① 労働基準法

社会保険労務士 第72問

問題

年次有給休暇の計画的付与(第39条第6項)において、労使協定により計画的に付与できる日数はどれか。

A有給休暇の総日数のうち5日以内の部分
B有給休暇の総日数のうち5日を超える部分✓ 正解
C有給休暇の総日数のうち10日を超える部分
D有給休暇のすべての残日数

正解

B:有給休暇の総日数のうち5日を超える部分

解説

労働者が自ら時季指定できる5日分を留保する必要があるため、計画的付与の対象とできるのは「5日を超える部分」である。

分野解説:① 労働基準法

労働条件の最低基準を定める労働基準法は、労働科目の土台となる分野です。労働契約の締結・変更・解除のルール、賃金支払いの五原則、法定労働時間と三六協定、割増賃金の計算、年次有給休暇の付与日数と時季変更権、就業規則の作成・届出義務などが繰り返し問われます。条文の細かい要件(適用除外・端数処理・時効)まで押さえる必要があり、重要判例の理解も欠かせません。出題数が最も多い分野のひとつなので、ここを固めることが合格への近道になります。

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