社会保険労務士　⑤ 労働保険徴収法

労災保険と雇用保険の保険料徴収手続を一本化して定める法律です。保険関係の成立と消滅、一元適用事業と二元適用事業の違い、概算保険料の申告・納付と確定保険料による精算という年度更新の流れが骨格になります。メリット制の適用要件と収支率、延納（分割納付）の回数と期限、印紙保険料、労働保険事務組合への委託も出題対象です。手続の期限日が細かく問われるため、暦の流れに沿って手続を時系列に並べて覚えると定着しやすくなります。

この分野の問題60問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第321問労働保険徴収法における「賃金」に含まれるものはどれか。

A労働基準法に基づく休業補償
B労働基準法に基づく解雇予告手当
C労働の対償として支払われる通勤手当
D労働協約等の定めによる結婚祝金

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正解：C．労働の対償として支払われる通勤手当

通勤手当は労働の対償として支払われるため賃金に含まれます。休業補償、解雇予告手当、結婚祝金は賃金と解されません。

社会保険労務士 ⑤ 労働保険徴収法

第321問労働保険徴収法における「賃金」に含まれるものはどれか。

第322問次のうち、二元適用事業に該当するものはどれか。

第323問保険関係が成立した強制適用事業の事業主は、その成立した日から何日以内に保険関係成立届を提出しなければならないか。

第324問継続事業において、労働保険の保険関係が消滅する日はいつか。

第325問継続事業の一括が行われるための要件として、正しいものはどれか。

第326問有期事業の一括の要件となる「それぞれの事業の規模」について、概算保険料の額はいくら未満でなければならないか。

第327問継続事業における概算保険料の年度更新による申告・納期限はいつか。

第328問増加概算保険料は、賃金総額等の増加が見込まれた日から何日以内に申告・納付しなければならないか。

第329問政府が職権で概算保険料の額を決定する「認定決定」が行われた場合、通知を受けた事業主は何日以内に納付しなければならないか。

第330問次のうち、口座振替によって納付することができない労働保険料はどれか。

第331問労災保険のメリット制における「収支率」の算定において、保険給付の額から除外されるものはどれか。

第332問雇用保険の日雇労働被保険者に係る印紙保険料は、誰が負担するか。

第333問特例納付保険料における「加算額」は、基本額にどの割合を乗じて得た額とされるか。

第334問労働保険料その他徴収法の規定による徴収金を徴収する権利の消滅時効はどの期間か。

第335問政府が概算保険料について認定決定を行った場合、通常徴収されないものはどれか。

第336問雇用保険の暫定任意適用事業において、事業主が任意加入の申請をするために必要な労働者の同意割合はどれか。

第337問労働保険事務組合が備えなければならない「労働保険事務等処理委託事業主名簿」の保存期間は、完結の日から何年間か。

第338問有期事業の確定保険料は、保険関係が消滅した日から何日以内に申告・納付しなければならないか。

第339問延滞金の計算において、納期限の翌日から2月を経過する日までの期間に対する原則的な割合はどれか。

第340問請負事業の一括が適用されるのは、どの保険に係る保険関係が成立している事業か。

第341問追徴金の額を計算する際、納付すべき額の端数処理として正しいものはどれか。

第342問労働保険事務組合に対して報奨金が交付される要件の一つとして、確定保険料等の合計額のどの程度の額が納付されている必要があるか。

第343問下請負事業の元請負事業からの分離の認可を受けるための規模要件において、概算保険料の額はいくら以上か。

第344問労働保険の徴収金の先取特権の順位について正しいものはどれか。

第345問労災保険率の決定において考慮される「非業務災害率」の現在の率はどれか。

第346問概算保険料の延納において、労働保険事務組合に事務を委託している場合、第2期（8/1〜11/30）の納期限はいつか。

第347問政府が保険年度の途中で一般保険料率の引上げを行った場合に行われる措置はどれか。

第348問労働保険事務組合の業務廃止について正しいものはどれか。

第349問有期事業以外の事業において、名称、所在地等の変更があった場合、変更届は何日以内に提出しなければならないか。

第350問印紙保険料の納付を怠った場合の追徴金の額は、納付すべき印紙保険料の額にどの割合を乗じた額か。

第351問建設の事業で請負金額を用いて賃金総額の特例計算を行う場合、賃金総額はどのように算定されるか。

第352問第3種特別加入保険料率（海外派遣者）は、現在いくらの定率とされているか。

第353問労働保険事務組合に委託できる事業主の規模として、金融業・保険業・不動産業・小売業における常時使用労働者の上限はどれか。

第354問政府が督促状を発する場合、指定すべき期限は督促状を発する日から起算して最低何日以上経過した日でなければならないか。

第355問雇用保険印紙購入通帳の有効期間は、更新しない場合いつまでか。

第356問継続事業における概算保険料の延納に関して、最初の期分（4/1〜7/31）の納期限は通常いつか。

第357問有期事業（一括有期事業を除く）で延納が認められるには、事業の全期間がどれを超えている必要があるか。

第358問概算保険料の額を延納で分割する際、等分して1円未満の端数が出た場合、その端数はどう処理されるか。

第359問労働保険事務組合は、雇用保険印紙の受払状況について、所定の報告書をいつまでに報告しなければならないか。

第360問特例納付保険料を納付しようとする対象事業主は、書面により誰に対して納付の申出を行わなければならないか。

第361問労働保険の保険関係成立の届出のうち、建設の有期事業において原則として記載が必要な事項はどれか。

第362問追徴金が課せられるのはどのような場合か。

第363問一括有期事業報告書は、次の保険年度の6月1日から起算して何日以内に提出しなければならないか。

第364問労働保険料の還付を請求する場合、いつまでに還付請求書を提出しなければならないか。

第365問督促状に指定した期限までに労働保険料を完納した場合、延滞金はどうなるか。

第366問労働保険関係法令の処分に対する不服申立ての方法として、正しいものはどれか。

第367問労働保険事務組合が業務廃止届を提出しなかった場合などの罰則において、科せられる可能性がある罰金はいくら以下か。

第368問労災保険の任意加入の申請をした場合、保険関係はいつ成立するか。

第369問一般保険料の額の算定基礎となる賃金総額について、賞与の扱いはどうなるか。

第370問継続被一括事業名称、所在地変更届の提出期限はいつか。

第371問雇用保険印紙が変更された場合における買戻しの期間は、変更された日からどの期間か。

第372問労災保険の暫定任意適用事業において、保険関係の消滅の申請を行うための要件として、保険関係成立後どの程度の期間を経過している必要があるか。

第373問概算保険料申告書の見込額の特例について、直前の保険年度の保険料算定基礎額を用いて計算できるのは、見込額が直前年度の何倍から何倍の範囲にある場合か。

第374問有期事業のメリット制に係る収支率について、事業終了から9月経過日前についての算定に用いる調整率はどれか。

第375問建設の事業において請負代金の額に加算されるべきものとして、事業主が注文者から受けたものはどれか。

第376問継続事業の概算保険料（延納しない場合）の額に1円未満の端数があるとき、その端数はどう処理されるか。

第377問認定決定により納付すべき確定保険料の額がいくら未満のときは、追徴金を徴収しないか。

第378問事業主が労働保険料から被保険者負担分を控除する場合、作成して事業場に備えなければならないものはどれか。

第379問特例メリット制の適用を受けた場合の増減幅の限界は、基準労災保険率から非業務災害率を減じた率の最大いくらか。

第380問一般保険料の雇用保険率のうち、育児休業給付に要する費用に対応する「育児休業給付費充当徴収保険率」はいくらか。

社会保険労務士　⑤ 労働保険徴収法