社会保険労務士　⑩ 社会保険に関する一般常識

社会保険関連の諸法令と制度動向を扱う分野です。国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律（後期高齢者医療制度）、介護保険法、児童手当法、確定拠出年金法・確定給付企業年金法、社会保険労務士法などが対象になります。あわせて医療・介護・年金に関する統計や白書の動向も問われます。学習範囲が広い一方で出題数は限られるため、制度の目的・保険者・被保険者・給付という骨格を各法律で押さえ、細部に深入りしないことが効率的です。

この分野の問題70問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第731問介護保険において第1号被保険者に該当するのは何歳以上の者か。

A40歳以上
B60歳以上
C65歳以上
D75歳以上

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正解：C．65歳以上

介護保険の第1号被保険者は65歳以上の者である。

社会保険労務士 ⑩ 社会保険に関する一般常識

第731問介護保険において第1号被保険者に該当するのは何歳以上の者か。

第732問国民健康保険組合を設立する際に必要な発起人の最小人数はいくらか。

第733問児童手当の支給対象となる児童の年齢範囲はどこまでか。

第734問船員保険の職務外年金部門は、現在どの制度に統合されているか。

第735問確定給付企業年金法の規約作成において、労働組合がない場合に同意を得るべき対象は何か。

第736問確定給付企業年金の財政再計算は、原則として少なくとも何年ごとに実施しなければならないか。

第737問介護保険の第2号被保険者の年齢要件は何か。

第738問社会保険審査官に対する審査請求の期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して何月以内か。

第739問確定拠出年金において、企業型年金を実施できる事業主の要件は何か。

第740問後期高齢者医療制度において、75歳以上の被保険者の保険料決定の単位は何か。

第741問国民健康保険の保険給付に関する不服申し立てにおいて、何審制がとられているか。

第742問児童手当法において、所得制限の要件は設けられているか。

第743問船員保険を管掌する機関はどこか。

第744問確定給付企業年金における脱退一時金を受給するための加入者期間について、規約で定めてはならない上限期間は何年か。

第745問確定拠出年金において、企業型年金の掛金の拠出限度額を超える拠出は可能か。

第746問国民健康保険の被保険者資格の取得時期として正しいものはどれか。

第747問高齢者の医療の確保に関する法律において、特定健康診査等の実施計画は、何年ごとに定めるか。

第748問介護保険の給付割合について、原則となる負担割合はいくらか。

第749問国民年金の第2号被保険者が個人型年金加入者となる場合、掛金を拠出する企業型年金加入者は加入できるか。

第750問年金生活者支援給付金の支給に要する費用の負担は、どのようになっているか。

第751問社会保障制度審議会の1950年の勧告における社会保障の内容に含まれないものはどれか。

第752問確定拠出年金において、運営管理業務を委託する場合、評価を行う頻度はどれくらいか。

第753問介護保険法における市町村特別給付の決定主体は何か。

第754問国民健康保険の保険料（税）において、世帯主に課される保険料は原則として徴収すべき対象は誰か。

第755問後期高齢者医療制度の被保険者となるのは、原則何歳以上の者か。

第756問児童手当の支払期月は年何回か。

第757問確定給付企業年金の設立認可において、基金型の場合、加入者となるべき者は常時何人以上必要か。

第758問船員保険において、行方不明手当金の支給期間の限度は何月か。

第759問確定拠出年金において、個人型年金の加入者が掛金を納付できない期間として定められているのはどれか。

第760問社会保険審査官の決定に不服がある場合、誰に対して再審査請求ができるか。

第761問介護保険の給付において、居宅介護サービス費等の給付割合は原則100分の90であるが、一定以上の所得がある場合の給付割合はいくらになるか。

第762問後期高齢者医療制度において、保険料率を条例で定める主体として正しいものはどれか。

第763問確定給付企業年金法において、規約型企業年金を実施する際の承認権者は誰か。

第764問児童手当の支給において、個人受給資格者が死亡した場合、その未支払分は誰に支払われるか。

第765問国民健康保険組合が設立の認可を受ける先はどこか。

第766問確定拠出年金の加入者において、他制度加入者とは誰を指すか。

第767問介護保険の第1号被保険者の保険料徴収方法として、年金からの引き去り（特別徴収）はいくら以上の年金受給者に適用されるか。

第768問船員保険において、職務外疾病部門はどこが実施しているか。

第769問社会保険の保険給付を受ける権利の時効は、原則何年か。

第770問国民健康保険において、世帯主が保険料を納期限までに納付しない場合の対応として正しいものはどれか。

第771問確定給付企業年金において、給付を行うための積立金の計算に関する再計算は何年ごとか。

第772問後期高齢者医療制度において、保険料の特別徴収が行われる基準となる年金額はいくらか。

第773問児童手当において、市町村が徴収する「拠出金」の拠出限度率はいくらか。

第774問確定拠出年金において、企業型年金の加入者が企業型年金加入者掛金を自ら拠出する制度を何というか。

第775問社会保険審査会の委員は何人をもって組織されるか。

第776問国民健康保険において、保険医療機関等への指導を行う権限を持つ者は誰か。

第777問介護保険において、要介護認定の有効期間として定められている月数の範囲はどれか。

第778問船員保険において、傷病手当金の額の算定に用いる平均月額の対象は直近の継続何月間か。

第779問確定給付企業年金の給付金の種類において、法定給付に含まれないものはどれか。

第780問後期高齢者医療制度において、障害認定を受けることができるのは何歳以上何歳未満か。

第781問国民皆保険・皆年金が達成されたのは何年か。

第782問確定拠出年金において、個人型年金の掛金の拠出は年何回以上定期的に行わなければならないか。

第783問船員保険において、船員保険協議会を置く先はどこか。

第784問児童手当において、第3子以降の支給額（年齢を問わず）はいくらか。

第785問高齢者の医療の確保に関する法律において、特定健康診査を行う義務があるのは誰か。

第786問介護保険において、介護認定審査会を設置するのはどこか。

第787問確定拠出年金の最大の特徴として正しいものはどれか。

第788問国民健康保険において、療養の給付等に要する費用に対する国庫負担の割合は、原則として何割か。

第789問後期高齢者医療の被保険者が適用除外となる事由として正しいものはどれか。

第790問社会保険の改革において、マクロ経済スライドとはどのような仕組みか。

第791問児童手当法において、父母等が日本国内に住所を有しない場合、指定された者を何というか。

第792問船員保険において、標準報酬月額の決定業務を行っているのは誰か。

第793問介護保険制度において、地域包括支援センターを設置することができるのはどこか。

第794問国民健康保険の協議会において、委員の構成は保険者を代表する委員、被保険者を代表する委員、もう一つは何を代表する委員か。

第795問高齢者の医療の確保に関する法律において、後期高齢者医療制度の運営に関する責任主体は誰か。

第796問確定拠出年金において、企業型年金加入者資格を喪失した者が、将来年金を受給するために移換できる先はどこか。

第797問社会保険審査会への再審査請求の期間は、決定書の謄本が送付された日の翌日から何月以内か。

第798問介護保険において、要介護（支援）認定の更新申請を行えるのは原則誰か。

第799問児童手当において、未支払の児童手当の請求権の時効は何年か。

第800問国民健康保険法において、都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担うこととなったのはいつからか。

社会保険労務士　⑩ 社会保険に関する一般常識