② 労働安全衛生法
社会保険労務士 第143問
問題
職長等の教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A業種にかかわらずすべての事業場において、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者に対し、教育を行わなければならない。
B事業者は、職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者の職務内容を変更したときも、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
C建設業、製造業などの政令で定める業種において、新たに職務につくこととなった作業主任者に対し、職長等教育を行わなければならない。
D建設業、製造業（一定のものを除く）などの政令で定める業種において、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し、教育を行わなければならない。✓ 正解
正解
D：建設業、製造業（一定のものを除く）などの政令で定める業種において、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し、教育を行わなければならない。
解説
職長等教育は指定業種のみ。作業主任者は除外される。また、「作業内容を変更したとき」の教育義務は規定されていない（雇入等教育とは異なる）。
分野解説：② 労働安全衛生法
労働災害の防止を目的とする法律で、安全衛生管理体制の枠組みが最重要テーマです。事業場の規模・業種に応じて選任が必要な総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の要件、安全委員会と衛生委員会の設置基準を、数字ごと正確に覚える必要があります。加えて機械等に関する規制、危険有害物の表示とSDS、雇入れ時・定期の健康診断、ストレスチェック制度も頻出です。数字の暗記が得点に直結するため、表にまとめて反復するのが効率的です。
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社会保険労務士について
労働・社会保険のスペシャリスト国家資格
| 主催 | 全国社会保険労務士会連合会 試験センター（厚生労働大臣委託） |
|---|---|
| 出題形式 | 選択式8科目8問（配点40点）と択一式7科目70問（配点70点） |
| 試験時間 | 選択式・択一式で異なるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 15,000円（払込手数料は受験者負担） |
| 合格基準 | 総得点の基準点に加え、各科目の基準点を満たすこと（年度ごとに補正あり） |
| 難易度 | ★★★★★ |
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