社会保険労務士 ③ 労働者災害補償保険法

業務災害・通勤災害に対する補償を定める分野です。業務遂行性と業務起因性の判断、通勤の定義と逸脱・中断の扱いが理解の中心になります。給付は療養補償給付・休業補償給付・障害補償給付・遺族補償給付・傷病補償年金・介護補償給付と幅広く、それぞれの支給要件、給付基礎日額、待期期間を整理しておくことが重要です。特別支給金や社会復帰促進等事業、第三者行為災害における求償と控除も問われます。給付名称が似ているため、体系図で覚えると混乱しにくくなります。

この分野の問題80問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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161労働者災害補償保険法は、誰がこれを管掌すると規定されているか。

  1. A厚生労働大臣
  2. B都道府県労働局長
  3. C労働基準監督署長
  4. D政府
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正解:D政府

労働者災害補償保険は、政府がこれを管掌します(法2条)。

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162労働者災害補償保険の強制適用事業に該当するものはどれか。

  1. A国の直営事業
  2. B労働者を1人でも使用する事業
  3. C常時5人未満の労働者を使用する農業
  4. D常時5人未満の労働者を使用する林業
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正解:B労働者を1人でも使用する事業

原則として、労働者を1人でも使用する事業は労災保険の強制適用事業とされます。

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163業務災害の認定において、労働者が労働契約等に基づいて事業主の支配下にある状態を何というか。

  1. A業務起因性
  2. B業務遂行性
  3. C業務従属性
  4. D業務拘束性
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正解:B業務遂行性

労働者が事業主の支配下にある状態を業務遂行性といいます。

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164通勤途中で合理的な経路を逸脱・中断した場合、その後通常の経路に復したあとも通勤と認められる「日常生活上必要な行為」に該当しないものはどれか。

  1. A日用品の購入
  2. B理・美容院への立ち寄り
  3. C自動車教習所での受講
  4. D病院での診察
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正解:C自動車教習所での受講

自動車教習所等の教育を受けることは、日常生活上必要な行為における「職業能力の開発向上に資するもの」には含まれません。

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165給付基礎日額は、原則として労働基準法第12条の何に相当する額とされるか。

  1. A平均賃金
  2. B基準内賃金
  3. C標準報酬月額
  4. D基本給
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正解:A平均賃金

給付基礎日額は原則として労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とされます。

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166休業給付基礎日額に係る年齢階層別の最低限度額及び最高限度額が適用されるのは、休業(補償)等給付に係る療養を開始した日から起算してどの期間を経過した日以降か。

  1. A6箇月
  2. B1年
  3. C1年6箇月
  4. D3年
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正解:C1年6箇月

療養開始後1年6箇月を経過した日以後の日である場合に、年齢階層別の限度額が適用されます。

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167給付基礎日額に1円未満の端数がある場合、どのように処理されるか。

  1. A四捨五入する
  2. B切り捨てる
  3. C切り上げる
  4. D処理しない
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正解:C切り上げる

給付基礎日額に1円未満の端数があるときは、1円に切り上げます。

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168療養補償給付において、指定病院等で直接療養を給付する現物支給を何というか。

  1. A療養の給付
  2. B療養の費用の支給
  3. C医療の給付
  4. D医療費の支給
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正解:A療養の給付

指定病院等で直接療養を給付することを「療養の給付」といいます。

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169休業補償給付は、療養のため労働することができず賃金を受けない日の第何日目から支給されるか。

  1. A第1日目
  2. B第3日目
  3. C第4日目
  4. D第7日目
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正解:C第4日目

休業補償給付は、賃金を受けない日の第4日目から支給されます(初日から3日間は待期期間)。

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170全部労働不能の日の休業補償給付の額は、休業1日につき給付基礎日額の何割に相当する額か。

  1. A4割
  2. B5割
  3. C6割
  4. D8割
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正解:C6割

休業補償給付は休業1日につき給付基礎日額の60%(6割)に相当する額です。

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171傷病補償年金は、療養開始後1年6箇月を経過した日において傷病が治ゆせず、障害の程度が傷病等級のどの範囲に該当する場合に支給されるか。

  1. A第1級から第3級
  2. B第1級から第5級
  3. C第1級から第7級
  4. D第1級から第14級
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正解:A第1級から第3級

傷病補償年金は、傷病等級第1級から第3級に該当する場合に支給されます。

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172障害補償給付のうち、障害補償年金が支給されるのは障害等級のどの範囲か。

  1. A第1級から第3級
  2. B第1級から第5級
  3. C第1級から第7級
  4. D第1級から第14級
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正解:C第1級から第7級

障害補償年金は第1級から第7級に該当する場合に支給されます(第8級から第14級は一時金)。

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173障害等級第1級の障害補償年金の額は、給付基礎日額の何日分か。

  1. A245日分
  2. B277日分
  3. C313日分
  4. D342日分
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正解:C313日分

第1級の障害補償年金の額は、給付基礎日額の313日分です。

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174同一の事故によって系列を異にする第13級以上の身体障害が2以上残った場合、重い方の障害を何級繰り上げて障害等級を決定するか(併合繰上げ)。

  1. A1級
  2. B2級
  3. C3級
  4. D繰り上げない
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正解:A1級

第13級以上の障害が2以上ある場合は重い方を1級繰り上げます。

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175障害補償年金前払一時金の請求は、同一の事由に関し何回まで行うことができるか。

  1. A1回
  2. B2回
  3. C3回
  4. D制限なし
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正解:A1回

前払一時金の請求は、同一の事由に関し1回に限り行うことができます。

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176障害補償年金差額一時金を受ける遺族の最先順位者は誰か(労働者の死亡当時その者と生計を同じくしていた場合)。

  1. A
  2. B配偶者
  3. C父母
  4. D兄弟姉妹
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正解:B配偶者

差額一時金の最先順位は、生計を同じくしていた配偶者です。

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177介護補償給付において、特別養護老人ホームに入所している間は支給されるか。

  1. A全額支給される
  2. B半額支給される
  3. C最低保障額のみ支給される
  4. D支給されない
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正解:D支給されない

特別養護老人ホーム等に入所している間は、介護補償給付は行われません。

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178遺族補償年金を受けることができる遺族(妻以外)の要件として、労働者の死亡当時原則として何歳以上である必要があるか(夫・父母・祖父母の場合)。

  1. A50歳以上
  2. B55歳以上
  3. C60歳以上
  4. D65歳以上
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正解:B55歳以上

夫、父母、祖父母の場合は、労働者の死亡当時55歳以上(受給権の発生)であることが要件とされます(ただし60歳までは若年支給停止)。

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179遺族の数が1人の場合(55歳以上の妻等を除く)、遺族補償年金の額は給付基礎日額の何日分か。

  1. A131日分
  2. B153日分
  3. C175日分
  4. D201日分
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正解:B153日分

遺族の数が1人の場合、給付基礎日額の153日分となります。

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180遺族補償年金前払一時金の最高限度額は、給付基礎日額の何日分か。

  1. A500日分
  2. B800日分
  3. C1000日分
  4. D1200日分
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正解:C1000日分

遺族補償年金前払一時金の限度額は最高1

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181遺族補償一時金を受けることができる遺族の最先順位者は誰か(生計維持関係の有無に関わらず)。

  1. A配偶者
  2. B
  3. C父母
  4. D
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正解:A配偶者

遺族補償一時金では、配偶者は生計維持関係の有無にかかわらず最先順位者となります。

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182葬祭料の額として、原則的な算定式(315,000円+給付基礎日額の30日分)と、給付基礎日額の何日分を比較して高い方が支給されるか。

  1. A45日分
  2. B60日分
  3. C90日分
  4. D100日分
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正解:B60日分

葬祭料は「315,000円+給付基礎日額の30日分」と「給付基礎日額の60日分」のいずれか高い方となります。

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183通勤災害により療養給付を受ける労働者から徴収される一部負担金の原則的な額はいくらか(日雇特例被保険者を除く)。

  1. A100円
  2. B200円
  3. C300円
  4. D500円
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正解:B200円

一部負担金の額は原則として200円です。

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184二次健康診断等給付の請求は、一次健康診断を受けた日から原則としてどれくらいの期間内に行わなければならないか。

  1. A1箇月以内
  2. B3箇月以内
  3. C6箇月以内
  4. D1年以内
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正解:B3箇月以内

二次健康診断等給付の請求は原則として一次健康診断を受けた日から3箇月以内に行う必要があります。

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185年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月のいつから始まるか。

  1. A当月から
  2. B翌月から
  3. C翌々月から
  4. D請求した月から
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正解:B翌月から

年金たる保険給付の支給は、事由が生じた月の翌月から始まります。

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186年金たる保険給付の定期支払期月として正しいものはどれか。

  1. A1月、4月、7月、10月
  2. B2月、5月、8月、11月
  3. C3月、6月、9月、12月
  4. D2月、4月、6月、8月、10月、12月
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正解:D2月、4月、6月、8月、10月、12月

年金は毎年2、4、6、8、10、12月の6期に支払われます。

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187未支給の保険給付を受けるべき遺族の順位において、配偶者の次順位となるのは誰か。

  1. A父母
  2. B
  3. C
  4. D兄弟姉妹
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正解:B

未支給の保険給付の遺族順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順です。

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188保険給付を受ける権利について、労働者が退職した場合はどうなるか。

  1. A権利は消滅する
  2. B権利は変更されない
  3. C権利は半減する
  4. D事業主が権利を引き継ぐ
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正解:B権利は変更されない

保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはありません。

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189労働者が故意に死亡の原因となった事故を生じさせた場合、政府は保険給付をどのように扱うか。

  1. A全部を行わないことができる
  2. B一部を行わないことができる
  3. C行わない
  4. D通常通り支給する
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正解:C行わない

故意に事故を生じさせた場合は保険給付を行わない事由に該当し、政府は保険給付を「行わない」とされています。

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190休業(補償)等給付と厚生年金保険法等の年金が併給される場合、労災保険の給付はどのように調整されるか。

  1. A全額支給される
  2. B減額される
  3. C支給停止となる
  4. D社会保険側が減額される
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正解:B減額される

労災保険の年金給付や休業(補償)等給付は、一定の調整率を乗じて減額されます。

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191第三者行為災害において、政府が先に保険給付をした場合、その価額の限度で被災労働者の損害賠償請求権を取得することを何というか。

  1. A代位取得
  2. B損害補填
  3. C求償権放棄
  4. D免責取得
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正解:A代位取得

政府が損害賠償請求権を取得することを代位取得(求償)といいます。

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192特別支給金のうち、支給額の算定基礎に給付基礎日額を用いるものはどれか。

  1. A傷病特別支給金
  2. B障害特別支給金
  3. C休業特別支給金
  4. D遺族特別支給金
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正解:C休業特別支給金

休業特別支給金のみ給付基礎日額を用いて算定されます。

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193遺族特別支給金の額(一時金)は一律いくらか。

  1. A100万円
  2. B200万円
  3. C300万円
  4. D500万円
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正解:C300万円

遺族特別支給金は一律300万円の一時金です。

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194海外派遣者の特別加入において、ボーナス特別支給金は支給されるか。

  1. A全額支給される
  2. B半額支給される
  3. C条件付きで支給される
  4. D支給されない
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正解:D支給されない

特別加入者には算定基礎となる特別給与がないため、ボーナス特別支給金は支給されません。

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195特別加入者の給付基礎日額について、適用があるものはどれか。

  1. Aスライド制
  2. B年齢階層別の最低限度額
  3. C年齢階層別の最高限度額
  4. D自動変更対象額(最低保障額)
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正解:Aスライド制

特別加入者の給付基礎日額にはスライド制の適用はありますが、年齢階層別の限度額や最低保障額の適用はありません。

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196保険給付に関する決定に不服がある場合、まず誰に対して審査請求をすべきか。

  1. A労働基準監督署長
  2. B都道府県労働局長
  3. C労働者災害補償保険審査官
  4. D労働保険審査会
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正解:C労働者災害補償保険審査官

保険給付に関する決定に不服がある場合は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求を行います。

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197休業補償給付を受ける権利の消滅時効は、行使できる時から何年か。

  1. A1年
  2. B2年
  3. C3年
  4. D5年
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正解:B2年

休業(補償)等給付を受ける権利は2年で時効により消滅します。

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198遺族補償給付を受ける権利の消滅時効は、行使できる時から何年か。

  1. A1年
  2. B2年
  3. C3年
  4. D5年
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正解:D5年

遺族(補償)等給付を受ける権利は5年で時効により消滅します。

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199労災保険に関する書類の保存期間は、完結の日から何年間か。

  1. A1年間
  2. B2年間
  3. C3年間
  4. D5年間
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正解:C3年間

書類の保存義務は、完結の日から3年間とされています。

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200中小事業主等の特別加入において、加入の要件として労働保険事務の処理をどこに委託している必要があるか。

  1. A社会保険労務士
  2. B労働保険事務組合
  3. C都道府県労働局
  4. D公共職業安定所
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正解:B労働保険事務組合

中小事業主等が特別加入するためには、労働保険事務組合に事務処理を委託していることが必要です。

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201労働者災害補償保険の適用事業に使用される労働者のうち、労災保険の適用から除外されるのは誰か。

  1. Aパートタイマー
  2. B日雇労働者
  3. C国の直営事業の労働者
  4. D不法就労の外国人
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正解:C国の直営事業の労働者

国の直営事業や官公署の事業(一部除く)の労働者は適用除外となります。

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202出張中の災害について、通常、業務遂行性は認められるか。

  1. A一切認められない
  2. B出張先での業務中のみ認められる
  3. C積極的な私用等を除き、出張過程全般について認められる
  4. D宿泊施設内でのみ認められる
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正解:C積極的な私用等を除き、出張過程全般について認められる

出張中は事業主の支配下にあるとされ、積極的な私的行為等を除き出張過程全般で業務遂行性が認められます。

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203休憩時間中の災害は、原則として業務起因性が認められるか。

  1. A常に認められる
  2. B事業場施設等の管理に起因する場合に限り認められる
  3. C事業主の明示の許可がある場合のみ認められる
  4. D一切認められない
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正解:B事業場施設等の管理に起因する場合に限り認められる

休憩時間中の行為は私的行為とされるため、事業場施設の欠陥など管理に起因する場合を除き業務起因性は認められません。

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204通勤途上で特段の合理的な理由もなく著しく遠回りとなる経路をとった場合、その経路は通勤の「合理的な経路」と認められるか。

  1. A認められる
  2. B一部認められる
  3. C認められない
  4. D事業主の許可があれば認められる
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正解:C認められない

特段の合理的な理由もなく著しく遠回りとなる経路は、合理的な経路と認められません。

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205給付基礎日額の算定事由発生日とはいつのことか。

  1. A労働者が労災指定病院で初診を受けた日
  2. B負傷・死亡の原因である事故が発生した日、または疾病の発生が確定した日
  3. C労働基準監督署長が労災と認定した日
  4. D事業主が労働基準監督署に報告した日
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正解:B負傷・死亡の原因である事故が発生した日、または疾病の発生が確定した日

算定事由発生日は、事故発生日または疾病の発生が確定した日とされています。

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206休業(補償)等給付の一部を受けない日(部分算定日)における休業補償給付の額はどのように計算されるか。

  1. A給付基礎日額の60%の額
  2. B給付基礎日額から部分算定日に対して支払われる賃金額を引いた額の60%
  3. C給付基礎日額から部分算定日に対して支払われる賃金額を引いた額の80%
  4. D給付基礎日額の40%の額
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正解:B給付基礎日額から部分算定日に対して支払われる賃金額を引いた額の60%

部分算定日の場合は、給付基礎日額から支払われる賃金を控除した額の60%となります。

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207療養補償給付における「療養の費用の支給」が行われた場合、労働者の一部負担金は徴収されるか(業務災害の場合)。

  1. A100円徴収される
  2. B200円徴収される
  3. C費用の1割が徴収される
  4. D徴収されない
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正解:D徴収されない

業務災害の場合は一部負担金は徴収されません。通勤災害の場合は原則200円が徴収されます。

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208業務上負傷した労働者が、療養開始後3年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合、労働基準法における解雇制限はどうなるか。

  1. A解雇制限は継続する
  2. B打切補償を支払わなければ解雇できない
  3. C打切補償を支払ったものとみなされ、解雇制限が解除される
  4. D労働基準監督署長の許可を得れば解雇できる
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正解:C打切補償を支払ったものとみなされ、解雇制限が解除される

療養開始後3年経過日に傷病補償年金を受けている場合、打切補償を支払ったものとみなされ解雇制限が解除されます。

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209障害補償一時金が支給されるのは、障害等級が何級の場合か。

  1. A第1級〜第3級
  2. B第4級〜第7級
  3. C第8級〜第14級
  4. D第1級〜第14級
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正解:C第8級〜第14級

障害等級第8級から第14級の場合は障害補償一時金が支給されます。

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210すでに身体障害があった労働者が、同一の部位について障害の程度を加重した場合の障害補償給付の額の算定方法はどれか。

  1. A加重後の障害等級に応じた額がそのまま支給される
  2. B既存の障害等級に応じた額がそのまま支給される
  3. C加重後の障害等級に応じた額から既存の障害等級に応じた額を差し引いた額が支給される
  4. D加重後の障害等級に応じた額と既存の障害等級に応じた額の平均が支給される
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正解:C加重後の障害等級に応じた額から既存の障害等級に応じた額を差し引いた額が支給される

加重の場合は、加重後の障害等級の額から既存の障害等級の額を差し引いた額が支給されます。

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211遺族補償一時金が支給される条件として正しいものはどれか。

  1. A遺族補償年金を受けることができる遺族がいない場合
  2. B配偶者が60歳未満の場合
  3. C労働者が死亡時に無職であった場合
  4. D遺族が日本国内に居住していない場合
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正解:A遺族補償年金を受けることができる遺族がいない場合

遺族補償年金を受けることができる遺族がいない場合等に遺族補償一時金が支給されます。

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212葬祭料の額の算定式「315,000円+給付基礎日額の30日分」において、これが給付基礎日額の何日分に満たない場合は、後者が支給されるか。

  1. A40日分
  2. B50日分
  3. C60日分
  4. D100日分
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正解:C60日分

給付基礎日額の60日分と比較して高い方が支給されます。

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213二次健康診断等給付において、二次健康診断は1年度につき何回まで受けることができるか。

  1. A1回
  2. B2回
  3. C3回
  4. D無制限
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正解:A1回

二次健康診断は1年度につき1回に限られます。

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214年金たる保険給付の支給停止事由が生じた場合、いつの分から支給が停止されるか。

  1. A事由が生じた月
  2. B事由が生じた月の翌月
  3. C事由が生じた月の翌々月
  4. D事由が生じた日の翌日
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正解:B事由が生じた月の翌月

年金の支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月から支給が停止されます。

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215船舶が沈没し労働者の生死がわからない場合、事故から何箇月経過した日に死亡したものと推定されるか。

  1. A1箇月
  2. B3箇月
  3. C6箇月
  4. D1年
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正解:B3箇月

労働者の生死が3箇月間わからない場合等は、船舶沈没等の事故日に死亡したと推定されます。

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216未支給の保険給付を請求する遺族の順位において、父母の次順位となるのは誰か。

  1. A
  2. B配偶者
  3. C兄弟姉妹
  4. D
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正解:D

未支給の保険給付の順位は配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順です。

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217労災保険の保険給付を受ける権利は、担保に供することができるか。

  1. Aできる
  2. B労働基準監督署長の許可があればできる
  3. Cできない
  4. D生活困窮の場合のみできる
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正解:Cできない

保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできません。

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218労働者が重大な過失により業務災害の原因となった事故を生じさせた場合、政府の対応として正しいのはどれか。

  1. A保険給付の全部または一部を行わないことができる
  2. B保険給付を絶対に行わない
  3. C罰金を科す
  4. D使用者に賠償を命じる
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正解:A保険給付の全部または一部を行わないことができる

重大な過失等の場合は相対的支給制限事由に該当し、政府は保険給付の全部または一部を行わないことができます。

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219事業主が故意または重大な過失により労災保険の保険関係成立届を提出していない期間中に業務災害が生じた場合、政府はどのように対応できるか。

  1. A労働者に保険給付を行わない
  2. B事業主から保険給付に要した費用の全部または一部を徴収できる
  3. C事業主を刑事告訴する
  4. D労働者に費用の負担を求める
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正解:B事業主から保険給付に要した費用の全部または一部を徴収できる

事業主の悪意等により成立届未提出の場合、政府は保険給付費用の全部または一部を事業主から徴収できます。

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220同一の事由について労災保険の障害補償年金と厚生年金保険の障害厚生年金が併給される場合、労災保険の給付はどうなるか。

  1. A労災保険が全額支給され、厚生年金が減額される
  2. B両方とも全額支給される
  3. C厚生年金が全額支給され、労災保険に一定の調整率を乗じて減額される
  4. Dどちらか一方を選択する
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正解:C厚生年金が全額支給され、労災保険に一定の調整率を乗じて減額される

社会保険(厚生年金等)は全額支給され、労災保険の年金が所定の率を乗じて減額されます。

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221休業特別支給金の額は、休業1日につき給付基礎日額の何割に相当する額か。

  1. A1割
  2. B2割
  3. C3割
  4. D6割
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正解:B2割

休業特別支給金は、給付基礎日額の20%(2割)です。休業補償給付(6割)と合わせて8割の保障となります。

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222傷病特別支給金の額は、傷病等級第1級の場合いくらか。

  1. A100万円
  2. B107万円
  3. C114万円
  4. D300万円
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正解:C114万円

傷病特別支給金は第1級が114万円、第2級が107万円、第3級が100万円です。

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223遺族特別支給金は、遺族の数にかかわらず一律いくら支給されるか。

  1. A100万円
  2. B200万円
  3. C300万円
  4. D500万円
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正解:C300万円

遺族特別支給金は300万円の一時金です。遺族が複数いれば人数で等分します。

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224ボーナス特別支給金の算定基礎となる「算定基礎年額」は、原則として負傷等発生前1年間に支払われた何の総額か。

  1. A毎月の基本給
  2. B残業代
  3. C3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(特別給与)
  4. Dすべての賃金
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正解:C3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(特別給与)

算定基礎年額は、ボーナス等の特別給与(3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金)の総額です。

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225特別加入者の業務災害・通勤災害の認定は、何を基準に行われるか。

  1. A労働基準法
  2. B民法
  3. C厚生労働省労働基準局長が定める基準
  4. D労働組合の規約
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正解:C厚生労働省労働基準局長が定める基準

特別加入者の業務内容が特定されていないため、厚生労働省労働基準局長が定める基準によって認定されます。

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226一人親方等の特別加入者のうち、通勤災害の規定が適用されないのは誰か。

  1. A個人タクシー業者
  2. B大工
  3. C左官
  4. Dあん摩マッサージ指圧師
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正解:A個人タクシー業者

自動車を使用して行う旅客運送の事業(個人タクシー等)は通勤の実態が明確でないため通勤災害の適用がありません。

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227海外派遣者の特別加入において、海外の事業が有期事業である場合、特別加入は認められるか。

  1. A常に認められる
  2. B事業主が申請すれば認められる
  3. C認められない
  4. D現地の法律に準拠すれば認められる
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正解:C認められない

海外派遣者の特別加入の要件として、派遣元の国内事業及び海外の事業が有期事業でないことが必要です。

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228特別支給金について、非課税の取り扱いはされるか。

  1. A課税される
  2. B一部課税される
  3. C非課税として取り扱われる
  4. D所得税のみ課税される
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正解:C非課税として取り扱われる

保険給付と同様に特別支給金も非課税として扱われます。

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229労働者災害補償保険審査官の決定に不服がある場合、誰に対して再審査請求ができるか。

  1. A厚生労働大臣
  2. B都道府県労働局長
  3. C労働保険審査会
  4. D裁判所
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正解:C労働保険審査会

審査官の決定に不服がある場合は、労働保険審査会に再審査請求ができます。

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230審査請求をした日から何箇月経過しても決定がない場合、審査請求が棄却されたとみなすことができるか。

  1. A1箇月
  2. B2箇月
  3. C3箇月
  4. D6箇月
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正解:C3箇月

審査請求から3箇月経過しても決定がないときは、棄却されたものとみなすことができます。

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231二次健康診断等給付における特定保健指導を受ける権利の消滅時効は、行使できる時から何年か。

  1. A1年
  2. B2年
  3. C3年
  4. D5年
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正解:B2年

特定保健指導を受ける権利は、一次健康診断の結果を了知した日の翌日から2年で消滅します。

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232障害(補償)等給付を受ける権利の消滅時効は、行使できる時から何年か。

  1. A1年
  2. B2年
  3. C3年
  4. D5年
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正解:D5年

障害(補償)等給付及び遺族(補償)等給付を受ける権利の時効は5年です。

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233事業主が労働基準監督署長等の命令に違反して報告をしなかった場合、罰則として最高いくらの罰金が科されるか。

  1. A10万円以下
  2. B20万円以下
  3. C30万円以下
  4. D50万円以下
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正解:C30万円以下

事業主等が報告命令違反等をした場合、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科されます。

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234法人等の従業者が業務に関して違反行為をした場合、行為者のほかに法人等に対しても罰金を科す規定を何というか。

  1. A連帯責任規定
  2. B両罰規定
  3. C代位罰規定
  4. D使用者責任規定
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正解:B両罰規定

行為者を罰するほか、その法人等に対しても罰金刑が科されることを両罰規定といいます。

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235通勤の定義において「合理的な経路及び方法」として認められないものはどれか。

  1. A工事中のため迂回した経路
  2. Bマイカー通勤者が貸切の車庫を経由する経路
  3. C特段の理由なく著しく遠回りとなる経路
  4. D託児所に子供を預けるためにとる経路
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正解:C特段の理由なく著しく遠回りとなる経路

特段の合理的な理由もなく著しく遠回りとなる経路は合理的な経路と認められません。

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236複数事業労働者の休業給付基礎日額は、原則としてどのように算定されるか。

  1. A最も賃金が高い事業の給付基礎日額
  2. B各事業ごとの給付基礎日額を合算した額
  3. C各事業ごとの給付基礎日額の平均額
  4. D労働時間が最も長い事業の給付基礎日額
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正解:B各事業ごとの給付基礎日額を合算した額

複数事業労働者の給付基礎日額は、事業ごとに算定した給付基礎日額を合算した額となります。

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237年金給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額における年齢の算定時期はいつか。

  1. A毎月の初日
  2. B各四半期の初日
  3. C毎年4月1日
  4. D毎年8月1日
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正解:D毎年8月1日

年金給付基礎日額の年齢階層別限度額の適用にあたっての年齢は、毎年8月1日時点の年齢です。

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238特別支給金のうち、休業特別支給金の支給対象となる休業の第何日目から支給されるか。

  1. A第1日目
  2. B第3日目
  3. C第4日目
  4. D第8日目
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正解:C第4日目

休業特別支給金も休業補償給付と同様に、休業の第4日目から支給されます。

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239労災保険事業に要する費用に対する国庫補助について、正しい記述はどれか。

  1. A一切補助されない
  2. B予算の範囲内において一部を補助することができる
  3. C費用の半額を必ず補助する
  4. D全額を国庫が負担する
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正解:B予算の範囲内において一部を補助することができる

国庫は、予算の範囲内で労災保険事業に要する費用の一部を補助することができます。

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240特別加入者の給付基礎日額の決定は、どのように行われるか。

  1. A前年の所得税申告額をもとに自動決定
  2. B都道府県労働局長が希望する額に基づいて決定
  3. C労働基準監督署長が一律に決定
  4. D最低賃金額に自動設定
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正解:B都道府県労働局長が希望する額に基づいて決定

特別加入者の給付基礎日額は、申請時の希望額に基づいて都道府県労働局長が決定します。

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