社会保険労務士　④ 雇用保険法

失業等給付を中心に、被保険者の種類と適用要件から学ぶ分野です。一般被保険者・高年齢被保険者・短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者の区分、基本手当の受給資格、算定基礎期間、所定給付日数、待期と給付制限が最頻出です。就職促進給付、教育訓練給付、高年齢雇用継続給付や介護休業給付、育児休業給付の要件も押さえます。所定給付日数は離職理由と年齢・被保険者期間の組み合わせで変わるため、表で正確に覚えることが得点の分かれ目になります。

この分野の問題80問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

第241問雇用保険を管掌しているのはどれか。

A政府
B都道府県
C市町村
D日本年金機構

正解と解説を見る

正解：A．政府

雇用保険は政府が管掌することとされている。

社会保険労務士 ④ 雇用保険法

第241問雇用保険を管掌しているのはどれか。

第242問暫定任意適用事業となるものはどれか。

第243問雇用保険の被保険者とならない者はどれか。

第244問在日外国人の雇用保険の適用について正しいものはどれか。

第245問雇用保険の被保険者の種類に含まれないものはどれか。

第246問基本手当の受給資格（原則）を満たすための被保険者期間はどれか。

第247問特定受給資格者の受給資格要件として必要な被保険者期間はどれか。

第248問基本手当の待期期間の日数はいくつか。

第249問正当な理由のない自己都合退職による給付制限期間は原則どれか。

第250問雇用保険法における失業の定義において求められる要素ではないものはどれか。

第251問賃金日額の算定において除外される賃金はどれか。

第252問特定受給資格者以外の一般受給資格者（算定基礎期間10年以上20年未満）の所定給付日数は何日か。

第253問就職困難者である受給資格者（45歳未満、算定基礎期間1年未満）の所定給付日数は何日か。

第254問基本手当の受給期間は原則として離職の日の翌日から起算してどの期間か。

第255問妊娠・出産等の理由により受給期間は最長で何年まで延長できるか。

第256問失業の認定は原則として何週間に1回行われるか。

第257問傷病手当の支給要件として、求職申込み後に継続して何日以上職業に就けない場合に対象となるか。

第258問傷病手当の額は基本手当の日額の何割か。

第259問技能習得手当に含まれる手当の組み合わせとして正しいものはどれか。

第260問寄宿手当は公共職業訓練等を受けるために誰と別居して寄宿する場合に支給されるか。

第261問高年齢求職者給付金はどのような形式で支給されるか。

第262問特例一時金の対象となる被保険者はどれか。

第263問日雇労働求職者給付金（普通給付）の受給要件として前2月間に印紙保険料が何日分以上納付されている必要があるか。

第264問就業促進手当に含まれないものはどれか。

第265問再就職手当の支給要件として就職した日の前日における基本手当の支給残日数は所定給付日数のどれだけ必要か。

第266問早期再就職者（支給残日数が3分の2以上）の再就職手当の給付率はいくつか。

第267問就業促進定着手当の支給要件として、再就職先で引き続いて何箇月以上雇用される必要があるか。

第268問常用就職支度手当の対象とならない者はどれか。

第269問移転費の種類に含まれないものはどれか。

第270問求職活動支援費のうち、広域求職活動費が支給されるのはどのような活動か。

第271問教育訓練給付金支給対象者が一般教育訓練を受講した場合の給付率は費用の何割か。

第272問専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の原則的な支給額は費用の何割か。

第273問高年齢雇用継続基本給付金の支給対象となるための被保険者期間は何年以上必要か。

第274問高年齢雇用継続基本給付金は、賃金がみなし賃金日額の何割未満に低下したときに支給されるか。

第275問介護休業給付金の支給要件として、原則として休業開始日前2年間にみなし被保険者期間がどれだけ必要か。

第276問介護休業期間中に賃金が支払われない場合、介護休業給付金の額は休業開始時賃金日額の何割に相当する額か。

第277問育児休業給付金の支給要件である「1歳に満たない子」について、保育所に入れない等の事情がある場合、最長何歳まで延長できるか。

第278問育児休業開始から通算して180日までの間、育児休業給付金の給付率は休業開始時賃金日額の何割か。

第279問育児休業開始から180日経過後の育児休業給付金の給付率はいくつか。

第280問出生時育児休業給付金の支給日数の限度は最大で何日か。

第281問出生後休業支援給付金の要件として、原則として配偶者と本人が共に対象期間内に何日以上の休業をする必要があるか。

第282問育児時短就業給付金は、何歳未満の子を養育するために時短就業した場合に支給されるか。

第283問雇用保険二事業とは、能力開発事業ともう一つは何か。

第284問雇用調整助成金の支給は雇用保険二事業のうちどちらの事業に該当するか。

第285問雇用保険の事業に要する費用のうち、国庫負担が行われないものはどれか。

第286問失業等給付に関する処分についての不服申立ては、まず誰に対して審査請求を行うか。

第287問雇用保険審査官の決定に不服がある場合、次にどこへ再審査請求できるか。

第288問失業等給付の支給を受ける権利の時効は何年か。

第289問事業主は雇用保険に関する書類（被保険者に関するもの）を完結の日から何年間保管する義務があるか。

第290問事業主が事業所を設置した場合、雇用保険適用事業所設置届をいつまでに提出するか。

第291問被保険者資格取得届の提出期限はいつか。

第292問離職票の交付を希望しない59歳未満の離職者について、事業主が資格喪失届に添付を省略できる書類はどれか。

第293問被保険者期間の計算において賃金支払基礎日数が11日未満でも1箇月と算入できる労働時間数は何時間以上か。

第294問偽りその他不正の行為により失業等給付を受給した者に対し、政府は支給した額の返還とあわせて最大何倍の額の納付を命じることができるか。

第295問特例対象者について、給与明細等で雇用保険料の控除が確認された場合、被保険者であった期間として遡及適用されるのは最長いつまでか。

第296問雇用保険法上の「賃金」に含まれないものはどれか。

第297問特定理由離職者に該当する理由の例として適切なものはどれか。

第298問特定受給資格者に該当する理由の例として適切なものはどれか。

第299問基本手当の賃金日額の算定対象期間は原則として最後の何箇月間か。

第300問賃金日額の上限額は年齢により異なるが、最も高い上限額が設定されている年齢層はどれか。

第301問基本手当を受給中に自己の労働による収入を得た場合、減額や不支給の判定基準となる割合は賃金日額の何割か。

第302問就職困難者（45歳以上65歳未満、算定基礎期間1年以上）の基本手当の所定給付日数は何日か。

第303問基本手当の受給期間の延長として、60歳以上の定年退職者が求職申込みをしないことを希望する場合、最大でどのくらい合算できるか。

第304問個別延長給付の対象となるのはどのような者か。

第305問訓練延長給付において、公共職業訓練等を受けている期間中の延長日数は最大でどれだけか。

第306問傷病の認定を受けるために提出する証明書の提出期限は原則としていつまでか。

第307問特例受給資格者が特例一時金を受けずに公共職業訓練等を受ける場合、どの給付を受けることができるか。

第308問日雇労働求職者給付金の待期期間は、各週について最初の日雇労働をしなかった何日間か。

第309問日雇労働求職者給付金の支給額等級は何段階あるか。

第310問日雇労働被保険者が偽りその他不正の行為により求職者給付を受けた場合の給付制限期間はどれか。

第311問教育訓練支援給付金の支給額は、基本手当の日額の何割に相当する額か。

第312問教育訓練支援給付金の対象者は、教育訓練を開始した日における年齢が何歳未満でなければならないか。

第313問教育訓練休暇給付金を受給するためには、みなし被保険者期間が原則として何箇月以上必要か。

第314問教育訓練休暇給付金の日額は基本手当日額の何割か。

第315問育児休業給付において、パパ・ママ育休プラス制度を利用した場合、最長で子が何歳何箇月に達するまで休業できるか。

第316問出生後休業支援給付金は、休業開始前2年間にみなし被保険者期間が何箇月以上必要か。

第317問育児時短就業給付金の支給対象月に支払われた賃金額が休業開始時賃金日額等に乗じた額の何割以上だと不支給となるか。

第318問高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、就職日の前日における基本手当の支給残日数が何日以上必要か。

第319問高年齢再就職給付金と再就職手当は同時に受給できるか。

社会保険労務士　④ 雇用保険法