社会保険労務士 ⑦ 健康保険法

業務外の傷病等に対する医療保険を扱う分野です。保険者(全国健康保険協会と健康保険組合)の違い、被保険者・被扶養者の範囲と認定基準、標準報酬月額と標準賞与額の決定・改定が基礎になります。給付では療養の給付と一部負担金、高額療養費、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料の支給要件と支給期間が頻出です。任意継続被保険者や資格喪失後の継続給付も狙われます。厚生年金保険法と要件が似ているため、対比しながら整理すると定着しやすい分野です。

この分野の問題100問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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451健康保険法の目的において、保険給付の対象となるのは業務災害「以外」の事由である。具体的に挙げられている事由として正しいものはどれか。

  1. A疾病・負傷・死亡・出産
  2. B疾病・負傷・結婚・出産
  3. C疾病・負傷・死亡・老齢
  4. D負傷・死亡・出産・休業
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正解:A疾病・負傷・死亡・出産

健康保険法1条では、業務災害以外の「疾病、負傷、死亡または出産」を保険給付の対象としている。

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452全国健康保険協会(協会)が管掌する健康保険の業務のうち、厚生労働大臣が行うものとして正しいものはどれか。

  1. A保険給付の決定
  2. B被保険者の資格の取得・喪失の確認
  3. C保健事業の実施
  4. D健康保険組合の設立認可
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正解:B被保険者の資格の取得・喪失の確認

資格の得喪確認、標準報酬の決定・改定、保険料の徴収等は厚生労働大臣が行う業務である(法4条2項)。

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453任意適用事業所の事業主が、適用事業所となることの認可を厚生労働大臣に申請する場合、どのような手続きが必要か。

  1. A被保険者となるべき者の3分の2以上の同意
  2. B被保険者となるべき者の4分の3以上の同意
  3. C被保険者となるべき者の2分の1以上の同意
  4. D被保険者となるべき者の3分の1以上の同意
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正解:C被保険者となるべき者の2分の1以上の同意

任意適用事業所となるには、被保険者となるべき者の2分の1以上の同意を得て申請する必要がある(法31条2項)。

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454強制適用事業所が、事業内容の変更等により強制適用事業所でなくなった場合、どうなるか。

  1. A任意適用の認可があったものとみなされる
  2. B当然に適用事業所でなくなる
  3. C被保険者は全員資格を喪失する
  4. D新たに任意適用の申請が必要である
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正解:A任意適用の認可があったものとみなされる

強制適用事業所でなくなった場合、擬制的任意適用により、任意適用の認可があったものとみなされる(法32条)。

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455被扶養者の範囲について、被保険者の3親等内の親族は、主として被保険者により生計を維持している場合、被扶養者となり得る。3親等内の親族に該当しないものはどれか。

  1. A配偶者
  2. B兄弟姉妹
  3. C
  4. D従兄弟
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正解:D従兄弟

従兄弟(いとこ)は4親等内の血族であり、3親等内の親族には該当しない。

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456夫婦共同扶養の場合、被扶養者の認定について、原則としてどちらの被扶養者とするか。

  1. A年間収入が多い方
  2. B被保険者期間が長い方
  3. C届出をした方
  4. D夫婦の合意による方
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正解:A年間収入が多い方

夫婦ともに被用者保険の被保険者である場合、原則として年間収入が多い方の被扶養者とする(令3.4.30保保発0430第2号)。

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457標準報酬月額の定時決定は、毎年何月に行われるか。

  1. A1月
  2. B4月
  3. C7月
  4. D10月
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正解:C7月

定時決定は、毎年7月1日現在使用されている者に対し、4月・5月・6月の報酬に基づき決定される(法41条)。

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458報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月がある場合、定時決定の算定対象から除外されるが、短時間労働者の場合、この日数は何日未満か。

  1. A11日
  2. B13日
  3. C15日
  4. D16日
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正解:A11日

短時間労働者の場合、算定対象から除外されるのは11日未満である(法41条)。

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459随時改定の要件として、昇給または降給により、継続した3月間の報酬の平均額と従前の標準報酬月額の基礎となった報酬月額とを比べて、何等級以上の差を生じた場合か。

  1. A1等級以上
  2. B2等級以上
  3. C3等級以上
  4. D4等級以上
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正解:B2等級以上

随時改定は、固定賃金の変動に伴い、報酬月額に著しい高低(2等級以上の差)が生じた場合に行われる。

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460育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定は、被保険者が申し出た場合に行われる。改定が適用されるのはいつからか。

  1. A終了した日の翌月
  2. B終了した日の翌々月
  3. C育児休業等終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月
  4. D終了した日の属する月
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正解:C育児休業等終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月

改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月から適用される(法43条の2)。

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461療養の給付について、一部負担金の割合として正しいものはどれか。

  1. A原則として200分の30
  2. B原則として100分の20
  3. C原則として100分の30
  4. D原則として100分の10
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正解:C原則として100分の30

70歳に達する月以前の被保険者等は、一部負担金の割合は100分の30である(法74条)。

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462入院時食事療養費について、標準負担額は、原則として1食につきいくらか。

  1. A300円
  2. B360円
  3. C460円
  4. D510円
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正解:D510円

原則(減額対象者以外の者)の場合、食事療養標準負担額は1食につき510円である。

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463傷病手当金の支給要件である「継続した3日間の待期」について、報酬の支払いを受けた日は待期期間に含まれるか。

  1. A含まれる
  2. B含まれない
  3. C会社により異なる
  4. D労働基準監督署の判断による
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正解:A含まれる

待期の3日間については、報酬の有無を問わない。したがって、有給休暇等で報酬があっても待期期間として完成する。

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464傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷につき、支給を始めた日から通算して何年何月間か。

  1. A1年間
  2. B1年6月間
  3. C2年間
  4. D2年6月間
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正解:B1年6月間

傷病手当金の支給期間は、同一の傷病に関して支給を始めた日から通算して1年6月間である(法99条4項)。

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465傷病手当金の額について、支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の平均額を用いるのが原則だが、平均額が算定できない場合、全国健康保険協会の全被保険者の標準報酬月額の平均額の30分の1に相当する額と比較する。その際、いずれの額を用いるか。

  1. A高い方の額
  2. B低い方の額
  3. C高い方、または低い方で選択可能
  4. Dいずれか少ない額
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正解:Dいずれか少ない額

12月に満たない場合、実際の平均額と、全被保険者の平均額を基礎とした額のいずれか少ない額の3分の2が支給額となる(法99条2項)。

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466被保険者が死亡したとき、生計を維持していた者であって埋葬を行う者に対し、いくら支給されるか。

  1. A3万円
  2. B5万円
  3. C10万円
  4. D埋葬費の実費
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正解:B5万円

埋葬料として5万円が支給される(法100条1項)。

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467出産育児一時金の支給額について、一定の場合(産科医療補償制度加入など)にはいくらになるか。

  1. A40万円
  2. B48万8千円
  3. C50万円
  4. D60万円
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正解:C50万円

出産育児一時金は48万8千円であるが、加算対象となる場合は合計50万円となる。

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468資格喪失後の出産育児一時金の給付を受ける要件として、資格喪失前、継続して何年以上被保険者であったことが必要か。

  1. A6月以上
  2. B1年以上
  3. C2年以上
  4. D3年以上
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正解:B1年以上

資格喪失前、継続して1年以上被保険者であったことが必要である(法106条)。

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469資格喪失後の出産育児一時金の給付を受けるには、資格喪失後何月以内に出産する必要があるか。

  1. A3月以内
  2. B6月以内
  3. C1年以内
  4. D2年以内
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正解:B6月以内

資格喪失後6月以内に出産した場合、給付を受けることができる(法106条)。

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470労働者災害補償保険法等による給付と健康保険の給付が競合する場合、どうなるか。

  1. A両方受け取れる
  2. B健康保険の給付は行わない
  3. C労災保険の給付は行わない
  4. D両方を折半して受け取れる
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正解:B健康保険の給付は行わない

同一事由について労災保険等の給付を受けられる場合、健康保険の給付は行わない(法55条1項)。

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471第三者の行為によって給付事由が生じた場合、保険者は、給付の価額の限度で損害賠償請求権を取得する。このことを何というか。

  1. A代位取得
  2. B求償権の行使
  3. C損害賠償の制限
  4. D損害賠償の免責
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正解:A代位取得

これを損害賠償請求権の代位取得という(法57条1項)。

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472偽りその他不正の行為により保険給付を受けた者に対し、保険者は支給しない決定ができる。この決定ができる期間は不正行為から何年以内か。

  1. A6月以内
  2. B1年以内
  3. C2年以内
  4. D3年以内
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正解:B1年以内

偽りその他不正の行為があった日から1年を経過したときは、支給しない決定はできない(法120条)。

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473保険給付を受ける権利の時効は、何年か。

  1. A1年
  2. B2年
  3. C3年
  4. D5年
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正解:B2年

保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは時効によって消滅する(法193条)。

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474日雇特例被保険者となるのはどのような者か。

  1. A適用事業所に使用される日雇労働者
  2. B短時間労働者
  3. C65歳以上の高齢者
  4. D法人に使用される者
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正解:A適用事業所に使用される日雇労働者

日雇特例被保険者は、適用事業所に使用される日雇労働者をいう(法3条2項)。

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475日雇特例被保険者が傷病手当金を受けるための保険料納付要件として、正しいものはどれか。

  1. A初診日の前月までに26日分以上
  2. B初めて給付を受ける日の属する月の前2月間に通算して26日分以上
  3. C初めて給付を受ける日の属する月の前月までに26日分以上
  4. D前1月間に通算して26日分以上
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正解:B初めて給付を受ける日の属する月の前2月間に通算して26日分以上

初めて療養の給付を受けた日の属する月の前2月間に通算して26日分以上、または前6月間に通算して78日分以上の納付が必要である(法135条)。

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476日雇特例被保険者の特別療養費の支給期間は、手帳の交付を受けた日の属する月の初日から起算して何月か。

  1. A1月
  2. B2月
  3. C3月
  4. D6月
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正解:C3月

特別療養費の支給期間は、3月(月の初日に交付を受けた者は2月)である。

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477保険料の納付義務者について、被保険者の負担すべき保険料を給与から控除できるのは誰か。

  1. A厚生労働大臣
  2. B事業主
  3. C全国健康保険協会
  4. D健康保険組合
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正解:B事業主

事業主は、被保険者負担分を報酬から控除できる(法167条1項)。

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478保険料の納付期限について、原則としていつまでに納付しなければならないか。

  1. A当月末日
  2. B翌月末日
  3. C翌月10日
  4. D翌月25日
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正解:B翌月末日

原則として、翌月末日までに納付しなければならない(法164条1項)。

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479任意継続被保険者が保険料の前納をする場合、利率による計算はどのようなものか。

  1. A単利
  2. B複利
  3. C利息なし
  4. D変動金利
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正解:B複利

前納する保険料は、年4分の利率による複利現価法によって割り引かれる(法165条2項)。

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480健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率は、どの範囲内で決定されるか。

  1. A1000分の20〜1000分の100
  2. B1000分の30〜1000分の130
  3. C1000分の40〜1000分の140
  4. D1000分の50〜1000分の150
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正解:B1000分の30〜1000分の130

健康保険組合の一般保険料率は、1000分の30から1000分の130までの範囲内である(法160条13項)。

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481健康保険法の目的は、国民の福祉を寄与することを目的にしているが、労働者の生活単位を対象としている。そのための制度として正しいものはどれか。

  1. A被扶養者制度
  2. B任意継続制度
  3. C日雇特例制度
  4. D特定健康診査制度
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正解:A被扶養者制度

労働者本人だけでなく被扶養者に対しても給付を行い、生活の安定に寄与することを目的としている。

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482全国健康保険協会(協会)は、法人であるが、この設立を認可するのは誰か。

  1. A厚生労働大臣
  2. B内閣総理大臣
  3. C社会保険審査会
  4. D日本年金機構
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正解:A厚生労働大臣

厚生労働大臣の認可を受け設立される(法7条の2)。

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483健康保険組合は、法人であり、設立事業所の事業主、被保険者をもって組織される。その設立には、任意設立と強制設立があるが、任意設立に必要な被保険者数の要件として正しいものはどれか。

  1. A常時500人以上
  2. B常時700人以上
  3. C常時1000人以上
  4. D常時3000人以上
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正解:B常時700人以上

任意設立に必要な被保険者数は常時700人以上である。

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484健康保険組合を解散しようとするときは、組合会においてどの程度の議決が必要か。

  1. A過半数
  2. B3分の2以上
  3. C4分の3以上
  4. D満場一致
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正解:C4分の3以上

組合会議員の定数の4分の3以上の多数による議決が必要である(法26条1項)。

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485厚生労働大臣の権限の一部を日本年金機構に行わせるものとされているが、自ら行うことを妨げない権限に含まれるものはどれか。

  1. A被保険者の資格の取得・喪失の確認
  2. B標準報酬月額の決定
  3. C保険料の徴収
  4. D立入検査等の権限
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正解:D立入検査等の権限

報告徴収、立入検査、資料提供に関する権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない(法204条1項)。

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486健康保険において、40歳以上65歳未満の加入者が該当する介護保険第2号被保険者に関する保険料について、正しい記述はどれか。

  1. A全員徴収される
  2. B40歳以上65歳未満の被保険者に限り徴収される
  3. C全ての被保険者が徴収される
  4. D65歳以上は徴収されないが50歳以上は徴収される
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正解:B40歳以上65歳未満の被保険者に限り徴収される

介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満)である被保険者から介護保険料が徴収される。

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487被保険者が資格を取得した月に資格を喪失した場合(同月得喪)の保険料はどうなるか。

  1. Aその月分の保険料は徴収しない
  2. Bその月分の保険料は徴収する
  3. C翌月から徴収する
  4. D前月分のみ徴収する
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正解:Bその月分の保険料は徴収する

資格を取得した月に喪失した場合、その月分の保険料は徴収される(法156条3項)。

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488育児休業等期間中の保険料免除について、育児休業等が1月以下の場合、どのような扱いか。

  1. A標準報酬月額に係る保険料のみ免除
  2. B標準賞与額に係る保険料のみ免除
  3. C両方免除
  4. D一切免除されない
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正解:A標準報酬月額に係る保険料のみ免除

育児休業等が1月以下の場合、その月の標準報酬月額に係る保険料は免除されるが、標準賞与額は対象外である。

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489産前産後休業期間中の保険料免除の期間として正しいものはどれか。

  1. A休業を開始した日の属する月から終了した日の属する月まで
  2. B休業を開始した日の属する月から終了した日の翌日が属する月の前月まで
  3. C休業期間全体
  4. D終了後1月間
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正解:B休業を開始した日の属する月から終了した日の翌日が属する月の前月まで

開始した日の属する月から終了した日の翌日が属する月の前月までが免除される。

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490保険料の督促状において指定する納期限は、督促状を発する日から起算して何日以上経過した日か。

  1. A3日以上
  2. B5日以上
  3. C7日以上
  4. D10日以上
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正解:D10日以上

10日以上経過した日でなければならない(法180条3項)。

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491保険給付を受ける権利を、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることはできるか。

  1. Aできる
  2. Bできない
  3. C条件付きでできる
  4. D保険者の許可があればできる
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正解:Bできない

保険給付を受ける権利は、譲渡、担保、差押えができない(法61条)。

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492保険料等を滞納している者に対する延滞金の割合は、原則として年何パーセントか。

  1. A1.0%
  2. B3.0%
  3. C7.3%
  4. D14.6%
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正解:C7.3%

延滞金は年7.3パーセントの割合である(法181条1項)。

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493健康保険組合が調整保険料率を定めようとする場合、誰の認可が必要か。

  1. A健康保険組合連合会
  2. B厚生労働大臣
  3. C地方厚生局長
  4. D日本年金機構
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正解:B厚生労働大臣

保険料率の決定や変更には厚生労働大臣の認可が必要である。

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494日雇特例被保険者の健康保険印紙の購入は、どこで行うか。

  1. A郵便局(日本郵便株式会社の営業所)
  2. B銀行
  3. C日本年金機構
  4. D健康保険組合
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正解:A郵便局(日本郵便株式会社の営業所)

日本郵便株式会社の営業所で購入する。

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495被保険者が使用される事業所が適用事業所に該当しなくなった場合の届出期限は、当該事実があった日から何日以内か。

  1. A5日以内
  2. B10日以内
  3. C14日以内
  4. D速やかに
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正解:A5日以内

5日以内に提出しなければならない(則32条)。

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496療養の給付の範囲に含まれないものはどれか。

  1. A診察
  2. B薬剤の支給
  3. C評価療養
  4. D選定療養
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正解:C評価療養

評価療養(および患者申出療養、選定療養)は療養の給付の範囲には含まれない(法63条2項)。

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497被保険者またはその被扶養者が電子資格確認を受けることができない場合、保険者に対し何を請求できるか。

  1. A現金給付の請求
  2. B書面の交付等の請求
  3. C特別療養費の請求
  4. D家族療養費の請求
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正解:B書面の交付等の請求

書面の交付または電磁的方法による提供を請求できる(法51条の3)。

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498保険医療機関または保険薬局の指定は、何年を経過したときは効力を失うか。

  1. A2年
  2. B3年
  3. C5年
  4. D6年
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正解:D6年

6年を経過したときは、その効力を失う(法68条1項)。

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499保険医が登録を取り消されてから再度登録が可能になるまでの期間として、正しいものはどれか。

  1. A3年
  2. B5年
  3. C10年
  4. D無期限
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正解:B5年

取消後5年を経過しないと再登録はできない(法71条2項)。

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500被保険者が、業務災害以外の事由で労務不能となった場合、支給される手当金は何か。

  1. A出産手当金
  2. B傷病手当金
  3. C家族療養費
  4. D埋葬料
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正解:B傷病手当金

労務に服することができない期間、傷病手当金が支給される。

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501標準賞与額について、1年間の累計額がいくらを超える場合、その年度内の賞与にかかる標準賞与額は0となるか。

  1. A300万円
  2. B500万円
  3. C540万円
  4. D573万円
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正解:D573万円

累計額が573万円を超えることになる場合、それ以降は0となる(法45条)。

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502保険者が療養の給付を行うことが困難と認めたときなどに支給される現金給付は何か。

  1. A療養費
  2. B傷病手当金
  3. C高額療養費
  4. D移送費
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正解:A療養費

療養の給付を行うことが困難な場合、療養費が支給される(法87条)。

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503被保険者の死亡により、生計を維持していた者に対し支給される費用は何か。

  1. A埋葬料
  2. B葬祭費
  3. C家族埋葬料
  4. D遺族給付金
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正解:A埋葬料

被保険者が死亡したときは、埋葬料が支給される(法100条1項)。

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504被保険者が産前休業を開始した日の属する月から、休業終了日の翌日が属する月の前月まで、保険料はどうなるか。

  1. A5割免除
  2. B全額免除
  3. C減額なし
  4. D徴収する
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正解:B全額免除

産前産後休業期間中の保険料は徴収されない(全額免除)(法159条の3)。

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505介護休業期間中、保険料はどうなるか。

  1. A全額免除
  2. B一部免除
  3. C免除されない
  4. D還付される
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正解:C免除されない

介護休業期間については、保険料は免除されない。

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506健康保険の保険事故が第三者の行為により生じた場合、保険者は損害賠償請求権を代位取得する。保険者はどの範囲まで取得するか。

  1. A全額
  2. B給付の価額の限度
  3. C半分
  4. D被保険者の同意があれば全額
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正解:B給付の価額の限度

保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において損害賠償請求権を取得する(法57条1項)。

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507偽りその他不正の行為により保険給付を受けた者に対し、保険者が支給した額を返還させるほか、いくらを支払わせることができるか。

  1. A返還額の100分の20
  2. B返還額の100分の30
  3. C返還額の100分の40
  4. D返還額の100分の50
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正解:C返還額の100分の40

100分の40に相当する額を支払わせることができる(法58条3項)。

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508被保険者が刑事施設等に拘禁されたとき、保険給付はどうなるか。

  1. A支給される
  2. B支給されない(死亡に関するものを除く)
  3. C減額される
  4. D停止される
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正解:B支給されない(死亡に関するものを除く)

死亡に関するものを除き、行われない(法118条)。

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509被保険者または被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、保険者はどうできるか。

  1. A保険給付を全額行わない
  2. B保険給付の一部を行わないことができる
  3. C保険給付の期間を短縮する
  4. D保険給付を停止する
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正解:B保険給付の一部を行わないことができる

保険給付の一部を行わないことができる(法119条)。

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510被保険者が資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者であった者は、一定の条件で資格喪失後も給付を受けられる。この給付の対象となるのはどれか。

  1. A埋葬料のみ
  2. B傷病手当金または出産手当金のみ
  3. C療養の給付のみ
  4. D全ての保険給付
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正解:B傷病手当金または出産手当金のみ

傷病手当金または出産手当金の継続給付である(法104条)。

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511日雇特例被保険者手帳の交付を受けるには、交付を受けた日から何日以内に申請する必要があるか。

  1. A3日以内
  2. B5日以内
  3. C7日以内
  4. D10日以内
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正解:B5日以内

5日以内に交付申請しなければならない(法126条1項)。

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512日雇特例被保険者の保険給付の種類について、一般被保険者にはない、独自の給付はどれか。

  1. A移送費
  2. B特別療養費
  3. C埋葬料
  4. D高額療養費
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正解:B特別療養費

特別療養費の制度は日雇特例被保険者独自の給付である(法145条)。

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513日雇特例被保険者の傷病手当金について、支給期間は支給を始めた日から起算して何月を限度とするか。

  1. A3月
  2. B6月
  3. C1年
  4. D1年6月
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正解:B6月

支給を始めた日から起算して6月を限度とする(法135条)。

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514健康保険組合が特定の加入者に対し、規約で定めるところにより行う付加給付の財源は何か。

  1. A国庫負担金
  2. B保険料
  3. C積立金
  4. D寄付金
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正解:B保険料

付加給付は、保険料を財源として行われる。

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515健康保険法の目的において、国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする根拠はどれか。

  1. A健康保険法1条
  2. B健康保険法2条
  3. C健康保険法3条
  4. D健康保険法4条
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正解:A健康保険法1条

目的条文は1条に規定されている。

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516健康保険組合は、予算を定めた場合、いつまでに厚生労働大臣に届け出る必要があるか。

  1. A年度開始前
  2. B年度終了後1月以内
  3. C年度終了後3月以内
  4. Dいつでもよい
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正解:A年度開始前

年度の開始前に届け出なければならない(令16条1項)。

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517健康保険組合が解散する場合、その財産をもって債務を完済できないとき、設立事業所の事業主に対し、どうできるか。

  1. A解散を命じる
  2. B費用の負担を求めることができる
  3. C解散を拒否する
  4. D何もしない
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正解:B費用の負担を求めることができる

事業主に対し、完済に要する費用の負担を求めることができる(法26条3項)。

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518標準報酬月額の等級について、第1級の標準報酬月額はいくらか。

  1. A58,000円
  2. B60,000円
  3. C65,000円
  4. D70,000円
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正解:A58,000円

第1級は58000円である。

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519健康保険の被保険者資格の取得及び喪失の確認は、保険者等の確認によってその効力を生ずる。以下のうち、確認を必要としないものはどれか。

  1. A当然被保険者
  2. B任意継続被保険者
  3. C一般の被保険者
  4. D特定適用事業所
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正解:B任意継続被保険者

任意継続被保険者や特例退職被保険者の資格の取得・喪失には確認を必要としない。

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520健康保険において、報酬とは「労働の対償として受けるすべてのもの」をいう。報酬に含まれないものはどれか。

  1. A賞与(年4回以上)
  2. B通勤手当
  3. C結婚祝金
  4. D皆勤手当
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正解:C結婚祝金

結婚祝金、災害見舞金などは報酬に含まれない(法3条5項)。

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521標準賞与額の決定について、1000円未満の端数はどうするか。

  1. A切り捨てる
  2. B切り上げる
  3. C四捨五入する
  4. Dそのままにする
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正解:A切り捨てる

1000円未満は切り捨てる(法45条)。

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522育児休業等終了時の改定において、標準報酬月額の改定対象となるのは、何歳未満の子を養育する場合か。

  1. A1歳未満
  2. B1歳6月未満
  3. C3歳未満
  4. D就学前
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正解:C3歳未満

3歳未満の子を養育する場合である(法43条の2)。

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523同時に2以上の事業所に使用される者の報酬月額は、どうやって算定するか。

  1. A主たる事業所の報酬のみ
  2. Bそれぞれの報酬を合算して算定
  3. Cいずれか高い報酬を採用
  4. D算定できない
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正解:Bそれぞれの報酬を合算して算定

それぞれの事業所から受ける報酬の合算額とする(法44条3項)。

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524保険給付を受ける権利について、時効の起算日は原則としていつか。

  1. A発生した日
  2. B行使することができるときから
  3. C申請した日
  4. D通知を受けた日
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正解:B行使することができるときから

行使することができるときから起算する(法193条)。

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525日雇特例被保険者が出産育児一時金を受けるための保険料納付要件として、出産の日の属する月前何月間に通算して何日分以上か。

  1. A前2月間に通算して26日分以上
  2. B前4月間に通算して26日分以上
  3. C前6月間に通算して78日分以上
  4. D前1月間に通算して13日分以上
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正解:B前4月間に通算して26日分以上

前4月間に通算して26日分以上の保険料が納付されていることが必要である(法137条)。

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526健康保険法の適用除外として正しいものはどれか。

  1. A短時間労働者
  2. B2月以内の期間を定めて使用される者(例外あり)
  3. Cパートタイム労働者
  4. D派遣社員
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正解:B2月以内の期間を定めて使用される者(例外あり)

2月以内の期間を定めて使用される者(継続して使用されることを見込まれない者)は適用除外である(法3条1項)。

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527健康保険の保険者として正しい組み合わせはどれか。

  1. A全国健康保険協会と市町村
  2. B全国健康保険協会と健康保険組合
  3. C日本年金機構と健康保険組合
  4. D市町村と健康保険組合
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正解:B全国健康保険協会と健康保険組合

健康保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である(法4条)。

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528健康保険組合連合会は、共同してその目的を達成するために設立されるが、設立の認可をするのは誰か。

  1. A全国健康保険協会
  2. B厚生労働大臣
  3. C社会保険審査会
  4. D日本年金機構
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正解:B厚生労働大臣

厚生労働大臣の認可を受けなければならない(法185条)。

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529被保険者である法人の役員が、その法人の役員としての業務に起因する負傷をした場合、保険給付は行われるか。

  1. A行われる
  2. B行われない
  3. C一部行われる
  4. D本人の同意があれば行われる
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正解:B行われない

その法人の役員としての業務に起因する負傷等には保険給付は行わない(法53条の2)。

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530保険料等の督促状について、納付期限は指定できるが、督促状を発する日から起算して何日以上経過した日である必要があるか。

  1. A5日
  2. B7日
  3. C10日
  4. D14日
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正解:C10日

10日以上経過した日でなければならない(法180条3項)。

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531健康保険法における「賞与」とは、どのような頻度で支払われるものをいうか。

  1. A年1回
  2. B年2回以下
  3. C3月を超える期間ごとに受けるもの
  4. D毎月受けるもの
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正解:C3月を超える期間ごとに受けるもの

賃金のうち、3月を超える期間ごとに受けるものをいう(法3条6項)。

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532被保険者の死亡により家族埋葬料が支給されるが、支給される対象者は誰か。

  1. A被保険者の配偶者のみ
  2. B被扶養者
  3. C被保険者本人
  4. D死亡した被扶養者本人
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正解:B被扶養者

被保険者の被扶養者が死亡したときは、被保険者に対し支給される(法113条)。

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533任意継続被保険者が資格を取得した日から2年経過したとき、資格喪失日はいつか。

  1. Aその日
  2. Bその翌日
  3. C1月後
  4. D2年後の月末
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正解:Bその翌日

2年を経過した日の翌日に資格を喪失する(法38条)。

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534健康保険事業の事務の執行に要する費用は、国庫が負担するが、これはどの根拠に基づいているか。

  1. A国庫負担(法151条)
  2. B国庫補助(法153条)
  3. C保険料(法155条)
  4. D特別療養費(法145条)
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正解:A国庫負担(法151条)

事務の執行費用は国庫負担である(法151条)。

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535厚生労働大臣は、保険医療機関等の指定に関する権限を、誰に委任することができるか。

  1. A社会保険診療報酬支払基金
  2. B地方厚生局長
  3. C日本年金機構
  4. D健康保険組合
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正解:B地方厚生局長

地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任することができる(法205条)。

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536健康保険組合が財政の健全化に関する計画(健全化計画)を定めた場合、誰の承認を受ける必要があるか。

  1. A健康保険組合連合会
  2. B厚生労働大臣
  3. C社会保険審査会
  4. D理事長
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正解:B厚生労働大臣

厚生労働大臣の承認を受けなければならない(法28条)。

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537任意継続被保険者が、初めて納付すべき保険料を納付期日までに納付しなかった場合、どうなるか。

  1. A任意継続被保険者とならなかったものとみなす
  2. B資格が停止する
  3. C延滞金がかかる
  4. D強制加入となる
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正解:A任意継続被保険者とならなかったものとみなす

任意継続被保険者とならなかったものとみなされる(法38条)。

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538日雇特例被保険者が初めて療養の給付等を受ける際、確認を行うのは誰か。

  1. A厚生労働大臣
  2. B協会または委託市町村
  3. C健康保険組合
  4. D事業主
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正解:B協会または委託市町村

協会または委託市町村に対し、受給資格者票の確認を受ける(法129条3項)。

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539健康保険組合が保険給付に関する費用の審査及び支払を委託できる先は、社会保険診療報酬支払基金とどこか。

  1. A厚生労働省
  2. B日本年金機構
  3. C国民健康保険団体連合会
  4. D社会保険審査会
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正解:C国民健康保険団体連合会

国民健康保険団体連合会にも委託できる(法205条の4)。

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540健康保険組合が解散する場合、その解散の認可を行うのは誰か。

  1. A健康保険組合連合会
  2. B厚生労働大臣
  3. C社会保険審査会
  4. D国民健康保険団体連合会
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正解:B厚生労働大臣

厚生労働大臣の認可を受けなければならない(法26条2項)。

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541健康保険の被保険者資格の得喪確認について、誤っているものはどれか。

  1. A事業主の届出による
  2. B被保険者の請求による
  3. C保険者等の職権による
  4. D厚生労働大臣の指名による
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正解:D厚生労働大臣の指名による

確認は、届出、請求、職権により行われる(法39条)。

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542報酬の定義として正しいものはどれか。

  1. A労働者が労働の対償として受けるすべてのもの
  2. B給与所得として課税されるもの
  3. C労働の対償かつ臨時のもの
  4. D賞与のみ
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正解:A労働者が労働の対償として受けるすべてのもの

報酬とは、賃金、給料、賞与等いかなる名称でも労働の対償として受けるすべてのものをいう(法3条5項)。

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543産前産後休業期間中の保険料免除について、終了した日の翌日が属する月の前月まで徴収しないとされているが、産後休業期間は出産日後何日までか。

  1. A42日
  2. B56日
  3. C98日
  4. D105日
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正解:B56日

出産日後56日までの間である(法102条1項)。

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544健康保険の被保険者に国籍の要件はあるか。

  1. Aある
  2. Bない
  3. C日本国内に住んでいる必要がある
  4. D法人の代表者に限る
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正解:Bない

被保険者に国籍の要件はない。

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545任意継続被保険者は、退職等で当然被保険者の資格を喪失した日の何日以内に申出が必要か。

  1. A10日
  2. B20日
  3. C30日
  4. D60日
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正解:B20日

資格喪失の日から20日以内に申出をすること(法37条2項)。

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546保険給付を受ける権利について、譲渡、担保、差押えができない理由は何か。

  1. A受給権者の生活の安定を守るため
  2. B事務手続きを簡素化するため
  3. C保険者の保護のため
  4. D法令で禁止されているから
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正解:A受給権者の生活の安定を守るため

被保険者または被扶養者の生活の安定を保護するためである。

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547日雇特例被保険者の保険給付について、一般の被保険者と比較して、療養を受けるための保険料納付要件は厳格か。

  1. A厳格である
  2. B緩和されている
  3. C同等である
  4. D不要である
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正解:A厳格である

療養を受けるためには前2月間に26日分以上等の納付要件があり、一般より要件が設定されている。

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548都道府県単位保険料率の決定において、保険給付費の予想額以外に考慮されるものは何か。

  1. A物価の変動率
  2. B人口の増減率
  3. C支部被保険者の年齢階級別の分布状況
  4. D健康保険組合の数
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正解:C支部被保険者の年齢階級別の分布状況

年齢階級別の分布状況や報酬平均額の差などを考慮して調整を行う(法160条4項)。

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549保険給付として支給を受けた金品に対し、租税その他の公課は課すことができるか。

  1. A課すことができる
  2. B一切できない
  3. C一部課すことができる
  4. D一定額以上は課すことができる
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正解:B一切できない

租税その他の公課は課すことができない(法62条)。

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550保険料の納付義務者について、使用される被保険者及び事業主の負担分の納付義務者は誰か。

  1. A被保険者
  2. B事業主
  3. C厚生労働大臣
  4. D社会保険診療報酬支払基金
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正解:B事業主

事業主は、被保険者分及び自己負担分を納付する義務を負う(法161条2項)。

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