのはどのような者か。第475問日雇特例被保険者が傷病手当金を受けるための保険料納付要件として、正しいものはどれか。第476問日雇特例被保険者の特別療養費の支給期間は、手帳の交付を受けた日の属する月の初日から起算して何月か。第477問保険料の納付義務者について、被保険者の負担すべき保険料を給与から控除できるのは誰か。第478問保険料の納付期限について、原則としていつまでに納付しなければならないか。第479問任意継続被保険者が保険料の前納をする場合、利率による計算はどのようなものか。第480問健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率は、どの範囲内で決定されるか。第481問健康保険法の目的は、国民の福祉を寄与することを目的にしているが、労働者の生活単位を対象としている。そのための制度として正...第482問全国健康保険協会（協会）は、法人であるが、この設立を認可するのは誰か。第483問健康保険組合は、法人であり、設立事業所の事業主、被保険者をもって組織される。その設立には、任意設立と強制設立があるが、任...第484問健康保険組合を解散しようとするときは、組合会においてどの程度の議決が必要か。第485問厚生労働大臣の権限の一部を日本年金機構に行わせるものとされているが、自ら行うことを妨げない権限に含まれるものはどれか。第486問健康保険において、40歳以上65歳未満の加入者が該当する介護保険第2号被保険者に関する保険料について、正しい記述はどれか...第487問被保険者が資格を取得した月に資格を喪失した場合（同月得喪）の保険料はどうなるか。第488問育児休業等期間中の保険料免除について、育児休業等が1月以下の場合、どのような扱いか。第489問産前産後休業期間中の保険料免除の期間として正しいものはどれか。第490問保険料の督促状において指定する納期限は、督促状を発する日から起算して何日以上経過した日か。第491問保険給付を受ける権利を、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることはできるか。第492問保険料等を滞納している者に対する延滞金の割合は、原則として年何パーセントか。第493問健康保険組合が調整保険料率を定めようとする場合、誰の認可が必要か。第494問日雇特例被保険者の健康保険印紙の購入は、どこで行うか。第495問被保険者が使用される事業所が適用事業所に該当しなくなった場合の届出期限は、当該事実があった日から何日以内か。第496問療養の給付の範囲に含まれないものはどれか。第497問被保険者またはその被扶養者が電子資格確認を受けることができない場合、保険者に対し何を請求できるか。第498問保険医療機関または保険薬局の指定は、何年を経過したときは効力を失うか。第499問保険医が登録を取り消されてから再度登録が可能になるまでの期間として、正しいものはどれか。第500問被保険者が、業務災害以外の事由で労務不能となった場合、支給される手当金は何か。第501問標準賞与額について、1年間の累計額がいくらを超える場合、その年度内の賞与にかかる標準賞与額は0となるか。第502問保険者が療養の給付を行うことが困難と認めたときなどに支給される現金給付は何か。第503問被保険者の死亡により、生計を維持していた者に対し支給される費用は何か。第504問被保険者が産前休業を開始した日の属する月から、休業終了日の翌日が属する月の前月まで、保険料はどうなるか。第505問介護休業期間中、保険料はどうなるか。第506問健康保険の保険事故が第三者の行為により生じた場合、保険者は損害賠償請求権を代位取得する。保険者はどの範囲まで取得するか。第507問偽りその他不正の行為により保険給付を受けた者に対し、保険者が支給した額を返還させるほか、いくらを支払わせることができるか...第508問被保険者が刑事施設等に拘禁されたとき、保険給付はどうなるか。第509問被保険者または被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、保険者はどうできるか。第510問被保険者が資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者であった者は、一定の条件で資格喪失後も給付を受けられる。この...第511問日雇特例被保険者手帳の交付を受けるには、交付を受けた日から何日以内に申請する必要があるか。第512問日雇特例被保険者の保険給付の種類について、一般被保険者にはない、独自の給付はどれか。第513問日雇特例被保険者の傷病手当金について、支給期間は支給を始めた日から起算して何月を限度とするか。第514問健康保険組合が特定の加入者に対し、規約で定めるところにより行う付加給付の財源は何か。第515問健康保険法の目的において、国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする根拠はどれか。第516問健康保険組合は、予算を定めた場合、いつまでに厚生労働大臣に届け出る必要があるか。第517問健康保険組合が解散する場合、その財産をもって債務を完済できないとき、設立事業所の事業主に対し、どうできるか。第518問標準報酬月額の等級について、第1級の標準報酬月額はいくらか。第519問健康保険の被保険者資格の取得及び喪失の確認は、保険者等の確認によってその効力を生ずる。以下のうち、確認を必要としないもの...第520問健康保険において、報酬とは「労働の対償として受けるすべてのもの」をいう。報酬に含まれないものはどれか。第521問標準賞与額の決定について、1000円未満の端数はどうするか。第522問育児休業等終了時の改定において、標準報酬月額の改定対象となるのは、何歳未満の子を養育する場合か。第523問同時に2以上の事業所に使用される者の報酬月額は、どうやって算定するか。第524問保険給付を受ける権利について、時効の起算日は原則としていつか。第525問日雇特例被保険者が出産育児一時金を受けるための保険料納付要件として、出産の日の属する月前何月間に通算して何日分以上か。第526問健康保険法の適用除外として正しいものはどれか。第527問健康保険の保険者として正しい組み合わせはどれか。第528問健康保険組合連合会は、共同してその目的を達成するために設立されるが、設立の認可をするのは誰か。第529問被保険者である法人の役員が、その法人の役員としての業務に起因する負傷をした場合、保険給付は行われるか。第530問保険料等の督促状について、納付期限は指定できるが、督促状を発する日から起算して何日以上経過した日である必要があるか。第531問健康保険法における「賞与」とは、どのような頻度で支払われるものをいうか。第532問被保険者の死亡により家族埋葬料が支給されるが、支給される対象者は誰か。第533問任意継続被保険者が資格を取得した日から2年経過したとき、資格喪失日はいつか。第534問健康保険事業の事務の執行に要する費用は、国庫が負担するが、これはどの根拠に基づいているか。第535問厚生労働大臣は、保険医療機関等の指定に関する権限を、誰に委任することができるか。第536問健康保険組合が財政の健全化に関する計画（健全化計画）を定めた場合、誰の承認を受ける必要があるか。第537問任意継続被保険者が、初めて納付すべき保険料を納付期日までに納付しなかった場合、どうなるか。第538問日雇特例被保険者が初めて療養の給付等を受ける際、確認を行うのは誰か。第539問健康保険組合が保険給付に関する費用の審査及び支払を委託できる先は、社会保険診療報酬支払基金とどこか。第540問健康保険組合が解散する場合、その解散の認可を行うのは誰か。第541問健康保険の被保険者資格の得喪確認について、誤っているものはどれか。第542問報酬の定義として正しいものはどれか。第543問産前産後休業期間中の保険料免除について、終了した日の翌日が属する月の前月まで徴収しないとされているが、産後休業期間は出産...第544問健康保険の被保険者に国籍の要件はあるか。第545問任意継続被保険者は、退職等で当然被保険者の資格を喪失した日の何日以内に申出が必要か。第546問保険給付を受ける権利について、譲渡、担保、差押えができない理由は何か。第547問日雇特例被保険者の保険給付について、一般の被保険者と比較して、療養を受けるための保険料納付要件は厳格か。第548問都道府県単位保険料率の決定において、保険給付費の予想額以外に考慮されるものは何か。第549問保険給付として支給を受けた金品に対し、租税その他の公課は課すことができるか。第550問保険料の納付義務者について、使用される被保険者及び事業主の負担分の納付義務者は誰か。
⑧ 厚生年金保険法
90問被用者を対象とする公的年金を扱う分野です。適用事業所と被保険者の種別、標準報酬月額の決定、老齢厚生年金の支給要件と報酬比例部分・経過的加算・加給年金額の構成が中心テーマになります。在職老齢年金による支給停止の仕組み、障害厚生年金・遺族厚生年金の要件と中高齢寡婦加算、離婚時の年金分割も繰り返し問われます。国民年金法と一体で理解する必要があり、2階建て構造のどこを問われているのかを常に意識することが正答率を上げる鍵になります。
第551問60歳台前半の老齢厚生年金の別称として正しいものはどれか第552問60歳台前半の老齢厚生年金の支給要件として、必要な被保険者期間はどれか第553問特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引き上げに関する記述として正しいものはどれか第554問60歳台前半の老齢厚生年金の受給要件となる被保険者期間の計算において除外される期間はどれか第555問特別加算額において、昭和9年4月2日から昭和15年4月1日までに生まれた受給権者の加算額はいくらか第556問加給年金額の対象となる配偶者が65歳に達したとき、年金額はどうなるか第557問障害者の特例による老齢厚生年金の支給要件として正しいものはどれか第558問長期加入者の特例による老齢厚生年金の受給要件として必要な被保険者期間はどれか第559問在職老齢年金の支給停止において、総報酬月額相当額と何を合算して支給停止額を計算するか第560問雇用保険の基本手当との調整において、支給停止が解除される場合、どのような形をとるか第561問障害厚生年金の支給要件である保険料納付要件において、初診日の前日において確認する期間はどこまでか第562問事後重症による障害厚生年金の請求期限はいつまでか第563問基準障害による障害厚生年金の受給権発生要件は何か第564問障害等級3級の障害厚生年金の最低保障額は、障害基礎年金の額の何分のいくつか第565問併合認定による新たな障害厚生年金の額について、従前の障害厚生年金より低額である場合はどうなるか第566問障害厚生年金の失権事由として正しいものはどれか第567問障害手当金の支給要件として、初診日から何年を経過する日までの間に傷病が治ったことが必要か第568問遺族厚生年金の長期要件において必要な被保険者期間はどれか第569問遺族の範囲として、遺族厚生年金を受けることができるのはどれか第570問船舶が沈没した場合の死亡の推定期間は何ヶ月か第571問遺族厚生年金の額の計算において、短期要件の場合の給付乗率は何千分のいくらか第572問中高齢寡婦加算において、加算の要件となる夫の死亡当時の妻の年齢はどれか第573問経過的寡婦加算の額は、中高齢寡婦加算の額から何を控除して計算するか第574問厚生年金保険の目的として適切なものはどれか第575問厚生年金保険を管掌するのはどれか第576問厚生年金保険法の被保険者資格において、当然被保険者とならないのはどれか第577問被保険者の資格取得時期はいつか第578問任意単独被保険者の認可を受けるために必要な同意はどれか第579問適用除外の者として正しいものはどれか第580問高齢任意加入被保険者が保険料を滞納した場合、資格を喪失するのはいつか第581問標準報酬月額の決定方法の種類に含まれないものはどれか第582問賞与に係る標準賞与額の決定において、切り捨てる端数はいくらか第583問報酬月額算定基礎届の提出期限はいつか第584問厚生年金保険原簿の訂正請求を行えるのは誰か第585問保険給付の裁定請求の受理を行うのはどれか第586問保険給付の支払期月は、年何回か第587問未支給の保険給付を請求できる者として、優先順位が最も高いのはどれか第588問厚生年金保険における併給調整の原則はどれか第589問内払とみなされるのはどのような場合か第590問保険給付を受ける権利の時効期間はどれか第591問第3号分割の対象となる期間の開始日はいつ以降か第592問第3号分割標準報酬改定請求を行うことができる期間はどれか第593問離婚時みなし被保険者期間は、通常の被保険者期間と異なり除外されるものはどれか第594問離婚時みなし被保険者期間が老齢厚生年金の額の計算において扱われる方法として正しいものはどれか第595問障害厚生年金の額の改定において、300月みなしの規定が適用される場合、何を計算の基礎としないか第596問遺族厚生年金の受給権は、婚姻したときはどうなるか第597問夫、父母又は祖父母に対する遺族厚生年金の支給停止期間はいつまでか第598問子に対する遺族厚生年金は、配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間どうなるか第599問受給権者の所在が1年以上明らかでない場合、遺族厚生年金はどうなるか第600問妻が30歳未満で遺族厚生年金の受給権を取得した場合の失権事由として、遺族基礎年金の受給権を取得しないとき、何年経過で失権...第601問保険料率に関して、第1号〜第3号厚生年金被保険者の料率はどれか第602問育児休業期間中の保険料免除の対象となる子は何歳までか第603問産前産後休業期間中の保険料免除の対象となる期間はどれか第604問保険料の納付期日は原則としていつか第605問保険料の源泉控除において、事業主が控除できるのはいつの月の報酬からか第606問督促状に指定した期限までに保険料を納付しない場合、何を徴収するか第607問保険料の繰上徴収において、繰上徴収事由に該当する場合、督促の必要はあるか第608問厚生年金保険の時効において、保険料を徴収する権利の時効期間はどれか第609問保険給付をしないこととする損害賠償調整において、按分する場合の基準は何か第610問保険給付に関する制限において、自殺が原因である場合、直ちに給付制限を行うことは適当でないとされているのはなぜか第611問審査請求及び再審査請求に関する管轄として正しいものはどれか第612問厚生年金保険法において、不服がある者が社会保険審査官に対して審査請求をした後、決定に不服がある場合に次に行う手続きはどれ...第613問被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定した場合、保険給付に関する処分への影響はどうか第614問処分取消しの訴えを提起できるのは、審査請求を経た後か第615問時効の援用について、保険料等を徴収する権利は援用を要するか第616問厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための事業として行われるものはどれか第617問被保険者等に対し、手続に関する情報等を提供することは円滑な実施の事業に含まれるか第618問厚生年金保険法の不服申立てにおいて、社会保険審査官の決定期間（審査請求から）はどれか第619問審査請求において、文書又は口頭のどちらで可能か第620問厚生年金保険の事業状況を把握するために、厚生労働大臣は誰に報告を求めることができるか第621問厚生年金保険の実施機関とは、厚生労働大臣を含むか第622問社会保険審査官に対する審査請求の起算日は、原処分を知った日の翌日から起算して何か月以内か第623問年金時効特例法に基づき支給される加算金は何か第624問障害等級1級又は2級の障害状態にある者に対して診断命令を行うことができるのは誰か第625問年金給付の支給停止期間の起算日はいつか第626問保険料等の督促状の発行日について、指定期限は督促状を発する日から何日以上か第627問延滞金の免除事由に含まれないのはどれか第628問厚生年金保険の被保険者期間計算における月数算入について、資格取得月に喪失した場合、その月はどうなるか第629問複数の事業所で被保険者となっている場合、保険料はどう算定されるか第630問任意単独被保険者の同意撤回について、事業主の同意は必要か第631問適用事業所の一括において、船舶以外の事業所の場合、誰の承認が必要か第632問法人が強制適用事業所となるのは、常時何人以上の従業員を使用する場合か第633問適用事業所となるための任意適用の申請において、被保険者となるべき者の何分の一以上の同意が必要か第634問第1号厚生年金被保険者の資格得喪の確認において、原則として行われる方法はどれか第635問厚生年金保険の被保険者資格喪失時期として、死亡した場合はいつか第636問被保険者期間を計算する単位は何か第637問昭和61年4月1日前の旧厚生年金保険法による被保険者期間の扱いはどうなるか第638問第3種被保険者の期間計算において、昭和61年4月1日以前の期間に何倍を乗じるか第639問標準報酬月額の決定において、被保険者が船舶と事業所の両方に使用される場合、どちらの報酬を基礎とするか第640問不正利得の徴収金において、納付義務者が納付しない場合、何が適用されるか
⑨ 国民年金法
90問公的年金の1階部分を定める分野です。第1号・第2号・第3号被保険者の区分と届出、保険料の免除・納付猶予・学生納付特例、追納の取り扱いが基礎になります。給付では老齢基礎年金の年金額計算と繰上げ・繰下げによる増減率、障害基礎年金の障害認定日と事後重症、遺族基礎年金の受給権者の範囲が頻出です。付加年金・寡婦年金・死亡一時金といった独自給付も出題されます。計算問題が出やすいため、免除期間の年金額への反映割合を正確に覚えておく必要があります。
第641問国民年金制度の第1号被保険者の定義として正しいものはどれか。第642問第2号被保険者の資格喪失時期に関する記述として正しいものはどれか。第643問第3号被保険者の届出について正しい記述はどれか。第644問国民年金法における「配偶者」の定義に含まれるものはどれか。第645問老齢基礎年金の受給資格期間として、合算対象期間（カラ期間）が含まれるか否かについて正しいものはどれか。第646問保険料納付済期間に含まれないものはどれか。第647問国民年金基金の設立に関する記述として正しいものはどれか。第648問保険料の全額免除の申請事由に含まれるものはどれか。第649問障害基礎年金の支給に関する記述として正しいものはどれか。第650問国民年金法における不服申立てで正しいものはどれか。第651問付加年金の支給要件として正しいものはどれか。第652問寡婦年金の支給要件として正しい記述はどれか。第653問死亡一時金の支給要件として正しいものはどれか。第654問国民年金保険料の納付期限として正しいものはどれか。第655問産前産後期間の保険料免除の対象となる第1号被保険者の期間として正しいものはどれか。第656問国民年金原簿について正しい記述はどれか。第657問国民年金における「時効」の期間として正しいものはどれか。第658問第3号被保険者に関する記述として正しいものはどれか。第659問遺族基礎年金の支給要件で、死亡した被保険者の保険料納付要件は何か。第660問特別一時金について正しい記述はどれか。第661問脱退一時金の支給要件について正しいものはどれか。第662問国民年金保険料の「追納」について正しい記述はどれか。第663問国民年金事業の運営主体として正しいものはどれか。第664問障害基礎年金の額の計算で、1級の障害状態の場合の加算はどのようになるか。第665問遺族基礎年金の支給対象となる「子」の要件はどれか。第666問国民年金保険料を前納した場合の扱いについて正しいものはどれか。第667問国民年金の被保険者資格を取得した時に、14日以内に届出が必要なのはどれか。第668問国民年金基金が解散した場合の処理について正しいものはどれか。第669問国民年金法における「不服申立て」で、審査請求ができる対象はどれか。第670問付加保険料を納付できない者はどれか。第671問障害基礎年金の支給停止事由に含まれるものはどれか。第672問国民年金法の目的で、国民年金制度の理念として挙げられているものはどれか。第673問障害基礎年金の額の計算で、子の加算対象となる子の数え方で正しいものはどれか。第674問保険料免除期間の定義で正しいものはどれか。第675問国民年金法における「年金給付」の種類に含まれないものはどれか。第676問国民年金基金の「地域型基金」の地区は原則としてどこか。第677問遺族基礎年金の支給停止事由で正しいものはどれか。第678問第3号被保険者期間に関する特例で、保険料納付済期間に算入されないのはどの期間か。第679問保険料納付確認団体について正しいものはどれか。第680問国民年金法の罰則について、偽りその他不正な手段により給付を受けた者はどうなるか。第681問国民年金基金の役員の任期は何年を超えない範囲内か。第682問国民年金における「裁定」について正しいものはどれか。第683問障害基礎年金の支給要件である保険料納付要件の計算対象期間はいつまでか。第684問国民年金基金連合会が行う事業で正しいものはどれか。第685問寡婦年金の受給権が消滅する事由はどれか。第686問国民年金基金の設立には発起人が何人以上必要か（職能型の場合）。第687問保険料の納付猶予制度の対象となる年齢上限は現在いくつまでか。第688問年金給付の支払期月はいつか。第689問死亡の推定の規定が適用されるのはいつか。第690問未支給年金の請求権者として正しいものはどれか。第691問繰上げ支給の老齢基礎年金を受けると、できないことは何か。第692問繰下げ支給の申出は、原則としていつまでに請求していない必要があるか。第693問障害認定日とはいつか。第694問遺族基礎年金の支給対象となる配偶者の要件はどれか。第695問国民年金保険料の免除制度で、申請免除の種類はどれか。第696問国民年金基金連合会の評議員の任期は何年か。第697問国民年金事業の円滑な実施を図るための措置として政府が行うものはどれか。第698問国民年金法の目的で、給付の防止対象として挙げられているものはどれか。第699問社会保険審査官に対する審査請求の期限はいつまでか。第700問国民年金基金の「設立の認可」は誰が行うか。第701問国民年金における「内払」の規定があるのはなぜか。第702問障害基礎年金の支給停止事由で、1級又は2級に該当しなくなった場合の対応は。第703問国民年金基金はどのような法人か。第704問国民年金被保険者住所変更届の提出期限はいつか。第705問産前産後期間の保険料免除の規定で、出産予定日前に出産した場合はどうするか。第706問国民年金基金連合会の業務に含まれるものはどれか。第707問障害基礎年金の支給要件の一つである「基準障害」とは何か。第708問付加保険料の月額はいくらか。第709問国民年金被保険者種別変更届を提出する必要があるのはどのような場合か。第710問老齢基礎年金の支給繰下げを申出た場合、増額率はどのように計算されるか。第711問遺族基礎年金の受給権を有する子が、18歳に達した日以後の最初の3月31日を終了した場合、どうなるか。第712問国民年金基金の「職能型基金」はどのように組織されるか。第713問国民年金法において「基礎年金」はどのように位置づけられているか。第714問国民年金法の歴史で昭和61年4月1日から始まった制度は何か。第715問障害基礎年金における「その他障害」とは何か。第716問国民年金の被保険者が死亡した場合、死亡の届出は原則誰が行うか。第717問国民年金法における「時効」の進行について正しいものはどれか。第718問特別一時金について、対象旧保険料納付済期間に応じて支給される額はどのように決定されるか。第719問国民年金被保険者資格喪失届は、いつ提出する必要があるか。第720問国民年金における「世帯主」の連帯納付義務について正しいものはどれか。第721問被保険者が死亡した際、国民年金法の適用において「生計維持」の要件判断はいつが基準か。第722問国民年金法における「公課の禁止」の原則として、課することができないものはどれか。第723問障害基礎年金の支給事由となった傷病について、労働者災害補償保険法による障害補償年金を受けられる場合、どうなるか。第724問国民年金基金の加入員の資格を取得した月に、その資格を喪失した場合どうなるか。第725問国民年金法における「届出期間」で誤っているものはどれか。第726問国民年金の「法定免除」事由に含まれないものはどれか。第727問国民年金基金の「代議員」の任期は何年を超えない範囲内か。第728問障害等級が1級から3級に該当しなくなった場合、どの時点で障害基礎年金の受給権が消滅するか。第729問国民年金被保険者期間を計算する場合、資格取得日の属する月と資格喪失日の属する月の関係はどうなるか。第730問障害基礎年金の「20歳前の傷病による障害」の支給が停止される事由として正しいものはどれか。
⑩ 社会保険に関する一般常識
70問社会保険関連の諸法令と制度動向を扱う分野です。国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律（後期高齢者医療制度）、介護保険法、児童手当法、確定拠出年金法・確定給付企業年金法、社会保険労務士法などが対象になります。あわせて医療・介護・年金に関する統計や白書の動向も問われます。学習範囲が広い一方で出題数は限られるため、制度の目的・保険者・被保険者・給付という骨格を各法律で押さえ、細部に深入りしないことが効率的です。
第731問介護保険において第1号被保険者に該当するのは何歳以上の者か。第732問国民健康保険組合を設立する際に必要な発起人の最小人数はいくらか。第733問児童手当の支給対象となる児童の年齢範囲はどこまでか。第734問船員保険の職務外年金部門は、現在どの制度に統合されているか。第735問確定給付企業年金法の規約作成において、労働組合がない場合に同意を得るべき対象は何か。第736問確定給付企業年金の財政再計算は、原則として少なくとも何年ごとに実施しなければならないか。第737問介護保険の第2号被保険者の年齢要件は何か。第738問社会保険審査官に対する審査請求の期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して何月以内か。第739問確定拠出年金において、企業型年金を実施できる事業主の要件は何か。第740問後期高齢者医療制度において、75歳以上の被保険者の保険料決定の単位は何か。第741問国民健康保険の保険給付に関する不服申し立てにおいて、何審制がとられているか。第742問児童手当法において、所得制限の要件は設けられているか。第743問船員保険を管掌する機関はどこか。第744問確定給付企業年金における脱退一時金を受給するための加入者期間について、規約で定めてはならない上限期間は何年か。第745問確定拠出年金において、企業型年金の掛金の拠出限度額を超える拠出は可能か。第746問国民健康保険の被保険者資格の取得時期として正しいものはどれか。第747問高齢者の医療の確保に関する法律において、特定健康診査等の実施計画は、何年ごとに定めるか。第748問介護保険の給付割合について、原則となる負担割合はいくらか。第749問国民年金の第2号被保険者が個人型年金加入者となる場合、掛金を拠出する企業型年金加入者は加入できるか。第750問年金生活者支援給付金の支給に要する費用の負担は、どのようになっているか。第751問社会保障制度審議会の1950年の勧告における社会保障の内容に含まれないものはどれか。第752問確定拠出年金において、運営管理業務を委託する場合、評価を行う頻度はどれくらいか。第753問介護保険法における市町村特別給付の決定主体は何か。第754問国民健康保険の保険料（税）において、世帯主に課される保険料は原則として徴収すべき対象は誰か。第755問後期高齢者医療制度の被保険者となるのは、原則何歳以上の者か。第756問児童手当の支払期月は年何回か。第757問確定給付企業年金の設立認可において、基金型の場合、加入者となるべき者は常時何人以上必要か。第758問船員保険において、行方不明手当金の支給期間の限度は何月か。第759問確定拠出年金において、個人型年金の加入者が掛金を納付できない期間として定められているのはどれか。第760問社会保険審査官の決定に不服がある場合、誰に対して再審査請求ができるか。第761問介護保険の給付において、居宅介護サービス費等の給付割合は原則100分の90であるが、一定以上の所得がある場合の給付割合は...第762問後期高齢者医療制度において、保険料率を条例で定める主体として正しいものはどれか。第763問確定給付企業年金法において、規約型企業年金を実施する際の承認権者は誰か。第764問児童手当の支給において、個人受給資格者が死亡した場合、その未支払分は誰に支払われるか。第765問国民健康保険組合が設立の認可を受ける先はどこか。第766問確定拠出年金の加入者において、他制度加入者とは誰を指すか。第767問介護保険の第1号被保険者の保険料徴収方法として、年金からの引き去り（特別徴収）はいくら以上の年金受給者に適用されるか。第768問船員保険において、職務外疾病部門はどこが実施しているか。第769問社会保険の保険給付を受ける権利の時効は、原則何年か。第770問国民健康保険において、世帯主が保険料を納期限までに納付しない場合の対応として正しいものはどれか。第771問確定給付企業年金において、給付を行うための積立金の計算に関する再計算は何年ごとか。第772問後期高齢者医療制度において、保険料の特別徴収が行われる基準となる年金額はいくらか。第773問児童手当において、市町村が徴収する「拠出金」の拠出限度率はいくらか。第774問確定拠出年金において、企業型年金の加入者が企業型年金加入者掛金を自ら拠出する制度を何というか。第775問社会保険審査会の委員は何人をもって組織されるか。第776問国民健康保険において、保険医療機関等への指導を行う権限を持つ者は誰か。第777問介護保険において、要介護認定の有効期間として定められている月数の範囲はどれか。第778問船員保険において、傷病手当金の額の算定に用いる平均月額の対象は直近の継続何月間か。第779問確定給付企業年金の給付金の種類において、法定給付に含まれないものはどれか。第780問後期高齢者医療制度において、障害認定を受けることができるのは何歳以上何歳未満か。第781問国民皆保険・皆年金が達成されたのは何年か。第782問確定拠出年金において、個人型年金の掛金の拠出は年何回以上定期的に行わなければならないか。第783問船員保険において、船員保険協議会を置く先はどこか。第784問児童手当において、第3子以降の支給額（年齢を問わず）はいくらか。第785問高齢者の医療の確保に関する法律において、特定健康診査を行う義務があるのは誰か。第786問介護保険において、介護認定審査会を設置するのはどこか。第787問確定拠出年金の最大の特徴として正しいものはどれか。第788問国民健康保険において、療養の給付等に要する費用に対する国庫負担の割合は、原則として何割か。第789問後期高齢者医療の被保険者が適用除外となる事由として正しいものはどれか。第790問社会保険の改革において、マクロ経済スライドとはどのような仕組みか。第791問児童手当法において、父母等が日本国内に住所を有しない場合、指定された者を何というか。第792問船員保険において、標準報酬月額の決定業務を行っているのは誰か。第793問介護保険制度において、地域包括支援センターを設置することができるのはどこか。第794問国民健康保険の協議会において、委員の構成は保険者を代表する委員、被保険者を代表する委員、もう一つは何を代表する委員か。第795問高齢者の医療の確保に関する法律において、後期高齢者医療制度の運営に関する責任主体は誰か。第796問確定拠出年金において、企業型年金加入者資格を喪失した者が、将来年金を受給するために移換できる先はどこか。第797問社会保険審査会への再審査請求の期間は、決定書の謄本が送付された日の翌日から何月以内か。第798問介護保険において、要介護（支援）認定の更新申請を行えるのは原則誰か。第799問児童手当において、未支払の児童手当の請求権の時効は何年か。第800問国民健康保険法において、都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担うこととなったのはいつからか。