① 労働基準法
社会保険労務士 第79問
問題
産前産後休業（第65条）に関する記述として、誤っているものはどれか。
A産前休業は、6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産予定の女性が請求した場合に与えられる。
B産後休業は、産後8週間を経過しない女性を原則として就業させてはならない強行規定である。
C産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務には就かせてよい。
D産前休業は請求の有無に関わらず、出産予定日の6週間前から強制的に就業を禁止しなければならない。✓ 正解
正解
D：産前休業は請求の有無に関わらず、出産予定日の6週間前から強制的に就業を禁止しなければならない。
解説
産前休業は「女性が請求した場合」に就業を禁止するものであり、請求がなければ就業させても差し支えない（産後は強制休業）。
分野解説：① 労働基準法
労働条件の最低基準を定める労働基準法は、労働科目の土台となる分野です。労働契約の締結・変更・解除のルール、賃金支払いの五原則、法定労働時間と三六協定、割増賃金の計算、年次有給休暇の付与日数と時季変更権、就業規則の作成・届出義務などが繰り返し問われます。条文の細かい要件（適用除外・端数処理・時効）まで押さえる必要があり、重要判例の理解も欠かせません。出題数が最も多い分野のひとつなので、ここを固めることが合格への近道になります。
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社会保険労務士について
労働・社会保険のスペシャリスト国家資格
| 主催 | 全国社会保険労務士会連合会 試験センター（厚生労働大臣委託） |
|---|---|
| 出題形式 | 選択式8科目8問（配点40点）と択一式7科目70問（配点70点） |
| 試験時間 | 選択式・択一式で異なるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 15,000円（払込手数料は受験者負担） |
| 合格基準 | 総得点の基準点に加え、各科目の基準点を満たすこと（年度ごとに補正あり） |
| 難易度 | ★★★★★ |
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