社会保険労務士　① 労働基準法

労働条件の最低基準を定める労働基準法は、労働科目の土台となる分野です。労働契約の締結・変更・解除のルール、賃金支払いの五原則、法定労働時間と三六協定、割増賃金の計算、年次有給休暇の付与日数と時季変更権、就業規則の作成・届出義務などが繰り返し問われます。条文の細かい要件（適用除外・端数処理・時効）まで押さえる必要があり、重要判例の理解も欠かせません。出題数が最も多い分野のひとつなので、ここを固めることが合格への近道になります。

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第1問労働条件の原則（第1条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
Bこの法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者はこの基準を理由として労働条件を低下させてはならない。
C労働関係の当事者は、労働条件の向上を図るように努めなければならない。
D社会経済情勢の変動等他の決定的な理由による労働条件の低下であっても、本条に抵触する。

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正解：D．社会経済情勢の変動等他の決定的な理由による労働条件の低下であっても、本条に抵触する。

労働基準法に規定があることが決定的な理由となっている場合を禁じており、社会経済情勢の変動等他の決定的な理由による労働条件の低下は本条に抵触しない。

社会保険労務士 ① 労働基準法

第1問労働条件の原則（第1条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

第2問均等待遇（第3条）において、差別的取扱が禁止されている事由として規定されていないものはどれか。

第3問男女同一賃金の原則（第4条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第4問強制労働の禁止（第5条）に関する記述のうち、正しいものはどれか。

第5問公民権行使の保障（第7条）において、労働者が労働時間中に請求した場合、使用者が拒んではならないものとして該当しないものはどれか。

第6問労働基準法上の「使用者」に該当しない者はどれか。

第7問平均賃金の算定において、算定事由発生日以前3箇月間の賃金総額から控除されない期間はどれか。

第8問平均賃金の算定の基礎となる賃金総額に算入されるものはどれか。

第9問労働基準法違反の契約に関する記述として、正しいものはどれか。

第10問労働契約の期間（有期労働契約）について、原則として締結してはならない期間はどれか。

第11問有期労働契約の特例として、最長5年の期間を定めて締結できる労働者に該当しない者はどれか。

第12問労働条件の明示（第15条）において、書面の交付等により明示しなければならない「絶対的明示事項」に該当しないものはどれか。

第13問明示された労働条件が事実と相違する場合の労働者の権利として、正しいものはどれか。

第14問賠償予定の禁止（第16条）に関する記述として、誤っているものはどれか。

第15問前借金相殺の禁止（第17条）に関する記述として、正しいものはどれか。

第16問強制貯金の禁止（第18条）において、使用者が労働者の預金を受け入れる「社内預金」を行う場合の要件として誤っているものはどれか。

第17問解雇制限（第19条）により、使用者が労働者を解雇してはならない期間として正しいものはどれか。

第18問解雇制限（第19条）が解除される事由として、労働基準監督署長の認定が不要なものはどれか。

第19問解雇の予告（第20条）に関する記述として、誤っているものはどれか。

第20問解雇予告の規定が適用されない者として、正しいものはどれか。

第21問退職時等の証明（第22条）において、退職時の証明書に記載してはならない事項はどれか。

第22問金品の返還（第23条）に関する記述として、正しいものはどれか。

第23問賃金の支払の5原則に該当しないものはどれか。

第24問通貨払の原則の例外として、法令の別段の定めや労働協約の別段の定めがない場合でも認められる方法はどれか。

第25問直接払の原則に違反しない賃金の支払先はどれか。

第26問毎月1回以上払・一定期日払の原則の適用が除外される賃金はどれか。

第27問非常時払（第25条）において、既往の労働に対する賃金の繰上げ支払を請求できる「非常の場合」に該当しないものはどれか。

第28問休業手当（第26条）に関する記述として、正しいものはどれか。

第29問出来高払制の保障給（第27条）に関する記述として、正しいものはどれか。

第30問法定労働時間の原則（第32条）として、正しい組み合わせはどれか。

第31問法定労働時間の特例（第40条）が適用され、1週間の法定労働時間が44時間となる事業場はどれか。

第32問労働時間に関する記述として、誤っているものはどれか。

第33問1箇月単位の変形労働時間制を採用するために必要な要件はどれか。

第34問1箇月単位の変形労働時間制において、変形期間を平均して1週間当たりの労働時間が超えてはならない時間はどれか。

第35問フレックスタイム制を採用するために必要な手続として、正しい組み合わせはどれか。

第36問フレックスタイム制における清算期間の最長期間はどれか。

第37問1年単位の変形労働時間制において、対象期間の限度として正しいものはどれか。

第38問1年単位の変形労働時間制において、対象期間が3箇月を超える場合の1年当たりの労働日数の限度は原則として何日か。

第39問1年単位の変形労働時間制において、1日および1週間の労働時間の限度は原則としてそれぞれ何時間か。

第40問1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用できる事業場の要件として、誤っているものはどれか。

第41問1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用した場合、1日について労働させることができる最長時間は何時間か。

第42問休憩時間の原則（第34条）に関する記述として、誤っているものはどれか。

第43問休憩時間の3原則に該当しないものはどれか。

第44問休憩時間の一斉付与の原則が適用されない事業として、労働基準法で規定されていないものはどれか。

第45問休日の原則（第35条）に関する記述として、正しいものはどれか。

第46問変形休日制を採用する場合の要件として、正しいものはどれか。

第47問休日の振替の要件として、誤っているものはどれか。

第48問災害等による臨時の必要がある場合の時間外・休日労働（第33条）について、正しいものはどれか。

第49問36協定による時間外・休日労働（第36条）において、協定を締結する労働者側の当事者として正しいものはどれか。

第50問36協定における時間外労働の限度時間（原則）として、正しいものはどれか。

第51問特別条項を定めた36協定において、1年について時間外労働させることができる上限時間はどれか。

第52問36協定で定めるところにより労働時間を延長し、又は休日において労働させる場合であっても遵守すべき「実際の限度時間」として、正しいものはどれか。

第53問時間外労働に対する割増賃金の率として、原則として政令で定める最低率はどれか。

第54問休日労働（法定休日の労働）に対する割増賃金の率として、政令で定める最低率はどれか。

第55問1箇月について60時間を超えて時間外労働をさせた場合、その超えた時間に対する割増賃金の率はどれか。

第56問代替休暇に関する記述として、正しいものはどれか。

第57問割増賃金の計算の基礎となる賃金から除外できる手当として、正しいものはどれか。

第58問割増賃金の計算の基礎から除外される賃金として、労働基準法で規定されていないものはどれか。

第59問事業場を異にする場合の労働時間の通算について、正しいものはどれか。

第60問事業場外労働に関するみなし労働時間制（第38条の2）が適用された場合、原則として何時間労働したものとみなされるか。

第61問専門業務型裁量労働制（第38条の3）の対象業務として、厚生労働省令で定められていないものはどれか。

第62問企画業務型裁量労働制（第38条の4）の導入要件として、正しいものはどれか。

第63問労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用除外（第41条）となる者に該当しないのはどれか。

第64問管理監督者等（第41条該当者）であっても、適用が排除されない規定はどれか。

第65問特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の対象労働者の要件となる年収要件（基準年間平均給与額の3倍を相当程度上回る水準）の額面として正しいものはどれか。

第66問年次有給休暇（第39条）の最初の付与要件として正しいものはどれか。

第67問年次有給休暇の出勤率の算定において、全労働日に含めない（除外する）日はどれか。

第68問通常の労働者に対する年次有給休暇の最高付与日数は何日か（繰越分を含まない1年間の付与日数）。

第69問比例付与の対象となる労働者の要件として、正しいものはどれか。

第70問時間単位の年次有給休暇の付与について、労使協定で定めることができる日数の上限はどれか。

第71問年次有給休暇の時季変更権を使用者が行使できる要件はどれか。

第72問年次有給休暇の計画的付与（第39条第6項）において、労使協定により計画的に付与できる日数はどれか。

第73問使用者による年次有給休暇の時季指定義務（第39条第7項）の対象となる日数は何日か。

第74問児童（満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでにある者）を労働者として使用することが禁止される例外として、行政官庁の許可等により使用できる業種はどれか。

第75問未成年者の労働契約（第58条）に関する記述として、正しいものはどれか。

第76問年少者（満18歳未満）の労働時間に関する記述として、正しいものはどれか。

第77問年少者（満18歳未満）の深夜業（第61条）の原則的な禁止時間帯はどれか。

第78問妊産婦（妊娠中及び産後1年を経過しない女性）の就業制限に関する記述として、正しいものはどれか。

第79問産前産後休業（第65条）に関する記述として、誤っているものはどれか。

社会保険労務士　① 労働基準法