④ 消防法令（共通）後半
消防設備士乙種6類 第359問
問題
交付された消防設備士免状の有効範囲について正しいものはどれか。
A交付を受けた都道府県内のみで有効である
B交付を受けた市町村内のみで有効である
C全国どこでも有効である✓ 正解
D管轄の消防本部の範囲内でのみ有効である
正解
C：全国どこでも有効である
解説
消防設備士免状の効力は交付を受けた都道府県だけでなく全国どこでも有効です。
分野解説：④ 消防法令（共通）後半
消防用設備等の種類・点検報告制度・設置届出・検査規制・違反時の罰則など、共通法令の後半部分です。消防用設備等の点検（機器点検・総合点検）の頻度、報告期間、立入検査の権限、消防設備士の業務範囲などが問われます。法令分野は暗記中心なので、繰り返し演習で数字と用語を定着させましょう。
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消防設備士乙種6類について
消火器の点検・整備ができる国家資格
| 主催 | 一般財団法人 消防試験研究センター |
|---|---|
| 出題形式 | 筆記30問（消防関係法令10問・基礎的知識5問・構造機能整備15問）＋実技（鑑別等）5問 |
| 試験時間 | 1時間45分 |
| 受験料 | 4,400円 |
| 合格基準 | 筆記は科目ごとに40%以上かつ全体で60%以上、加えて実技試験で60%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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