社会保険労務士　⑧ 厚生年金保険法

正解：A．特別支給の老齢厚生年金

60歳台前半の老齢厚生年金は「特別支給の老齢厚生年金」とも称される.

正解：A．1年以上

60歳台前半の老齢厚生年金には1年以上の被保険者期間が必要である.

正解：A．男子と女子で段階的に実施された

第1号厚生年金被保険者期間を有する女子は男子に比べて5年遅れで支給開始年齢が引き上げられた.

正解：A．離婚時みなし被保険者期間

離婚時みなし被保険者期間及び被扶養配偶者みなし被保険者期間は除かれる.

正解：A．33,200円

昭和9年4月2日〜昭和15年4月1日生まれの者は33200円の特別加算となる.

正解：A．配偶者加給年金額が加算されなくなる

配偶者が65歳に達すると加給年金額の加算要件を満たさなくなるため、加算されない.

正解：A．被保険者でないこと

障害者の特例を受けるためには、被保険者でないことが要件の一つである.

正解：A．44年以上

長期加入者の特例は被保険者期間が44年以上あることが要件である.

正解：A．基本月額

支給停止額は、総報酬月額相当額と基本月額の合計額に基づき計算される.

正解：A．事後精算

基本手当との調整による支給停止は、事後精算の形で解除される.

正解：A．前々月

初診日の属する月の前々月までの被保険者期間で確認する.

正解：A．65歳に達する日の前日まで

事後重症による障害厚生年金は、65歳に達する日の前日までの期間内に請求する必要がある.

正解：A．請求が要件ではない

基準障害による障害厚生年金は、事後重症と異なり請求が支給要件となっていない.

正解：A．4分の3

障害基礎年金（2級）の額に4分の3を乗じて得た額に満たないときは、当該額とする.

正解：A．従前の額に相当する額とされる

従前の障害厚生年金の額より低額であるときは、従前の額に相当する額とされる.

正解：A．死亡したとき

受給権者が死亡したときは消滅する.

正解：A．5年

初診日から起算して5年を経過する日までの間に治ったことが要件である.

正解：A．25年以上

長期要件は被保険者期間等が25年以上ある者が死亡したときである.

正解：A．孫

遺族の範囲には孫が含まれるが、兄弟姉妹や義父・義母は含まれない.

正解：A．3ヶ月

船舶が沈没した際、3ヶ月間生死がわからない場合は死亡したものと推定する.

正解：A．1000分の5.481

短期要件の計算式では給付乗率として1000分の5.481を用いる.

正解：A．40歳以上65歳未満

夫の死亡当時の年齢が40歳以上65歳未満である妻が対象となる.

正解：A．老齢基礎年金の額に一定の数を乗じた額

中高齢寡婦加算の額から、老齢基礎年金の満額に一定の数を乗じて得た額を控除する.

正解：A．労働者の生活の安定と福祉の向上

労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする.

正解：A．政府

厚生年金保険は政府が管掌する.

正解：A．70歳以上の者

70歳以上の者は原則として被保険者とならない.

正解：A．使用されるに至った日

使用されるに至った日等の資格取得事由に該当した日に資格を取得する.

正解：A．事業主の同意

事業主の同意が必要である.

正解：A．日々雇い入れられる者

日々雇い入れられる者は原則として適用除外となる.

正解：A．納期限の属する月の前月の末日

保険料を滞納し督促に応じない場合、納期限の属する月の前月の末日に資格を喪失する.

正解：A．任意決定

任意決定という区分は存在しない.

正解：A．1,000円未満

1000円未満の端数を切り捨てて決定する.

正解：A．7月10日

報酬月額算定基礎届の提出期限は7月10日である.

正解：A．第1号厚生年金被保険者であり又はあった者

第1号厚生年金被保険者であり又はあった者が対象である.

正解：A．日本年金機構

裁定請求の受理等は日本年金機構が行う.

正解：A．年6回

年金は毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の年6回支払われる.

正解：A．配偶者

未支給年金の最先順位者は配偶者である.

正解：A．1人1年金

厚生年金保険法における併給調整は「1人1年金」を原則とする.

正解：A．乙年金の受給権消滅後に乙年金が支払われた場合

乙年金の受給権消滅等により支払うべきでなかった乙年金が支払われた場合、甲年金の内払とみなされる.

正解：A．5年

保険給付を受ける権利は支給事由が生じた日から5年で時効となる.

正解：A．平成20年4月1日

平成20年4月1日以降の期間が対象となる.

正解：A．離婚等から2年以内

原則として離婚等から2年を経過したときは請求できない.

正解：A．加給年金額の加算要件

加給年金額の要件である被保険者期間からは除外されている.

正解：A．額の計算の基礎に含まれる

離婚時みなし被保険者期間は老齢厚生年金の額の計算の基礎には含まれる.

正解：A．被扶養配偶者みなし被保険者期間

300月みなし規定適用時、被扶養配偶者みなし被保険者期間は計算の基礎としない.

正解：A．消滅する

婚姻したときは受給権は消滅する.

正解：A．60歳に達するまで

60歳に達するまでの期間支給停止される.

正解：A．支給停止される

配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間は、子に対する遺族厚生年金は支給停止される.

正解：A．申請により支給停止される

所在が1年以上明らかでない場合は、申請によって支給が停止される.

正解：A．5年

同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しないときは、5年を経過したとき失権する.

正解：A．1,000分の183

第1号〜第3号厚生年金被保険者の保険料率は1000分の183である.

正解：A．3歳

子が3歳になるまでの期間が対象となる.

正解：A．産前産後休業を開始した日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月まで

開始月の属する月から終了日の翌日の属する月の前月までが対象である.

正解：A．翌月末日

毎月の保険料は翌月末日までに納付しなければならない.

正解：A．前月分

事業主は、被保険者負担分の前月の保険料を報酬から控除できる.

正解：A．延滞金

督促期限までに納付しない場合、延滞金が徴収される.

正解：A．必要ない

繰上徴収により保険料を徴収するときは督促の必要はない.

正解：A．2年

徴収する権利は2年で時効消滅する.

正解：A．それぞれの保険給付の価額に応じた按分

それぞれの保険給付の価額に応じて按分した価額の限度で保険給付をしないことができる.

正解：A．精神異常に起因することが多いため

自殺行為は精神異常に起因することが多く、直ちに給付制限を行うことは適当でないとされている.

正解：A．社会保険審査官に対する審査請求

審査請求は社会保険審査官に対して行う.

正解：A．再審査請求

社会保険審査会の決定に不服がある者は再審査請求を行う.

正解：A．理由とすることができない

保険給付処分についての不服理由とすることはできない.

正解：A．決定を経た後でなければ提起できない

審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起できない.

正解：A．不要である

保険料等の時効は援用を要せず、利益の放棄もできない.

正解：A．相談その他の援助

相談その他の援助を行うことができる.

正解：A．含まれる

手続に関する情報提供は含まれる.

正解：A．2月

審査請求をした日から2月以内に決定がないときは棄却したものとみなすことができる.

正解：A．どちらも可能

審査請求は文書又は口頭で行うことができる.

正解：A．実施機関を所管する大臣

実施機関を所管する大臣に報告を求めることができる.

正解：A．含まない場合もある

厚生年金保険法上の実施機関には厚生労働大臣を含まない場合がある.

正解：A．3月

原処分を知った日の翌日から起算して3月以内である.

正解：A．保険給付遅延特別加算金

「保険給付遅延特別加算金」が支給される.

正解：A．実施機関

実施機関は診断命令を行うことができる.

正解：A．事由が生じた月の翌月から

支給停止の事由が生じた月の翌月からである.

正解：A．10日

督促状の指定期限は発する日から10日以上経過した日である.

正解：A．納期を繰り上げて徴収するとき

督促状の送付が遅れたという事由は免除の直接的根拠に含まれていない.

正解：A．1月として算入する

資格取得月に喪失した場合はその月を1月として算入する.

正解：A．報酬月額の合算額に基づく

各事業所で算定した報酬月額の合算額をその者の報酬月額として算定する.

正解：A．必要ない

資格喪失の申出に事業主の同意は必要ない.

正解：A．厚生労働大臣

厚生労働大臣の承認が必要である.

正解：A．1人以上

法人は常時従業員を使用すれば人数に関わらず強制適用事業所である.

正解：A．2分の1

2分の1以上の同意が必要である.

正解：A．事業主からの届出

事業主からの届出が原則である.

正解：A．死亡日の翌日

死亡した日の翌日に資格を喪失する.

正解：A．月単位

被保険者期間は月単位で計算する.

正解：A．厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされる

被保険者であった期間とみなされる.

正解：A．3分の4倍

3分の4倍を乗じる.

正解：A．船舶の報酬

船舶の報酬を基礎とし、事業所から受ける報酬は算入しない.

正解：A．督促及び滞納処分

徴収金は国税徴収の例により督促及び滞納処分が行われる.