消防設備士乙種6類　③ 消防法令（共通）前半

正解：B．航行中の船舶

船舶は係留されたものが対象であり航行中のものは含まれません。

正解：D．物件

消防対象物には山林や舟車などのほか物件が含まれます。

正解：D．設計者

関係者とは防火対象物または消防対象物の所有者や管理者や占有者を指します。

正解：D．航空機

舟車には自動車や自転車や電車などが含まれますが航空機は含まれません。

正解：B．同表の性質欄に掲げる性状を有するもの

別表第一の品名欄に掲げられかつ同表の性質欄に掲げる性状を有する物品を指します。

正解：D．防煙設備

消防用設備等には、消火設備、警報設備、避難設備および消防活動上必要な施設があります。

正解：B．地上階

無窓階の基準は建築物の地上階について適用されます。

正解：D．無窓階ではない階

有効な開口部を有している地上階は無窓階には該当しません。

正解：C．30分の1

開口部の面積の合計が当該階の床面積の30分の1以下の階を無窓階といいます。

正解：B．31m

高さが31mを超える建築物を高層建築物と呼びます。

正解：A．特定防火対象物

火災発生時の危険度が大きいためこれらは特定防火対象物と呼ばれ規制が強化されています。

正解：D．百貨店

百貨店は不特定多数の人が出入りするため特定防火対象物に該当します。

正解：A．幼稚園

保育所や幼稚園や特別支援学校などは避難が困難な人々がいる施設として該当します。

正解：C．共同住宅

共同住宅は特定の人しか出入りしないため非特定防火対象物に該当します。

正解：D．複合用途防火対象物

2階がクリニックで1階がコンビニなど2つ以上の用途に使用されるものを複合用途防火対象物といいます。

正解：C．自治体消防

わが国の消防組織は市町村に責任がある自治体消防と呼ばれます。

正解：C．市町村長

管理者は市町村長であり条例に従って消防長などの任命を行います。

正解：D．消防本部または消防団

少なくとも消防本部または消防団のいずれかを設けることとされています。

正解：A．消防長

消防長は消防本部を統括し市町村の消防事務を取り仕切る長です。

正解：C．消防署

消防本部の下部機関として実際の予防や消火活動を行うのが消防署です。

正解：D．消防団員

消防団員は、他に本業をもちながら必要に応じて活動する非常勤特別職の地方公務員です。

正解：A．消防吏員

消防本部に所属し制服を着用して消防業務に専従する者を消防吏員といいます。

正解：D．消防団長

措置命令は消防長や消防署長やその他の消防吏員が行うことができ消防団長には権限がありません。

正解：B．みだりに放置された危険物の放置

危険物または放置されみだりに存置された燃焼のおそれのある物件の除去などを命じることができます。

正解：A．措置代行

相手が確知できない場合に消防職員に物件を除去させるなどの措置を措置代行といいます。

正解：C．資料提出命令

火災予防のために必要があるとき関係者に資料の提出を命じることを資料提出命令といいます。

正解：C．立入検査

消防職員が対象物に立ち入り設備や管理の状況を検査することを立入検査といいます。

正解：B．証票

立入検査の際は市町村長の定める証票を携帯し関係者の請求があれば示さなければなりません。

正解：D．関係者の承諾がある場合など特に緊急の必要がある場合

個人の住居へは、関係者の承諾がある場合または火災発生のおそれが著しく大きいなど特に必要がある場合に限って立ち入ることができます。

正解：A．消防長等が必要と認め期間を指定した場合

消防長等が必要があると認め期日または期間を指定した場合に限り消防団員に立入検査をさせることができます。

正解：B．措置命令

危険がある場合に改修や移転や除去や工事の中止などの必要な措置を命じることを措置命令といいます。

正解：B．消防同意

建築計画が防火に関する法令に違反しないか消防機関が確認し同意を与える制度です。

正解：C．特定行政庁等

消防同意を求めるのは建築主等ではなく建築主事または特定行政庁です。

正解：A．3日以内

都市計画区域等の場合は消防同意を求められた日から3日以内と定められています。

正解：D．7日以内

都市計画区域等以外の一般建築物の場合は7日以内と規定されています。

正解：B．同様に行わなければ無効となる

民間機関が確認を行う場合でも消防同意を得ないと無効になります。

正解：B．収容人員

防火対象物の用途ごとに収容人員が一定以上の場合に防火管理者を定める必要があります。

正解：B．30人以上

不特定多数が出入りする特定防火対象物では原則として収容人員30人以上で選任が必要です。

正解：C．50人以上

特定の人しか出入りしない非特定防火対象物では収容人員50人以上で選任が必要です。

正解：A．10人以上

老人短期入所施設などの特定の福祉施設では避難が困難なため収容人員10人以上で選任が必要です。

正解：B．すべて合算して一つのものとみなす

同一敷地内で管理権原者が同一である場合は1つのものとして収容人員を合計します。

正解：C．建築物の設計業務

建築物の設計は防火管理者の業務ではなく消防計画の作成や設備の維持管理が主な業務です。

正解：A．防火管理者を補助する者である

火元責任者は防火管理者を補助し一定の場所ごとに実情に応じて任命されます。

正解：D．統括防火管理者

雑居ビルのように複数の管理権原者がいる場合全体を統括する統括防火管理者を定めます。

正解：C．31m

高さが31mを超える高層建築物で管理権原者が分かれている場合は統括防火管理者の選任が必要です。

正解：D．消防長または消防署長が指定するものに限る

地下街については一律ではなく消防長または消防署長が指定するものに限られます。

正解：A．地階を除く階数が3以上かつ収容人員30人以上

特定防火対象物は地階を除く階数が3以上でかつ収容人員が30人以上の場合に選任が必要です。

正解：B．地階を除く階数が5以上かつ収容人員50人以上

非特定防火対象物は地階を除く階数が5以上でかつ収容人員が50人以上の場合に選任が必要です。

正解：C．必要な措置を講じるよう指示すること

統括防火管理者は全体の安全のため各部分の防火管理者に対して必要な指示をする権限があります。

正解：B．所轄消防長または消防署長に届け出る

選任や解任を行ったときは遅滞なく所轄の消防長または消防署長に届け出なければなりません。

正解：C．収容人員45人の映画スタジオ

映画スタジオは非特定防火対象物であり収容人員50人未満であるため選任は不要です。

正解：C．旅館

旅館は不特定多数や就寝者がいるため特定防火対象物に分類されます。

正解：A．学校

学校は出入りする者が特定されているため非特定防火対象物に分類されます。

正解：A．特定防火対象物

カラオケボックスは不特定多数の人が利用するため特定防火対象物になります。

正解：A．（1）項

これらは遊興施設であり特定防火対象物に分類されます。

正解：A．特定防火対象物

サウナなどの蒸気浴場や熱気浴場は火災リスクから特定防火対象物とされます。

正解：D．非特定防火対象物

一般的な銭湯などの公衆浴場は非特定防火対象物に分類されます。

正解：D．非特定防火対象物

倉庫は特定の関係者のみが出入りするため非特定防火対象物となります。

正解：A．非特定防火対象物

車両の停車場や格納庫なども非特定防火対象物に分類されます。

正解：C．非特定防火対象物

文化財として指定された建造物などは非特定防火対象物として扱われます。

正解：D．特定防火対象物

一部が特定防火対象物の用途に使われている複合用途防火対象物は特定防火対象物として扱われます。

正解：D．防火対象物定期点検報告制度

専門家が防火管理の状況を点検し報告する制度を防火対象物定期点検報告制度といいます。

正解：C．防火対象物点検資格者

この点検は専門的知識をもつ防火対象物点検資格者が行わなければなりません。

正解：C．1年に1回

この点検は1年に1回行うものとされその結果を消防長等に報告しなければなりません。

正解：D．300人以上

原則として収容人員が300人以上の特定防火対象物が点検報告の対象となります。

正解：A．避難階以外の階

直接地上へ通じる出入口のある避難階以外の階に特定用途がある場合に条件を満たすと対象になります。

正解：B．直接地上へ通じる出入口のある階

直接地上へ逃げることができる出入口が設けられている階を避難階といいます。

正解：C．防炎規制

火災発生時に延焼の媒体となるおそれのある物品に性能を要求する制度を防炎規制といいます。

正解：A．延焼

火災の火が周囲の燃えやすいものに移って燃え広がることを延焼といいます。

正解：D．事務用デスク

事務用デスクなどの家具は防炎規制の対象物品には指定されていません。

正解：B．人工芝

じゅうたん等の区分にはござやカーペットのほか人工芝なども含まれます。

正解：B．含まれる

展示用合板や舞台において使用する大道具用の合板も防炎対象物品に含まれます。

正解：B．工事用シート

工事現場で建物を覆う工事用シートも防炎対象物品に指定されています。

正解：C．防炎表示

防炎性能を有するものには防炎表示を付すことが法令で定められています。

正解：D．31m

高さ31mを超える高層建築物で使用されるカーテン等には防炎規制がかかります。

正解：A．面積によらず対象となる

地下街は規模に関わらず防炎規制の対象となる防火対象物に指定されています。

正解：A．映画スタジオまたはテレビスタジオ

非特定防火対象物であっても映画スタジオやテレビスタジオは防炎規制の対象となります。

正解：D．特定防火対象物などの用途に使われている部分

複合用途防火対象物の中の特定防火対象物などに該当する用途に使われている部分のみが対象です。

正解：A．高層建築物に該当するため対象となる

共同住宅は非特定防火対象物ですが高さが31mを超える高層建築物に該当するため防炎規制を受けます。

正解：A．防炎表示が付いていないと販売してはならない

防炎対象物品は防炎表示が付いているものでなければ防炎物品として販売できません。

正解：B．固体または液体である

消防法上の危険物に常温で気体のものはなく、すべて固体または液体です。

正解：D．消防法上の危険物には含まれない

常温で気体である水素や液化石油ガス（プロパンガスなど）は、消防法上の危険物には含まれません。

正解：B．200L

ガソリンなど、第4類危険物の第1石油類（非水溶性）の指定数量は200Lです。

正解：C．1000L

灯油や軽油など、第4類危険物の第2石油類（非水溶性）の指定数量は1000Lです。

正解：B．それぞれが指定数量の何倍かを求め合計して1倍以上になる場合

2種類以上の場合はそれぞれの指定数量の倍数を求め、合計して1倍以上になれば規制を受けます。

正解：A．甲種または乙種危険物取扱者が立ち会う場合

取扱者以外の者が扱う場合は、甲種または乙種危険物取扱者の立会いが必要です。

正解：C．ガソリンなど特定の第4類危険物のみ取り扱うことができる

丙種は第4類のうちガソリンなど特定の危険物のみ取扱うことができ、他者の立会いはできません。

正解：C．丙種危険物取扱者

丙種危険物取扱者は、自分自身で特定の危険物を扱うことはできますが、取扱者以外の者への立会いはできません。

正解：D．市町村長等

製造所等を新たに設置するときは、市町村長等の許可を得なければなりません。

正解：C．仮使用

変更工事を行う場合に、工事と関係のない部分の製造所等を使用することを仮使用といいます。

正解：D．市町村長等への承認申請

製造所等の仮使用は、市町村長等に対する「承認」の申請手続きとなります。

正解：A．仮貯蔵

10日以内に限り、製造所等以外の場所で危険物を一時的に貯蔵することを仮貯蔵といいます。

正解：C．消防長または消防署長

仮貯蔵や仮取扱いは、市町村長ではなく「消防長または消防署長」の承認が必要です。

正解：A．選任・解任後遅滞なく市町村長等へ届け出る

危険物保安監督者の選任・解任を行った場合は、遅滞なく市町村長等へ届け出る必要があります。

正解：B．変更しようとする日の10日前まで

危険物の品名や数量などの変更は、変更しようとする日の10日前までに市町村長等へ届け出ます。