消防設備士乙種6類 ④ 消防法令(共通)後半

消防用設備等の種類・点検報告制度・設置届出・検査規制・違反時の罰則など、共通法令の後半部分です。消防用設備等の点検(機器点検・総合点検)の頻度、報告期間、立入検査の権限、消防設備士の業務範囲などが問われます。法令分野は暗記中心なので、繰り返し演習で数字と用語を定着させましょう。

この分野の問題105問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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276消防用設備等の設置および維持の義務を負うのは誰か。

  1. A消防設備士
  2. B関係者
  3. C市町村長
  4. D消防長
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正解:B関係者

防火対象物の所有者や管理者や占有者である関係者が設置と維持の義務を負います。

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277消防用設備等はどのような基準に従って設置し維持しなければならないか。

  1. A政令で定める技術上の基準
  2. B都道府県が定める基準
  3. C消防署長が定める基準
  4. D市町村が定める条例のみ
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正解:A政令で定める技術上の基準

消防用設備等は政令で定める技術上の基準に従って設置し維持する必要があります。

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278消防用設備等の分類に含まれるものはどれか。

  1. A通報設備
  2. B防排煙設備
  3. C消火活動上必要な施設
  4. D防火設備
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正解:C消火活動上必要な施設

消防用設備等には、消火設備、警報設備、避難設備、消防活動上必要な施設があります。

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279簡易消火用具に含まれないものは次のうちどれか。

  1. A乾燥砂
  2. B水槽
  3. C消火器
  4. D膨張ひる石
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正解:C消火器

消火器は消火設備として独立しており簡易消火用具には含まれません。

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280非常警報器具に該当するものは次のうちどれか。

  1. A自動式サイレン
  2. B携帯用拡声器
  3. C放送設備
  4. D非常ベル
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正解:B携帯用拡声器

非常警報器具には警鐘や携帯用拡声器や手動式サイレンが該当します。

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281避難設備のうち避難器具に含まれないものは次のうちどれか。

  1. A救助袋
  2. B誘導灯
  3. C緩降機
  4. Dすべり台
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正解:B誘導灯

誘導灯は避難設備ですが避難器具ではなく別の分類となります。

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282消防用水に分類されるものは次のうちどれか。

  1. A防火水槽
  2. B連結送水管
  3. C連結散水設備
  4. Dスプリンクラー設備
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正解:A防火水槽

消防用水には防火水槽やそれに代わる貯水池その他の用水が含まれます。

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283消火活動上必要な施設に分類されないものは次のうちどれか。

  1. A排煙設備
  2. B非常コンセント設備
  3. C自動火災報知設備
  4. D無線通信補助設備
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正解:C自動火災報知設備

自動火災報知設備は警報設備であり消火活動上必要な施設ではありません。

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284市町村が地方の気候や風土の特殊性により政令と異なる基準を設ける規定を何というか。

  1. A特別条例
  2. B附加条例
  3. C制限条例
  4. D特例条例
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正解:B附加条例

市町村の条例によって政令の基準と異なる規定を設けることを附加条例といいます。

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285附加条例において政令で定める基準より緩やかな規定を設けることはできるか。

  1. Aできる
  2. B消防長の許可があればできる
  3. C特定防火対象物に限りできる
  4. Dできない
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正解:Dできない

附加条例で規定を設ける場合でも政令の基準より緩やかな規定は設けられません。

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286自動火災報知設備は消防用設備等のうちどの分類に該当するか。

  1. A消火設備
  2. B警報設備
  3. C避難設備
  4. D消火活動上必要な施設
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正解:B警報設備

自動火災報知設備や漏電火災警報器などは警報設備に分類されます。

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287スプリンクラー設備は消防用設備等のうちどの分類に該当するか。

  1. A警報設備
  2. B避難設備
  3. C消火設備
  4. D消火活動上必要な施設
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正解:C消火設備

屋内消火栓設備やスプリンクラー設備などは消火設備に分類されます。

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288パッケージ型消火設備など通常の設備と同等以上の性能があると認められるものを何というか。

  1. A特例消防用設備等
  2. B必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
  3. C特定小規模施設用設備
  4. D複合型居住施設用設備
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正解:B必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等

通常の設備と同等以上の防火安全性能を有すると認められる設備を指します。

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289消防用設備等の設置単位の原則として正しいものはどれか。

  1. A同一敷地内はすべて1単位とする
  2. B階ごとに1単位とする
  3. C1棟の建築物ごとに1単位とする
  4. D用途ごとに1単位とする
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正解:C1棟の建築物ごとに1単位とする

消防用設備等を設置する場合の原則は1棟の建築物ごとに1単位として設置します。

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290建築物Aと建築物Bが渡り廊下で接続されている場合原則としてどのように扱われるか。

  1. Aそれぞれ独立した別棟として扱う
  2. B面積が大きい方を基準に扱う
  3. C合わせて1棟の建築物として扱う
  4. D特定防火対象物の場合のみ別棟とする
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正解:C合わせて1棟の建築物として扱う

渡り廊下や地下連絡路で接続されている場合は原則として合わせて1棟として扱われます。

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2911棟の防火対象物の一部が開口部のない耐火構造の床または壁で区画されている場合はどうなるか。

  1. Aそれぞれ別個の防火対象物とみなす
  2. B全体を1つの特定防火対象物とみなす
  3. C区画された部分は消防用設備を免除する
  4. D渡り廊下でつないだ場合と同じく1棟とする
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正解:Aそれぞれ別個の防火対象物とみなす

延焼の危険が少ないためその区画された部分を別個の独立した防火対象物とみなします。

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292耐火構造の区画において防火戸や防火シャッターが設けられている場合は別個の防火対象物と認められるか。

  1. A無条件で認められる
  2. B開口部があるため認められない
  3. C常時閉鎖式であれば認められる
  4. D特定防火対象物でなければ認められる
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正解:B開口部があるため認められない

開口部がないことが条件であるため防火戸等があっても独立した防火対象物とは認められません。

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293複合用途防火対象物において用途ごとに別の防火対象物とみなして設置基準を適用する規定はどれか。

  1. A令8条の規定
  2. B令9条の規定
  3. C令9条の2の規定
  4. D令10条の規定
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正解:B令9条の規定

複合用途防火対象物で同じ用途に使用される部分を1つの防火対象物とみなすのは令9条の規定です。

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294複合用途防火対象物であっても、令9条の用途別取扱いの例外として1棟全体を単位として扱う設備がある。この説明として正しいものはどれか。

  1. A消火器
  2. B簡易消火用具
  3. Cスプリンクラー設備
  4. D避難器具
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正解:Cスプリンクラー設備

複合用途防火対象物であっても、設備の種類によっては用途ごとでなく1棟全体を単位として設置基準を適用するものがあります。

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295地下街について令9条の2の規定による取扱いはどれか。

  1. A店舗ごとに独立した防火対象物とする
  2. B全体を1つの特定防火対象物とみなす
  3. C地下道部分のみを別個に扱う
  4. D用途ごとに分割して適用する
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正解:B全体を1つの特定防火対象物とみなす

地下街は複数の用途に使用されていても全体として1つの防火対象物として扱われます。

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296法令が改正された場合でも、既存の防火対象物に対して改正前の基準によることができる取扱いを何というか。

  1. A既存特例の原則
  2. B新法優先の原則
  3. C法不遡及の原則
  4. D適用除外の原則
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正解:C法不遡及の原則

消防法令では、既存の防火対象物については一定の場合に改正前の基準によることができる取扱いがあります。

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297既存防火対象物に対する適用除外が認められない場合として適切なものはどれか。

  1. A改正前の規定にすでに違反している場合
  2. B特定防火対象物である場合
  3. C複合用途防火対象物の住宅部分である場合
  4. D文化財として指定された建築物である場合
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正解:A改正前の規定にすでに違反している場合

既存防火対象物であっても、改正前の規定に違反している場合は適用除外の対象とならず、必要な是正が必要です。

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298既存防火対象物が一定規模以上の増改築を行った場合規定はどうなるか。

  1. A改正前の規定がそのまま適用される
  2. B改正後の規定が適用される
  3. C増築部分のみ改正前の規定が適用される
  4. D市町村長が個別に判断する
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正解:B改正後の規定が適用される

増改築の規模が一定以上になると既存部分も含めて改正後の規定が適用されます。

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299増築や改築によって改正後の規定が適用される条件となる床面積の合計はいくら以上か。

  1. A300平方メートル以上
  2. B500平方メートル以上
  3. C1000平方メートル以上
  4. D3000平方メートル以上
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正解:C1000平方メートル以上

増築または改築に係る防火対象物の床面積の合計が1000平方メートル以上の場合は新規定が適用されます。

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300増築や改築によって改正後の規定が適用される床面積の増加割合の基準はどれか。

  1. A従前の延べ面積の4分の1以上
  2. B従前の延べ面積の3分の1以上
  3. C従前の延べ面積の2分の1以上
  4. D従前の延べ面積の3分の2以上
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正解:C従前の延べ面積の2分の1以上

増改築部分の床面積が従前の延べ面積の2分の1以上となる場合は新規定が適用されます。

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301主要構造部である壁などの大規模な修繕を行った場合新規定が適用される基準はどれか。

  1. A壁の面積の4分の1超
  2. B壁の面積の3分の1超
  3. C壁の面積の過半(2分の1超)
  4. D壁の面積の全面のみ
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正解:C壁の面積の過半(2分の1超)

主要構造部である壁について過半の修繕または模様替えを行った場合は新規定が適用されます。

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302防火対象物の用途を変更した場合原則として消防用設備等の規定はどうなるか。

  1. A変更後の新規定がすべて適用される
  2. B変更前の用途に係る規定を適用し続ける
  3. C用途にかかわらず常に適用除外となる
  4. D消防長が新たに基準を定める
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正解:A変更後の新規定がすべて適用される

防火対象物の用途を変更した場合は、原則として変更後の用途に応じて消防用設備等の基準を適用します。

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303用途変更後の消防用設備等の規定の適用について正しいものはどれか。

  1. A変更後の用途が特定防火対象物である場合は、変更後の用途に応じた基準で判断する
  2. B変更後の用途が倉庫である場合は、必ず変更前の基準を適用する
  3. C変更後の用途が共同住宅である場合は、消防用設備等は不要となる
  4. D用途変更では基準は一切変わらない
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正解:A変更後の用途が特定防火対象物である場合は、変更後の用途に応じた基準で判断する

用途変更をした場合は、変更後の用途に応じて消防用設備等の基準を判断します。

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304既存防火対象物においても、比較的構造変更を伴いにくい設備として新しい基準での設置が問題となりやすいものはどれか。

  1. Aスプリンクラー設備
  2. B屋内消火栓設備
  3. C屋外消火栓設備
  4. D消火器
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正解:D消火器

消火器は比較的設置が容易であり、既存防火対象物でも新しい基準での対応が求められやすい設備です。

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305既存防火対象物が改正前の規定に違反していた場合法令改正後はどう扱われるか。

  1. A引き続き改正前の規定に従う
  2. B特例として違反が免除される
  3. C改正後の規定に適合させなければならない
  4. D市町村長の判断に委ねられる
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正解:C改正後の規定に適合させなければならない

そもそも改正前の規定に違反していた場合は適用除外にならず改正後の規定に適合させる必要があります。

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306消防用設備等を設置したとき関係者はその旨を誰に届け出なければならないか。

  1. A都道府県知事
  2. B消防設備士
  3. C消防長または消防署長
  4. D総務大臣
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正解:C消防長または消防署長

消防用設備等を設置したときは消防長または消防署長へ届出をして検査を受けなければなりません。

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307消防用設備等の設置に関する届出は工事が完了した日から何日以内に行う必要があるか。

  1. A3日以内
  2. B4日以内
  3. C7日以内
  4. D10日以内
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正解:B4日以内

設置のための工事が完了した日から4日以内に届出を行う必要があります。

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308消防用設備等の設置届出後に消防機関が行う手続きは何か。

  1. A技術上の基準に適合しているかの検査
  2. B消防計画の作成指導
  3. C防火管理者の再講習
  4. D機器の保守契約の確認
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正解:A技術上の基準に適合しているかの検査

届出があったときは設備が技術基準に適合しているかどうかを検査しなければなりません。

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309消防用設備等の設置検査に合格したと認めた場合関係者に交付されるものは何か。

  1. A合格証書
  2. B検査済証
  3. C消防同意書
  4. D設置許可証
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正解:B検査済証

検査の結果が適合していると認められた場合は関係者に検査済証が交付されます。

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310設置の届出および検査が義務付けられている特定防火対象物の条件はどれか。

  1. A延べ面積300平方メートル以上
  2. B延べ面積500平方メートル以上
  3. C延べ面積1000平方メートル以上
  4. D延べ面積にかかわらずすべて
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正解:D延べ面積にかかわらずすべて

特定防火対象物は火災リスクが高いため延べ面積にかかわらずすべて届出と検査が必要です。

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311簡易消火用具や非常警報器具を設置した場合の届出と検査の扱いはどうなるか。

  1. A設置前と完了後の2回届出が必要である
  2. B届出は必要だが検査は不要である
  3. C届出を必要とせず検査も受けなくてよい
  4. D定期点検の際にまとめて届け出る
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正解:C届出を必要とせず検査も受けなくてよい

簡易消火用具や非常警報器具については設置の届出を必要としません。

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312消防用設備等の定期点検のうち機器点検はどのくらいの頻度で行うか。

  1. A1か月に1回
  2. B6か月に1回
  3. C1年に1回
  4. D3年に1回
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正解:B6か月に1回

機器点検は外観や簡易な操作による確認を主とし6か月に1回の頻度で行います。

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313消防用設備等の定期点検のうち総合点検はどのくらいの頻度で行うか。

  1. A6か月に1回
  2. B1年に1回
  3. C2年に1回
  4. D3年に1回
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正解:B1年に1回

総合点検は設備を作動させて総合的な機能を確認するもので1年に1回の頻度で行います。

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314特定防火対象物における点検結果の報告期間はどれくらいか。

  1. A6か月に1回
  2. B1年に1回
  3. C2年に1回
  4. D3年に1回
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正解:B1年に1回

特定防火対象物の場合は点検結果を1年に1回消防長または消防署長に報告します。

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315非特定防火対象物における点検結果の報告期間はどれくらいか。

  1. A6か月に1回
  2. B1年に1回
  3. C2年に1回
  4. D3年に1回
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正解:D3年に1回

非特定防火対象物の場合は点検結果を3年に1回報告する必要があります。

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316延べ面積1000平方メートル以上の特定防火対象物において点検を行わなければならない者は誰か。

  1. A関係者自身
  2. B防火管理者
  3. C消防設備士または消防設備点検資格者
  4. D消防吏員
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正解:C消防設備士または消防設備点検資格者

一定規模以上の防火対象物では有資格者である消防設備士等による点検が義務付けられています。

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317全域放出方式の不活性ガス消火設備が設置されている防火対象物の点検は誰が行うべきか。

  1. A関係者なら誰でもよい
  2. B統括防火管理者
  3. C市町村が指定した民間業者
  4. D消防設備士または消防設備点検資格者
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正解:D消防設備士または消防設備点検資格者

全域放出方式の消火設備がある場合は面積にかかわらず有資格者による点検が必要です。

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318有資格者による点検が義務付けられていない小規模な非特定防火対象物は誰が点検できるか。

  1. A消防団員
  2. B防火対象物の関係者
  3. C市町村長
  4. D建築主事
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正解:B防火対象物の関係者

有資格者による点検が義務付けられていない対象物については関係者が自ら点検を行うことができます。

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319消防用設備等が基準に従って設置されていない場合関係者に必要な措置をとるよう命じることを何というか。

  1. A措置命令
  2. B使用禁止命令
  3. C設置維持命令
  4. D特例是正命令
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正解:C設置維持命令

消防長または消防署長が技術基準に従って設備を設置または維持するよう命じることを設置維持命令といいます。

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320設置維持命令の対象となる者は誰か。

  1. A防火対象物の関係者
  2. B消防設備士
  3. C建築主事
  4. D施工業者
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正解:A防火対象物の関係者

消防用設備等の設置および維持の義務を負う関係者に対して命令が行われます。

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321消防長等による設置維持命令に違反した場合のペナルティはどれか。

  1. A口頭注意のみで終わる
  2. B免許の取り消し処分を受ける
  3. C罰則の対象となる
  4. D設備の即時撤去が行われる
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正解:C罰則の対象となる

消防法の規定に基づく設置維持命令に違反した場合は罰則の対象となります。

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322点検を行う資格の1つである消防設備点検資格者に関する説明として正しいものはどれか。

  1. A設置工事も行うことができる
  2. B点検のみを行うことができる資格である
  3. C消防設備士の免状を持っていれば自動で付与される
  4. Dすべての設備の整備ができる
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正解:B点検のみを行うことができる資格である

消防設備点検資格者は点検に特化した資格であり工事や整備を行うことはできません。

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323機器点検の主な確認内容はどれか。

  1. A設備を全開で作動させ能力を測定する
  2. B外観や配置および簡易な操作による確認
  3. C部品を分解して内部を清掃する
  4. D老朽化した配管の交換工事
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正解:B外観や配置および簡易な操作による確認

機器点検は適正な配置や損傷の有無などを外観や簡易な操作で確認します。

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324あらかじめ試験を受け規格に適合しているか確認する必要がある機械器具に関する制度を何というか。

  1. A性能保証制度
  2. B型式適合試験
  3. C検定制度
  4. D消防認定制度
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正解:C検定制度

火災予防等に重大な支障を生じるおそれがある機械器具等をあらかじめ検査する制度を検定制度といいます。

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325検定制度の第一段階として総務省令で定める技術上の規格に適合していることを認める承認を何というか。

  1. A個別適合承認
  2. B型式承認
  3. C性能適合認定
  4. D国家規格承認
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正解:B型式承認

検定対象の型式に係る形状等が技術規格に適合していると認めることを型式承認といいます。

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326型式承認を行う機関はどこか。

  1. A日本消防検定協会
  2. B都道府県知事
  3. C総務大臣
  4. D消防庁長官
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正解:C総務大臣

型式承認は国を代表して総務大臣が行います。

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327型式承認を受けた機械器具等の個々の形状等が承認された型式に適合しているかの検定を何というか。

  1. A型式適合検定
  2. Bロット検定
  3. C出荷前適合試験
  4. D個別規格検定
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正解:A型式適合検定

型式承認を受けたものと同じ形状や性能を持っているかどうかを確認する検定を型式適合検定といいます。

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328型式適合検定を主に行う機関はどこか。

  1. A指定確認検査機関
  2. B日本消防検定協会等
  3. C市町村の消防本部
  4. D都道府県警察
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正解:B日本消防検定協会等

型式適合検定は日本消防検定協会や登録検定機関が行います。

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329型式適合検定に合格した機械器具等には何が付されるか。

  1. A安全マーク
  2. B合格の表示
  3. C検定シリアル番号
  4. D認定証紙
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正解:B合格の表示

型式適合検定に合格したものには検定合格の証として合格の表示が付されます。

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330合格の表示が付されていない検定対象機械器具等の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A家庭用としてのみ販売できる
  2. B注意書きを添えれば販売できる
  3. C販売目的での陳列や設置等の工事への使用はできない
  4. D中古品であれば自由に取引できる
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正解:C販売目的での陳列や設置等の工事への使用はできない

合格の表示がないものは販売したり設置等の工事に使用したりすることが禁止されています。

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331規格省令の変更などにより総務大臣がすでに受けた承認の効力を失わせることを何というか。

  1. A型式承認の取消し
  2. B型式承認の失効
  3. C型式承認の期限切れ
  4. D型式承認の剥奪
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正解:B型式承認の失効

規格変更や不正手段などによって承認の効力を失わせることを型式承認の失効といいます。

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332不正な手段によって型式承認を受けた場合その承認はどうなるか。

  1. A是正勧告を受ける
  2. B1年間の販売停止となる
  3. C効力を失う
  4. D罰金のみで承認は維持される
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正解:C効力を失う

不正な手段で型式承認を受けた場合は型式承認の効力を失います。

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333正当な理由がなく型式承認の通知を受けた日から一定期間検定の申請をしないと承認は失効する。この期間は何年か。

  1. A1年以内
  2. B2年以内
  3. C3年以内
  4. D5年以内
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正解:B2年以内

通知を受けた日から2年以内に型式適合検定の申請をしないと型式承認は効力を失います。

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334検定対象機械器具等に該当するものは次のうちどれか。

  1. A消防用ホース
  2. B消火器
  3. C屋内消火栓のノズル
  4. D誘導灯
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正解:B消火器

消火器や消火器用消火薬剤などは検定対象機械器具等に指定されています。

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335火災報知設備の機器のうち検定対象機械器具等に含まれるものは感知器と発信機のほかにどれか。

  1. A表示灯
  2. B音響装置
  3. C中継器および受信機
  4. D非常電源装置
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正解:C中継器および受信機

感知器や発信機に加えて中継器や受信機も検定対象となります。

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336スプリンクラー設備に用いられる機器のうち検定対象となるものはどれか。

  1. A開放型スプリンクラーヘッド
  2. B閉鎖型スプリンクラーヘッド
  3. C配管用バルブ
  4. D補助加圧ポンプ
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正解:B閉鎖型スプリンクラーヘッド

スプリンクラーヘッドの中では閉鎖型スプリンクラーヘッドが検定対象です。

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337避難器具のうち検定対象機械器具等に指定されているものは金属製避難はしごとあと一つはどれか。

  1. A救助袋
  2. Bすべり台
  3. C避難橋
  4. D緩降機
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正解:D緩降機

ロープと調速器を用いて降下する緩降機は金属製避難はしごとともに検定対象です。

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338住宅に設置される警報器のうち検定対象機械器具等となるものはどれか。

  1. Aガス漏れ警報器のみ
  2. B防犯警報器
  3. C住宅用防災警報器
  4. D熱感知式自動ベル
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正解:C住宅用防災警報器

住宅用の火災警報器である住宅用防災警報器は検定対象に含まれます。

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339海外から輸入された検定対象機械器具等についての取扱いはどうなるか。

  1. A輸入品はすべて対象外となる
  2. B輸入品も日本の検定制度の対象となる
  3. C輸出国の検定マークがあれば免除される
  4. D市町村長が個別に判断する
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正解:B輸入品も日本の検定制度の対象となる

輸入品であっても国内で使用する場合は日本の検定制度の対象となります。

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340消防用設備等の工事や整備を無資格者が行うことを禁止する規定に基づく資格者の優位性を何というか。

  1. A消防設備士の業務独占
  2. B技術者の優先権
  3. C専任技術者制度
  4. D法定独占権
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正解:A消防設備士の業務独占

政令で定める工事や整備を消防設備士でなければ行えないことを消防設備士の業務独占といいます。

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341消防設備士でなければ行えない「設置工事」の対象から除外され無資格者でも施工できる部分はどれか。

  1. A火災感知器の配線
  2. B受信機の基板交換
  3. C電源・水源・配管
  4. D消火器の充填
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正解:C電源・水源・配管

屋内消火栓設備などの工事において電源や水源や配管の部分は除外されるため資格がなくても施工可能です。

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342消火器について消防設備士でなければ行えない業務はどれか。

  1. A設置工事のみ
  2. B整備のみ
  3. C設置工事と整備の両方
  4. D点検と整備の両方
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正解:B整備のみ

消火器は置くだけで設置工事を伴わないため消防設備士の独占業務は整備のみとなります。

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343漏電火災警報器について消防設備士でなければ行えない業務はどれか。

  1. A設置工事のみ
  2. B整備のみ
  3. C設置工事と整備の両方
  4. D配線工事のみ
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正解:B整備のみ

漏電火災警報器についても設置工事は除外されており整備のみが消防設備士の独占業務です。

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344自動火災報知設備の設置工事を行うには消防設備士の資格が必要か。

  1. A電源以外の配線工事はすべて不要である
  2. Bすべて無資格で行える
  3. C資格がなければ行えない(電源部分は除く)
  4. D木造建築物であれば不要である
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正解:C資格がなければ行えない(電源部分は除く)

自動火災報知設備の設置工事は電源部分などを除き消防設備士でなければ行えません。

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345スプリンクラー設備の設置工事において無資格の作業員が行っても法令違反にならない作業はどれか。

  1. Aスプリンクラーヘッドの取り付け
  2. B流水検知装置の設置
  3. C配管の敷設作業
  4. D一斉開放弁の組み立て
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正解:C配管の敷設作業

水源や配管に関する工事部分は除外されているため配管の敷設は無資格者でも行えます。

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346消防設備士でなくても行える「軽微な整備」に該当するものは次のうちどれか。

  1. A感知器の交換
  2. B受信機のヒューズの交換
  3. C表示灯の交換
  4. D中継器の基板の修理
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正解:C表示灯の交換

表示灯の交換や消火栓箱の補修などは政令で軽微な整備と定められており資格不要です。

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347屋内消火栓設備におけるホースやノズルの交換作業は消防設備士でなければ行えないか。

  1. A資格がなければ行えない
  2. B軽微な整備に該当するため資格不要で行える
  3. C消防長への届出があれば行える
  4. D建物の管理者に限り行える
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正解:B軽微な整備に該当するため資格不要で行える

ホースやノズルやヒューズ類の交換は軽微な整備とされているため資格不要で行えます。

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348避難器具である救助袋や緩降機の整備は消防設備士でなければ行えないか。

  1. A資格がなければ行えない
  2. B誰でも自由に行える
  3. C製造業者のみが行える
  4. D点検資格者であれば行える
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正解:A資格がなければ行えない

これらは表1の規定に含まれており整備を行うには消防設備士の資格が必要です。

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349消防設備士が消防用設備等の設置工事や整備の業務に従事する際に携帯しなければならないものは何か。

  1. A社員証
  2. B運転免許証
  3. C消防設備士免状
  4. D業務経歴書
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正解:C消防設備士免状

消防設備士は業務を行う際につねに消防設備士免状を携帯する義務があります。

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350特殊消防用設備等の工事や整備について消防設備士の資格は必要か。

  1. A必要ない
  2. B消防庁長官が定めるものに限り資格が必要である
  3. Cすべて必要である
  4. D市町村の許可があれば不要である
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正解:B消防庁長官が定めるものに限り資格が必要である

特殊消防用設備等のうち消防庁長官が定めるものについては消防設備士でなければ工事や整備を行えません。

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351ガス漏れ火災警報設備における電源以外の設置工事は誰が行うことができるか。

  1. A電気工事士であれば誰でもよい
  2. B消防設備士でなければならない
  3. C関係者であれば行える
  4. D資格は特に必要ない
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正解:B消防設備士でなければならない

ガス漏れ火災警報設備の工事(電源等を除く)は消防設備士の独占業務に指定されています。

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352不活性ガス消火設備の整備は消防設備士の資格が必要か。

  1. A必要ない
  2. B必要である
  3. C配管部分のみ必要である
  4. D設置後10年経過したもののみ必要である
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正解:B必要である

不活性ガス消火設備の整備は消防設備士でなければ行えない業務に該当します。

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353屋内消火栓設備の消火栓箱の補修作業は誰が行うことができるか。

  1. A甲種消防設備士のみ
  2. B乙種消防設備士のみ
  3. C指定された工事業者のみ
  4. D資格を持たない者でも行える
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正解:D資格を持たない者でも行える

消火栓箱の補修作業は「軽微な整備」に該当するため消防設備士の資格を持たない者でも行えます。

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354甲種消防設備士が行うことができる業務の範囲として正しいものはどれか。

  1. A整備のみ
  2. B工事および整備
  3. C点検のみ
  4. D設計のみ
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正解:B工事および整備

甲種消防設備士は政令で定める設備の工事および整備を行うことができます。

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355乙種消防設備士が行うことができる業務の範囲として正しいものはどれか。

  1. A工事および整備
  2. B整備のみ
  3. C設計および工事
  4. D点検はできない
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正解:B整備のみ

乙種消防設備士は政令で定める設備の整備のみを行うことができます。

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356甲種消防設備士の免状に区分されている類として正しいものはどれか。

  1. A特類および第1類から第5類
  2. B第1類から第7類
  3. C特類および第1類から第7類
  4. D第1類から第3類のみ
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正解:A特類および第1類から第5類

甲種消防設備士免状は特類および第1類から第5類に区分されています。

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357乙種消防設備士の免状に区分されている類として正しいものはどれか。

  1. A特類および第1類から第5類
  2. B第1類から第7類
  3. C第4類から第7類のみ
  4. D特類のみ
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正解:B第1類から第7類

乙種消防設備士免状は特類がなく第1類から第7類に区分されています。

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358消防設備士免状の交付を行う者は誰か。

  1. A消防庁長官
  2. B総務大臣
  3. C都道府県知事
  4. D市町村長
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正解:C都道府県知事

消防設備士免状は消防設備士試験に合格した者に対して都道府県知事が交付します。

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359交付された消防設備士免状の有効範囲について正しいものはどれか。

  1. A交付を受けた都道府県内のみで有効である
  2. B交付を受けた市町村内のみで有効である
  3. C全国どこでも有効である
  4. D管轄の消防本部の範囲内でのみ有効である
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正解:C全国どこでも有効である

消防設備士免状の効力は交付を受けた都道府県だけでなく全国どこでも有効です。

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360消防設備士免状の書換えを申請しなければならない事由として正しいものはどれか。

  1. A現住所の市町村が変わったとき
  2. B本籍地の属する都道府県が変わったとき
  3. C勤務先の部署が変わったとき
  4. D免状を取得して5年が経過したとき
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正解:B本籍地の属する都道府県が変わったとき

氏名や本籍地の属する都道府県が変わったときは遅滞なく免状の書換えを申請しなければなりません。

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361免状に貼付されている写真の撮影から何年経過したときに免状の書換えを申請しなければならないか。

  1. A3年
  2. B5年
  3. C10年
  4. D15年
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正解:C10年

貼付されている写真が撮影から10年経過したときは免状の書換えを申請する必要があります。

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362免状の書換え事由が生じた場合どこに申請することができるか。

  1. A免状を交付した知事または居住地や勤務地の知事
  2. B総務大臣のみ
  3. C勤務先の所在する市町村長のみ
  4. D最寄りの消防署長のみ
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正解:A免状を交付した知事または居住地や勤務地の知事

免状を交付した都道府県知事のほか居住地や勤務地を管轄する都道府県知事にも申請できます。

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363消防設備士免状を汚損や破損したときの手続きとして正しいものはどれか。

  1. A新たに試験を受け直さなければならない
  2. B必ず10日以内に再交付を申請しなければならない
  3. C再交付を申請することができる
  4. D更新時期が来るまでそのまま使用しなければならない
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正解:C再交付を申請することができる

亡失や滅失や汚損や破損したときは免状の再交付を申請することができます。

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364免状を亡失して再交付を受けた後で亡失した免状を発見した場合どうしなければならないか。

  1. A自分で破棄する
  2. B10日以内に再交付を受けた都道府県知事に提出する
  3. C次の更新時に合わせて返納する
  4. D予備として保管しておく
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正解:B10日以内に再交付を受けた都道府県知事に提出する

発見した場合は10日以内に再交付を受けた都道府県知事に提出しなければなりません。

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365消防法令に違反し免状の返納を命じられた者はその日から何年を経過しないと新たな交付を受けられないか。

  1. A1年
  2. B2年
  3. C3年
  4. D5年
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正解:A1年

免状の返納を命じられた日から1年を経過しない者には免状の交付を行わないことができます。

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366消防法令に違反し罰金以上の刑に処せられた者はその執行を終わり等から何年を経過しないと免状の交付を受けられないか。

  1. A1年
  2. B2年
  3. C3年
  4. D5年
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正解:B2年

罰金以上の刑に処せられその執行を終わった日等から起算して2年を経過しないと交付されません。

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367消防設備士が一定の時期に受講しなければならない講習は原則として誰が行うものか。

  1. A日本消防検定協会
  2. B指定確認検査機関
  3. C都道府県知事
  4. D消防長
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正解:C都道府県知事

消防設備士は一定の時期に都道府県知事が行う講習を受けなければなりません。

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368消防設備士が免状交付後に最初に講習を受講すべき期限はいつか。

  1. A免状交付日から半年以内
  2. B交付日以後における最初の4月1日から1年以内
  3. C交付日以後における最初の4月1日から2年以内
  4. D交付日以後における最初の4月1日から5年以内
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正解:C交付日以後における最初の4月1日から2年以内

最初の講習は免状交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に受講します。

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369最初の講習を受講した後2回目以降の講習はどの間隔で受講しなければならないか。

  1. A受講日以後における最初の4月1日から1年以内
  2. B受講日以後における最初の4月1日から3年以内
  3. C受講日以後における最初の4月1日から5年以内
  4. D受講日以後における最初の4月1日から10年以内
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正解:C受講日以後における最初の4月1日から5年以内

2回目以降は講習を受講した日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに受講を続けます。

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370講習を定められた期間内に受講しなかった場合どのような処分を受けることがあるか。

  1. A即座に罰金が科せられる
  2. B免状の返納を命じられることがある
  3. C再度試験を受け直す義務が生じる
  4. D特に罰則や処分はない
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正解:B免状の返納を命じられることがある

定められた期限内に講習を受講しないと免状の返納を命じられることがあります。

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371消防設備士が業務に従事するときに必ず守らなければならない義務はどれか。

  1. Aヘルメットを着用すること
  2. B作業着に氏名を明記すること
  3. C消防設備士免状を携帯すること
  4. D事前に消防署の許可を得ること
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正解:C消防設備士免状を携帯すること

消防設備士はその業務に従事するときは消防設備士免状を携帯していなければなりません。

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372消防用設備等の設置工事に着手する場合誰に工事着手の届出を行わなければならないか。

  1. A都道府県知事
  2. B消防長または消防署長
  3. C市町村長
  4. D建築主事
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正解:B消防長または消防署長

工事整備対象設備等の工事に着手する場合は消防長または消防署長に届け出なければなりません。

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373工事着手の届出である着工届は工事に着手する日の何日前までに届け出なければならないか。

  1. A3日前まで
  2. B7日前まで
  3. C10日前まで
  4. D14日前まで
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正解:C10日前まで

工事整備対象設備等の工事に着手するときは、消防長または消防署長に対し、工事着手届を工事着手日の10日前までに届け出る必要があります。

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374百貨店やマーケットは令別表第一において何項に区分されるか。

  1. A4項
  2. B5項
  3. C16項イ
  4. D16の2項
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正解:A4項

百貨店やマーケットは令別表第一の4項に区分され、特定防火対象物となります。

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375次のうち令別表第一において非特定防火対象物に分類されるものはどれか。

  1. A旅館・ホテル
  2. B病院・診療所
  3. C共同住宅
  4. Dカラオケボックス
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正解:C共同住宅

共同住宅は特定の人が出入りし生活する場所であるため非特定防火対象物となります。

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376令別表第一において学校や大学は何項に区分されるか。

  1. A5項
  2. B6項
  3. C7項
  4. D8項
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正解:C7項

小中高等学校や大学や各種学校等は令別表第一の7項に区分されます。

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377次のうち令別表第一において特定防火対象物に該当するものはどれか。

  1. A図書館
  2. B工場
  3. C倉庫
  4. D蒸気浴場
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正解:D蒸気浴場

蒸気浴場や熱気浴場等は火災リスクの観点から特定防火対象物に該当します。

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378令別表第一において神社や寺院や教会等は何項に区分されるか。

  1. A9項
  2. B10項
  3. C11項
  4. D12項
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正解:C11項

神社や寺院や教会等は令別表第一の11項に区分され非特定防火対象物となります。

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379特定防火対象物が存在する複合用途防火対象物は令別表第一の何項に区分されるか。

  1. A15項
  2. B16項イ
  3. C16項ロ
  4. D16の2項
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正解:B16項イ

一部が特定防火対象物の用途に供されている複合用途防火対象物は16項イに区分されます。

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380令別表第一において地下街は何項に区分されるか。

  1. A15項
  2. B16項
  3. C16の2項
  4. D16の3項
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正解:C16の2項

地下街は令別表第一の16の2項に区分され特定防火対象物として扱われます。

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