社会保険労務士 ⑨ 国民年金法

公的年金の1階部分を定める分野です。第1号・第2号・第3号被保険者の区分と届出、保険料の免除・納付猶予・学生納付特例、追納の取り扱いが基礎になります。給付では老齢基礎年金の年金額計算と繰上げ・繰下げによる増減率、障害基礎年金の障害認定日と事後重症、遺族基礎年金の受給権者の範囲が頻出です。付加年金・寡婦年金・死亡一時金といった独自給付も出題されます。計算問題が出やすいため、免除期間の年金額への反映割合を正確に覚えておく必要があります。

この分野の問題90問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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641国民年金制度の第1号被保険者の定義として正しいものはどれか。

  1. A20歳以上60歳未満の日本国内に住所を有する者であって第2号又は第3号被保険者以外の者
  2. B20歳以上65歳未満の日本国内に住所を有する者であって第2号又は第3号被保険者以外の者
  3. C20歳以上60歳未満の者であって厚生年金保険の被保険者以外の者
  4. D18歳以上60歳未満の日本国内に住所を有する者であって第2号又は第3号被保険者以外の者
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正解:A20歳以上60歳未満の日本国内に住所を有する者であって第2号又は第3号被保険者以外の者

第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号及び第3号被保険者に該当しない者である。

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642第2号被保険者の資格喪失時期に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A65歳に達した日
  2. B死亡した日の翌日
  3. C日本国内に住所を有しなくなった日
  4. D厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日
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正解:D厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日

第2号被保険者は、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日に、国民年金の被保険者の資格を喪失する。

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643第3号被保険者の届出について正しい記述はどれか。

  1. A被保険者自身が市町村長を経由して届け出る
  2. B配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して届け出る
  3. C厚生労働大臣に直接届け出る
  4. D健康保険組合に届け出る
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正解:B配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して届け出る

第3号被保険者の届出は、配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して厚生労働大臣に提出する。

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644国民年金法における「配偶者」の定義に含まれるものはどれか。

  1. A事実上の婚姻関係にあるが届出をしていない者
  2. B法律上の婚姻届を提出した者のみ
  3. C別居して長期間経過した者
  4. D同性婚の届出をした者
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正解:A事実上の婚姻関係にあるが届出をしていない者

国民年金法における配偶者、夫及び妻には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。

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645老齢基礎年金の受給資格期間として、合算対象期間(カラ期間)が含まれるか否かについて正しいものはどれか。

  1. A含まれるが、老齢基礎年金の額の算定の基礎にはならない
  2. B含まれず、老齢基礎年金の額の算定の基礎にもならない
  3. C含まれ、老齢基礎年金の額の算定の基礎にもなる
  4. D受給資格期間には含まれず、老齢基礎年金の額の算定の基礎にはなる
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正解:A含まれるが、老齢基礎年金の額の算定の基礎にはならない

合算対象期間は、受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額の算定の基礎にはならない。

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646保険料納付済期間に含まれないものはどれか。

  1. A第2号被保険者としての被保険者期間
  2. B第3号被保険者としての被保険者期間
  3. C学生納付特例期間により免除された期間
  4. D第1号被保険者としての保険料納付済期間
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正解:C学生納付特例期間により免除された期間

学生納付特例期間は保険料免除期間であり、保険料納付済期間には含まれない。

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647国民年金基金の設立に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A地域型基金は全国を通じて1個に限り設立できる
  2. B職能型基金は都道府県につき1個に限り設立できる
  3. C地域型基金は1000人以上の加入員がなければ設立できない
  4. D職能型基金は15人以上の加入員があれば設立できる
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正解:C地域型基金は1000人以上の加入員がなければ設立できない

地域型基金は1000人以上、職能型基金は3000人以上の加入員が必要である。

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648保険料の全額免除の申請事由に含まれるものはどれか。

  1. A失業による所得の減少
  2. B生活保護の生活扶助を受けているとき
  3. C配偶者との離婚
  4. D育児による休業
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正解:B生活保護の生活扶助を受けているとき

生活保護法による生活扶助を受けているときは、法定免除または申請免除の対象となり得る。

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649障害基礎年金の支給に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A初診日において被保険者でなければ支給されない
  2. B初診日の前日において、保険料納付要件を満たしている必要がある
  3. C事後重症による障害基礎年金は、65歳に達する日の前日まで請求できる
  4. D20歳前の傷病による障害基礎年金には、所得制限はない
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正解:B初診日の前日において、保険料納付要件を満たしている必要がある

障害基礎年金には保険料納付要件があり、初診日の前日において要件を満たしている必要がある。

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650国民年金法における不服申立てで正しいものはどれか。

  1. A保険料に関する処分は、社会保険審査会に直接審査請求できる
  2. B被保険者の資格に関する処分は、厚生労働大臣に直接不服申立てができる
  3. C社会保険審査官の決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求ができる
  4. D審査請求の決定には不服を申し立てることはできない
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正解:C社会保険審査官の決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求ができる

審査請求の決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求ができる。

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651付加年金の支給要件として正しいものはどれか。

  1. A老齢基礎年金の受給権を取得していないこと
  2. B第1号被保険者として付加保険料納付済期間を有すること
  3. C国民年金基金の加入員であること
  4. D60歳に達していること
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正解:B第1号被保険者として付加保険料納付済期間を有すること

付加年金は、付加保険料納付済期間を有する者が、老齢基礎年金の受給権を取得したときに支給される。

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652寡婦年金の支給要件として正しい記述はどれか。

  1. A夫が死亡した当時、婚姻関係が5年以上継続していたこと
  2. B夫が老齢基礎年金の支給を受けたことがないこと
  3. C夫の死亡当時、妻が60歳以上であること
  4. D夫の死亡当時、妻が子と生計を同じくしていること
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正解:B夫が老齢基礎年金の支給を受けたことがないこと

寡婦年金は、死亡した夫が老齢基礎年金等の支給を受けたことがないことが要件である。

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653死亡一時金の支給要件として正しいものはどれか。

  1. A第1号被保険者としての被保険者期間が36月以上あること
  2. B遺族基礎年金を受けられる遺族がいること
  3. C死亡した者が障害基礎年金の支給を受けたことがないこと
  4. D死亡した者の死亡日において胎児がいる場合、支給される可能性がある
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正解:C死亡した者が障害基礎年金の支給を受けたことがないこと

死亡一時金は、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがない者が死亡したときに支給される。

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654国民年金保険料の納付期限として正しいものはどれか。

  1. A当月末日
  2. B翌月末日
  3. C翌々月末日
  4. D当月15日
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正解:B翌月末日

国民年金の保険料は、その月の翌月末日までに納付しなければならない。

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655産前産後期間の保険料免除の対象となる第1号被保険者の期間として正しいものはどれか。

  1. A出産予定月の前月から4ヶ月間
  2. B出産予定月の前月から出産予定月の翌々月まで
  3. C出産予定月の2ヶ月前から出産予定月の翌月まで
  4. D出産した月の翌月から3ヶ月間
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正解:B出産予定月の前月から出産予定月の翌々月まで

産前産後期間の保険料免除は、出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までの4ヶ月間である。

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656国民年金原簿について正しい記述はどれか。

  1. A厚生労働大臣が管理する
  2. B市町村長が管理する
  3. C日本年金機構が管理する
  4. D厚生労働省の地方局が管理する
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正解:A厚生労働大臣が管理する

国民年金原簿は厚生労働大臣が備え、記録する。

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657国民年金における「時効」の期間として正しいものはどれか。

  1. A給付を受ける権利は2年
  2. B保険料の還付を受ける権利は2年
  3. C死亡一時金を受ける権利は5年
  4. D未支給年金の請求権は5年
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正解:B保険料の還付を受ける権利は2年

保険料の還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は2年、年金給付を受ける権利は5年である。

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658第3号被保険者に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A第2号被保険者の配偶者であれば、年収制限はない
  2. B第2号被保険者との同居が要件である
  3. C第2号被保険者の収入により主として生計を維持していること
  4. D第2号被保険者が厚生年金の被保険者であれば、配偶者は自動的に第3号被保険者となる
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正解:C第2号被保険者の収入により主として生計を維持していること

第3号被保険者は、第2号被保険者の収入により主として生計を維持していることが要件の一つである。

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659遺族基礎年金の支給要件で、死亡した被保険者の保険料納付要件は何か。

  1. A被保険者期間の3分の1以上が保険料納付済期間等であること
  2. B死亡日の属する月の前々月までの直近1年間に未納がないこと
  3. C被保険者期間の2分の1以上が保険料納付済期間等であること
  4. D保険料の全額免除期間が10年以上あること
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正解:B死亡日の属する月の前々月までの直近1年間に未納がないこと

遺族基礎年金の保険料納付要件は、原則として死亡日の属する月の前々月までの直近1年間に未納期間がないことである。

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660特別一時金について正しい記述はどれか。

  1. A対象旧保険料納付済期間を有する者に対して支給される
  2. B国民年金基金の加入員のみが請求できる
  3. C障害年金の受給権を有したことがある者は請求できない
  4. D65歳未満の者のみが請求できる
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正解:A対象旧保険料納付済期間を有する者に対して支給される

特別一時金は、旧法下の任意加入被保険者期間を有する者に支給される。

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661脱退一時金の支給要件について正しいものはどれか。

  1. A日本国籍を有する者が請求できる
  2. B日本国内に住所を有していること
  3. C保険料納付済期間等の月数が6月以上あること
  4. D過去に障害基礎年金の受給権を有したことがある者は請求できる
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正解:C保険料納付済期間等の月数が6月以上あること

脱退一時金は、日本国籍を有しない者が6月以上の保険料納付済期間等を有する場合に支給される。

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662国民年金保険料の「追納」について正しい記述はどれか。

  1. A免除を受けた期間のすべての保険料を追納しなければならない
  2. B追納できる期間は、承認の日の属する月前10年以内の期間に限られる
  3. C追納すれば、免除された期間がすべて納付済期間として計算される
  4. D追納には利子が加算されることはない
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正解:B追納できる期間は、承認の日の属する月前10年以内の期間に限られる

追納は承認の日の属する月前10年以内の期間に限り可能である。

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663国民年金事業の運営主体として正しいものはどれか。

  1. A日本年金機構
  2. B地方自治体
  3. C国(政府)
  4. D国民年金基金連合会
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正解:C国(政府)

国民年金事業は政府が管掌する。

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664障害基礎年金の額の計算で、1級の障害状態の場合の加算はどのようになるか。

  1. A780,900円×改定率
  2. B780,900円×改定率×1.25
  3. C780,900円×改定率×1.5
  4. D780,900円×改定率×2.0
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正解:B780,900円×改定率×1.25

障害基礎年金の1級の額は、2級の額の1.25倍に相当する。

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665遺族基礎年金の支給対象となる「子」の要件はどれか。

  1. A18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子
  2. B18歳未満の子
  3. C20歳未満で学生の子
  4. D高校生以下の子
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正解:A18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

遺族基礎年金の対象となる子は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子である。

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666国民年金保険料を前納した場合の扱いについて正しいものはどれか。

  1. A保険料納付済期間として計算されるのは、各月が経過したときである
  2. B保険料を納付した日にすべての月分が納付済期間となる
  3. C保険料の納付は6月単位に限られる
  4. D前納した保険料は、いかなる場合も還付されない
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正解:A保険料納付済期間として計算されるのは、各月が経過したときである

前納された保険料について期間を計算する場合は、各月が経過した際にその月の保険料が納付されたものとみなされる。

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667国民年金の被保険者資格を取得した時に、14日以内に届出が必要なのはどれか。

  1. A第1号被保険者
  2. B第2号被保険者
  3. C第3号被保険者
  4. D任意加入被保険者
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正解:A第1号被保険者

第1号被保険者は、資格取得の日から14日以内に市町村長に届け出る必要がある。

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668国民年金基金が解散した場合の処理について正しいものはどれか。

  1. A厚生労働大臣の認可が必要である
  2. B厚生労働省が全責任を負う
  3. C解散した基金の加入員全員が自動的に他の基金に加入する
  4. D解散手続きは清算人が不要である
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正解:A厚生労働大臣の認可が必要である

基金が解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

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669国民年金法における「不服申立て」で、審査請求ができる対象はどれか。

  1. A保険料に関する処分
  2. B厚生労働大臣の裁量による給付の決定
  3. C市町村長の任意の判断
  4. D国民年金基金の解散決定
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正解:A保険料に関する処分

保険料に関する処分、給付に関する処分等は不服申立ての対象となる。

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670付加保険料を納付できない者はどれか。

  1. A第1号被保険者
  2. B国民年金基金の加入員
  3. C特例による任意加入被保険者
  4. D産前産後期間の免除を受けている者
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正解:B国民年金基金の加入員

国民年金基金の加入員は、付加保険料を納付することができない。

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671障害基礎年金の支給停止事由に含まれるものはどれか。

  1. A刑事施設に拘禁されているとき
  2. B就職して厚生年金保険の被保険者となったとき
  3. C結婚したとき
  4. D65歳に達したとき
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正解:A刑事施設に拘禁されているとき

障害基礎年金は、受給権者が刑事施設等に拘禁されているときは支給が停止される。

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672国民年金法の目的で、国民年金制度の理念として挙げられているものはどれか。

  1. A憲法第25条第2項の規定
  2. B憲法第14条の規定
  3. C労働基準法の理念
  4. D国民皆年金の原則
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正解:A憲法第25条第2項の規定

国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基づくものである。

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673障害基礎年金の額の計算で、子の加算対象となる子の数え方で正しいものはどれか。

  1. A1人目・2人目までと3人目以降で額が異なる
  2. B全員同じ額である
  3. C子に障害がある場合は無制限に加算される
  4. D18歳以下の全子を合計する
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正解:A1人目・2人目までと3人目以降で額が異なる

子の加算額は、1人目・2人目と3人目以降で異なる額が設定されている。

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674保険料免除期間の定義で正しいものはどれか。

  1. A法定免除、申請免除等を合算した期間
  2. B保険料を納付した期間
  3. C保険料を追納しなかった期間
  4. D国民年金の加入期間すべて
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正解:A法定免除、申請免除等を合算した期間

保険料免除期間は、法定免除、申請免除等を合算した期間である。

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675国民年金法における「年金給付」の種類に含まれないものはどれか。

  1. A老齢基礎年金
  2. B障害基礎年金
  3. C死亡一時金
  4. D遺族基礎年金
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正解:C死亡一時金

死亡一時金は「一時金給付」であり、「年金給付」ではない。

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676国民年金基金の「地域型基金」の地区は原則としてどこか。

  1. A1つの都道府県の区域
  2. B全国の区域
  3. C市町村の区域
  4. D政令で定める複数の都道府県
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正解:A1つの都道府県の区域

地域型国民年金基金の地区は、都道府県を単位とする。

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677遺族基礎年金の支給停止事由で正しいものはどれか。

  1. A受給権者である配偶者の所在が1年以上明らかでないとき
  2. B受給権者である配偶者が就職したとき
  3. C受給権者である配偶者が子を連れて実家に帰ったとき
  4. D受給権者である配偶者が再婚したとき
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正解:A受給権者である配偶者の所在が1年以上明らかでないとき

配偶者の所在が1年以上明らかでないときは、遺族基礎年金の支給が停止されることがある。

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678第3号被保険者期間に関する特例で、保険料納付済期間に算入されないのはどの期間か。

  1. A届出が遅れて行われた場合の、届出日の属する月の前々月までの2年間の期間
  2. B届出日の属する月の前年までの期間
  3. C資格取得の届出が遅れた全期間
  4. D過去10年以内の期間
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正解:A届出が遅れて行われた場合の、届出日の属する月の前々月までの2年間の期間

届出が遅れた場合、前々月までの2年間の期間を除き、保険料納付済期間には算入されない。

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679保険料納付確認団体について正しいものはどれか。

  1. A被保険者からの委託により保険料の納付事実を確認する業務を行う
  2. B厚生労働大臣の指定が必要である
  3. C保険料を直接徴収する権限がある
  4. D地域型基金の一部である
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正解:B厚生労働大臣の指定が必要である

保険料納付確認団体は、厚生労働大臣の指定を受けた団体である。

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680国民年金法の罰則について、偽りその他不正な手段により給付を受けた者はどうなるか。

  1. A3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
  2. B6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
  3. C1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
  4. D科料に処する
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正解:A3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処される。

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681国民年金基金の役員の任期は何年を超えない範囲内か。

  1. A2年
  2. B3年
  3. C5年
  4. D4年
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正解:B3年

国民年金基金の役員の任期は、3年を超えない範囲内で規約で定める期間とされる。

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682国民年金における「裁定」について正しいものはどれか。

  1. A厚生労働大臣が行う
  2. B市町村長が行う
  3. C日本年金機構が行う
  4. D社会保険審査会が行う
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正解:A厚生労働大臣が行う

年金給付を受ける権利は、厚生労働大臣が裁定する。

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683障害基礎年金の支給要件である保険料納付要件の計算対象期間はいつまでか。

  1. A初診日の属する月の前々月まで
  2. B初診日の属する月の前月まで
  3. C初診日の属する月まで
  4. D初診日の属する月の翌月まで
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正解:A初診日の属する月の前々月まで

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、その期間で判断する。

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684国民年金基金連合会が行う事業で正しいものはどれか。

  1. A基金への助言又は指導を行う事業
  2. B基金の給付を行う事業
  3. C地域型基金の設立を行う事業
  4. D個人の保険料納付を管理する事業
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正解:A基金への助言又は指導を行う事業

連合会は基金への助言や指導などを行う。

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685寡婦年金の受給権が消滅する事由はどれか。

  1. A65歳に達したとき
  2. B再婚したとき
  3. C養子縁組をしたとき
  4. D死亡したとき
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正解:A65歳に達したとき

寡婦年金は65歳に達したときに消滅する。

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686国民年金基金の設立には発起人が何人以上必要か(職能型の場合)。

  1. A15人以上
  2. B30人以上
  3. C50人以上
  4. D100人以上
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正解:A15人以上

職能型基金を設立するには、15人以上の発起人が必要である。

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687保険料の納付猶予制度の対象となる年齢上限は現在いくつまでか。

  1. A30歳
  2. B40歳
  3. C50歳
  4. D60歳
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正解:C50歳

保険料納付猶予制度の対象は50歳未満である。

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688年金給付の支払期月はいつか。

  1. A2月、4月、6月、8月、10月、12月の6期
  2. B3月、6月、9月、12月の4期
  3. C毎年1回
  4. D毎年4月のみ
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正解:A2月、4月、6月、8月、10月、12月の6期

年金給付は、偶数月の6期に支払われる。

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689死亡の推定の規定が適用されるのはいつか。

  1. A船舶の沈没等の日
  2. B死亡届が出された日
  3. C行方不明と判断された日
  4. D7年経過した日
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正解:A船舶の沈没等の日

船舶等が沈没し、滅失した等の日又は行方不明となった日に死亡したものと推定される。

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690未支給年金の請求権者として正しいものはどれか。

  1. A死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
  2. B死亡した者の親友
  3. C死亡した者の雇用主
  4. D死亡した者の遠い親戚であれば誰でも
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正解:A死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

未支給年金を受けられるのは、生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹である。

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691繰上げ支給の老齢基礎年金を受けると、できないことは何か。

  1. A国民年金に任意加入すること
  2. B付加年金を納付すること
  3. C障害基礎年金の受給
  4. D遺族基礎年金の受給
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正解:A国民年金に任意加入すること

繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、国民年金に任意加入することができない。

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692繰下げ支給の申出は、原則としていつまでに請求していない必要があるか。

  1. A66歳に達する前
  2. B65歳に達する前
  3. C70歳に達する前
  4. D66歳に達した日
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正解:A66歳に達する前

支給繰下げの申出は、原則として66歳に達する前に請求していなかった者が行える。

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693障害認定日とはいつか。

  1. A初診日から起算して1年6月を経過した日
  2. B障害状態になった日
  3. C申請した日
  4. D医師が診断した日
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正解:A初診日から起算して1年6月を経過した日

障害認定日は、初診日から起算して1年6月を経過した日等である。

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694遺族基礎年金の支給対象となる配偶者の要件はどれか。

  1. A死亡した者によって生計を維持していたこと
  2. B配偶者と子が生計を同じくしていること
  3. C死亡した者との婚姻期間が1年以上であること
  4. D配偶者も60歳以上であること
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正解:A死亡した者によって生計を維持していたこと

遺族基礎年金は、死亡した者によって生計を維持していた配偶者又は子に支給される。

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695国民年金保険料の免除制度で、申請免除の種類はどれか。

  1. A全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除
  2. B全額免除、半額免除
  3. C一部免除、全額免除
  4. D4分の3免除、半額免除
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正解:A全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除

申請免除には、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4種類がある。

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697国民年金事業の円滑な実施を図るための措置として政府が行うものはどれか。

  1. A教育及び広報
  2. B直接的な現金給付
  3. C基金の運営
  4. D企業の監査
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正解:A教育及び広報

政府は教育及び広報を行うことができる。

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698国民年金法の目的で、給付の防止対象として挙げられているものはどれか。

  1. A国民生活の安定がそこなわれること
  2. B国の経済が混乱すること
  3. C企業の倒産
  4. D国民の貯蓄が減ること
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正解:A国民生活の安定がそこなわれること

国民生活の安定がそこなわれることを防止することを目的とする。

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699社会保険審査官に対する審査請求の期限はいつまでか。

  1. A原処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内
  2. B原処分があったことを知った日の翌日から起算して1月以内
  3. C原処分があった日の翌日から起算して6月以内
  4. Dいつでも
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正解:A原処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内

審査請求は、原処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に行う。

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700国民年金基金の「設立の認可」は誰が行うか。

  1. A厚生労働大臣
  2. B市町村長
  3. C日本年金機構
  4. D都道府県知事
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正解:A厚生労働大臣

基金の設立の認可は厚生労働大臣が行う。

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701国民年金における「内払」の規定があるのはなぜか。

  1. A支給停止事由の発生後も支払われた年金を調整するため
  2. B受給権者が多すぎるため
  3. C年金が足りないため
  4. D誤った年金を支給したことを隠すため
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正解:A支給停止事由の発生後も支払われた年金を調整するため

支給停止事由の発生後も支払われた年金を、事後に調整するため内払の規定がある。

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702障害基礎年金の支給停止事由で、1級又は2級に該当しなくなった場合の対応は。

  1. A支給が停止される
  2. B受給権が消滅する
  3. C額が減額される
  4. D何も変更されない
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正解:A支給が停止される

障害状態に該当しなくなったときは、その間、支給が停止される。

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703国民年金基金はどのような法人か。

  1. A社団法人
  2. B財団法人
  3. C認可法人
  4. D学校法人
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正解:C認可法人

国民年金基金は認可を受けて設立される法人である。

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704国民年金被保険者住所変更届の提出期限はいつか。

  1. A14日以内
  2. B1月以内
  3. C3月以内
  4. Dいつでも
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正解:A14日以内

住所変更届は14日以内に提出する。

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705産前産後期間の保険料免除の規定で、出産予定日前に出産した場合はどうするか。

  1. A出産予定月を実際の出産月とする
  2. B出産日を基準とする
  3. Cそのまま予定月を基準とする
  4. D再度届出をする必要がある
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正解:B出産日を基準とする

出産日を基準として取り扱う。

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706国民年金基金連合会の業務に含まれるものはどれか。

  1. A中途脱退者に対する年金の支給
  2. B基金の設立許可
  3. C政府への報告事務
  4. D基金の監査
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正解:A中途脱退者に対する年金の支給

連合会は中途脱退者等に対する年金給付を行う。

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707障害基礎年金の支給要件の一つである「基準障害」とは何か。

  1. A後発の障害のこと
  2. B先発の障害のこと
  3. C20歳前の障害のこと
  4. D老齢になった後の障害のこと
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正解:A後発の障害のこと

基準障害とは、基準傷病による後発の障害をいう。

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709国民年金被保険者種別変更届を提出する必要があるのはどのような場合か。

  1. A第1号被保険者が第2号被保険者になったとき
  2. B住所が変わったとき
  3. C名前が変わったとき
  4. D第1号被保険者でなくなったとき
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正解:A第1号被保険者が第2号被保険者になったとき

被保険者の種別に変更があったときに提出する。

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710老齢基礎年金の支給繰下げを申出た場合、増額率はどのように計算されるか。

  1. A繰下げ月数×1,000分の4
  2. B繰下げ月数×1,000分の7
  3. C繰下げ月数×0.5%
  4. D繰下げ月数×1%
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正解:B繰下げ月数×1,000分の7

老齢基礎年金の増額率は、1000分の7に繰下げ月数を乗じて得た率である。

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711遺族基礎年金の受給権を有する子が、18歳に達した日以後の最初の3月31日を終了した場合、どうなるか。

  1. A受給権は消滅する
  2. B支給額が減額される
  3. C支給が停止される
  4. Dそのまま支給される
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正解:A受給権は消滅する

原則として消滅する。

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712国民年金基金の「職能型基金」はどのように組織されるか。

  1. A同種の事業又は業務に従事する第1号被保険者によって
  2. B地区内に住所を有する第1号被保険者によって
  3. C全国の第1号被保険者によって
  4. D特定の企業に勤務する者によって
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正解:A同種の事業又は業務に従事する第1号被保険者によって

職能型基金は同種の事業又は業務に従事する第1号被保険者によって組織される。

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713国民年金法において「基礎年金」はどのように位置づけられているか。

  1. Aすべての国民に支給される公的年金の土台
  2. B会社員のみに支給される年金
  3. C生活保護の代替制度
  4. D任意加入の年金
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正解:Aすべての国民に支給される公的年金の土台

国民年金は公的年金の土台(1階部分)となる制度である。

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714国民年金法の歴史で昭和61年4月1日から始まった制度は何か。

  1. A国民皆年金(全国民の加入)
  2. B福祉年金の開始
  3. C厚生年金との統合
  4. D国民年金基金の設立
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正解:A国民皆年金(全国民の加入)

昭和61年4月1日から、すべての国民が加入する年金制度となった。

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715障害基礎年金における「その他障害」とは何か。

  1. A等級に該当しない程度の障害
  2. B1級の障害
  3. C2級の障害
  4. D死亡の原因となる障害
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正解:A等級に該当しない程度の障害

その他障害とは、等級に該当しない程度の障害をいう。

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716国民年金の被保険者が死亡した場合、死亡の届出は原則誰が行うか。

  1. A戸籍法の届出義務者
  2. B世帯主
  3. C配偶者のみ
  4. D子のみ
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正解:A戸籍法の届出義務者

死亡の届出義務者は戸籍法の届出義務者である。

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717国民年金法における「時効」の進行について正しいものはどれか。

  1. A支給停止されている間は、時効は進行しない
  2. B支給停止されている間も進行する
  3. C裁定請求した時点で時効が消滅する
  4. Dいつでも請求可能である
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正解:A支給停止されている間は、時効は進行しない

年金給付がその全額につき支給を停止されている間は、時効は進行しない。

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718特別一時金について、対象旧保険料納付済期間に応じて支給される額はどのように決定されるか。

  1. A政令で定める額
  2. B省令で定める額
  3. C基金が決める額
  4. D被保険者が選ぶ額
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正解:A政令で定める額

特別一時金の額は政令で定める額である。

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719国民年金被保険者資格喪失届は、いつ提出する必要があるか。

  1. A喪失した日から14日以内
  2. B喪失した日から1月以内
  3. C死亡時
  4. D資格喪失を知った日から1年以内
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正解:A喪失した日から14日以内

資格喪失届は14日以内に提出する。

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720国民年金における「世帯主」の連帯納付義務について正しいものはどれか。

  1. A世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務がある
  2. B世帯主のみが保険料を納付する義務がある
  3. C世帯主は、被保険者が納付しない場合のみ義務を負う
  4. D世帯主は、自分の保険料のみ義務がある
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正解:A世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務がある

世帯主は世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務がある。

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721被保険者が死亡した際、国民年金法の適用において「生計維持」の要件判断はいつが基準か。

  1. A死亡の日
  2. B死亡の日の前日
  3. C死亡の月の翌月
  4. D1年経過した日
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正解:A死亡の日

生計維持関係は死亡当時の状態で判断される。

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722国民年金法における「公課の禁止」の原則として、課することができないものはどれか。

  1. A支給を受けた金銭
  2. B障害基礎年金の支給額
  3. C死亡一時金の支給額
  4. D老齢基礎年金の支給額
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正解:A支給を受けた金銭

支給を受けた金銭を標準として公課を課すことはできない(ただし老齢基礎年金等を除く)。

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723障害基礎年金の支給事由となった傷病について、労働者災害補償保険法による障害補償年金を受けられる場合、どうなるか。

  1. A支給が停止される
  2. B併給される
  3. C障害基礎年金は受けられない
  4. D減額される
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正解:A支給が停止される

障害補償年金を受けられるときは、障害基礎年金は支給停止される。

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724国民年金基金の加入員の資格を取得した月に、その資格を喪失した場合どうなるか。

  1. A加入員でなかったものとみなされる
  2. Bその月は加入期間として計算される
  3. C1月分のみ掛金を支払う
  4. D喪失した日から資格がないものとされる
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正解:A加入員でなかったものとみなされる

資格を取得した月に資格を喪失した者は、加入員でなかったものとみなされる。

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725国民年金法における「届出期間」で誤っているものはどれか。

  1. A資格取得届:14日以内
  2. B氏名変更届:1月以内
  3. C住所変更届:14日以内
  4. D種別変更届:14日以内
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正解:B氏名変更届:1月以内

氏名変更届も14日以内である。

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726国民年金の「法定免除」事由に含まれないものはどれか。

  1. A障害年金の受給権者となったとき
  2. B生活保護の生活扶助を受けているとき
  3. C国立ハンセン病療養所に入所しているとき
  4. D失業したとき
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正解:D失業したとき

失業は法定免除事由ではない。

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727国民年金基金の「代議員」の任期は何年を超えない範囲内か。

  1. A2年
  2. B3年
  3. C5年
  4. D4年
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正解:B3年

代議員の任期は3年を超えない範囲内である。

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728障害等級が1級から3級に該当しなくなった場合、どの時点で障害基礎年金の受給権が消滅するか。

  1. A65歳に達したとき又は3年を経過したときのいずれか早い方
  2. B3年を経過したときのみ
  3. C65歳に達したときのみ
  4. D該当しなくなったときすぐ
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正解:A65歳に達したとき又は3年を経過したときのいずれか早い方

該当しなくなった日から3年を経過したとき又は65歳に達したときに消滅する。

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729国民年金被保険者期間を計算する場合、資格取得日の属する月と資格喪失日の属する月の関係はどうなるか。

  1. A取得月から喪失した日の前月まで
  2. B取得月から喪失月まで
  3. C取得月からその翌月まで
  4. D取得月から当月末まで
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正解:A取得月から喪失した日の前月まで

計算は取得日の属する月から喪失した日の前月までである。

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730障害基礎年金の「20歳前の傷病による障害」の支給が停止される事由として正しいものはどれか。

  1. A日本国内に住所を有しないとき
  2. B結婚したとき
  3. C60歳に達したとき
  4. D就職したとき
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正解:A日本国内に住所を有しないとき

日本国内に住所を有しないときは支給が停止される。

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