② 労働安全衛生法

社会保険労務士 第148問

問題

健康診断の結果に関する措置についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

A常時50人未満の労働者を使用する事業者は、定期健康診断を行ったとき、電子情報処理組織を使用して所轄労働基準監督署長に対して結果報告を行う義務がある。
B事業者は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、原則として健康診断が行われた日から1月以内に医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。
C事業者は、健康診断個人票を作成して、原則としてこれを3年間保存しなければならない。
D事業者は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、原則として健康診断が行われた日から3月以内に医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。✓ 正解

正解

D:事業者は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、原則として健康診断が行われた日から3月以内に医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。

解説

異常所見者に対する医師等の意見聴取は原則3月以内。定期健診結果報告は50人以上の事業場のみ。個人票は原則5年保存。

分野解説:② 労働安全衛生法

労働災害の防止を目的とする法律で、安全衛生管理体制の枠組みが最重要テーマです。事業場の規模・業種に応じて選任が必要な総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の要件、安全委員会と衛生委員会の設置基準を、数字ごと正確に覚える必要があります。加えて機械等に関する規制、危険有害物の表示とSDS、雇入れ時・定期の健康診断、ストレスチェック制度も頻出です。数字の暗記が得点に直結するため、表にまとめて反復するのが効率的です。

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労働・社会保険のスペシャリスト国家資格

主催全国社会保険労務士会連合会 試験センター(厚生労働大臣委託)
出題形式選択式8科目8問(配点40点)と択一式7科目70問(配点70点)
試験時間選択式・択一式で異なるため公式サイトで要確認
受験料15,000円(払込手数料は受験者負担)
合格基準総得点の基準点に加え、各科目の基準点を満たすこと(年度ごとに補正あり)
難易度★★★★★
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