消防設備士乙種5類 ① 消防関係法令(共通)前半

消防法の体系・用語の定義・防火対象物の区分・防火管理者の選任義務など、消防設備士全種別共通の法令前半部分です。防火対象物の用途分類(特定/非特定)、収容人員に応じた管理体制、消防計画の作成義務などが頻出。法令の数字(収容人員30人以上等)を正確に暗記することが攻略の鍵です。

この分野の問題67問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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1消防法上の「防火対象物」の定義として正しいものは次のうちどれか。

  1. A建築物その他の工作物のみを指し山林は含まれない
  2. B建築物や工作物のほか山林や舟車なども含まれる
  3. C消防用設備等の設置が義務付けられた特定用途の建築物のみを指す
  4. D人為的に作られた建築物や橋などの工作物のみを指す
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正解:B建築物や工作物のほか山林や舟車なども含まれる

消防法第2条第2項において防火対象物とは、山林又は舟車、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいうと定義されています。

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210階以下の階における「無窓階」の要件について正しいものはどれか。

  1. A直径1m以上の円が内接する開口部の面積の合計が当該階の床面積の30分の1以下の階
  2. B直径50cm以上の円が内接する開口部の面積の合計が当該階の床面積の30分の1以下の階
  3. C直径1m以上の円が内接する開口部の面積の合計が当該階の床面積の10分の1以下の階
  4. D直径50cm以上の円が内接する開口部の面積の合計が当該階の床面積の10分の1以下の階
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正解:A直径1m以上の円が内接する開口部の面積の合計が当該階の床面積の30分の1以下の階

10階以下の階では、直径1m以上の円が内接する開口部などの面積合計が床面積の30分の1を超えない場合を無窓階といいます。

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3消防法における「地階」の定義として正しいものはどれか。

  1. A床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの2分の1以上のものをいう
  2. B床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの3分の2以上のものをいう
  3. C床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの3分の1以上のものをいう
  4. D床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの4分の1以上のものをいう
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正解:C床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの3分の1以上のものをいう

地階とは床が地盤面下にある階であり、床面から地盤面までの高さが天井の高さの3分の1以上のものを指します。

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4防火対象物における「関係者」に該当しない者は次のうちどれか。

  1. A防火対象物の所有者
  2. B防火対象物の管理者
  3. C防火対象物の占有者
  4. D防火対象物の設計者
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正解:D防火対象物の設計者

消防法において関係者とは、防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいいます。

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5戸建て一般住宅における消防用設備等の設置義務について正しいものはどれか。

  1. A規模にかかわらず消火器の設置が義務付けられている
  2. B消防用設備等の設置義務はないが、住宅用防災機器の設置義務はある
  3. C自動火災報知設備の設置がすべての住宅で義務付けられている
  4. D住宅にはいかなる消防用設備等や防災機器の設置義務もない
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正解:B消防用設備等の設置義務はないが、住宅用防災機器の設置義務はある

戸建て一般住宅には消防用設備等の設置義務はありませんが、火災予防のため住宅用防災機器の設置義務があります。

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6消防用設備等を設置し維持しなければならない法的な義務を負うのは誰か。

  1. A防火対象物の関係者
  2. B消防長又は消防署長
  3. C市町村長
  4. D消防設備士
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正解:A防火対象物の関係者

消防法第17条第1項により、防火対象物の関係者が政令で定める技術上の基準に従って消防用設備等を設置し維持しなければなりません。

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7令別表第1に掲げる防火対象物のうち「特定防火対象物」に該当するものはどれか。

  1. A小学校
  2. B図書館
  3. C共同住宅
  4. D旅館
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正解:D旅館

旅館(5項イ)は不特定多数の者が出入する特定防火対象物に該当します。小学校や図書館や共同住宅は非特定防火対象物です。

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8飲食店と共同住宅が同じ建物内に存在する場合、その防火対象物はどのように扱われるか。

  1. A全体が特定防火対象物とみなされる
  2. B全体が非特定防火対象物とみなされる
  3. C面積が大きい方の用途の防火対象物とみなされる
  4. D複合用途防火対象物となる
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正解:D複合用途防火対象物となる

2以上の用途に供される防火対象物は、複合用途防火対象物(16項)となります。

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9令別表第1において「幼稚園又は特別支援学校」が該当する項はどれか。

  1. A6項ニ
  2. B7項
  3. C8項
  4. D9項イ
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正解:A6項ニ

幼稚園又は特別支援学校は6項ニに該当します。小学校や中学校などは7項に該当し区分が異なります。

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10次の防火対象物のうち特定防火対象物に該当しないものはどれか。

  1. A工場
  2. B映画館
  3. Cキャバレー
  4. D飲食店
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正解:A工場

映画館やキャバレーや飲食店は特定防火対象物ですが、工場(12項イ)は非特定防火対象物です。

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11複合用途防火対象物のうち、その一部に特定用途が含まれるものは令別表第1のどの区分に該当するか。

  1. A16項ロ
  2. B16項イ
  3. C16の2項
  4. D16の3項
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正解:B16項イ

一部に特定用途の防火対象物を含む複合用途防火対象物は16項イに区分されます。

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12倉庫(14項)の防火対象物としての区分について正しいものはどれか。

  1. A不特定多数が出入するため特定防火対象物に該当する
  2. B一定の規模を超える場合のみ特定防火対象物に該当する
  3. C常に非特定防火対象物に該当する
  4. D保管する物品の種類によって特定防火対象物かどうかが変わる
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正解:C常に非特定防火対象物に該当する

倉庫(14項)は不特定多数の者が出入するものではないため、特定防火対象物ではなく非特定防火対象物に分類されます。

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13同一敷地内に管理について権原を有する者が同一である防火対象物が2以上ある場合、原則としてどのように扱われるか。

  1. A別々の防火対象物として扱われる
  2. B1の防火対象物とみなされる
  3. C渡り廊下でつながっている場合のみ1の防火対象物とみなされる
  4. D床面積の合計が一定以上の場合のみ1の防火対象物とみなされる
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正解:B1の防火対象物とみなされる

同一敷地内で権原を有する者が同一である2以上の防火対象物は、原則として1の防火対象物とみなされます。

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14防火対象物が「開口部のない耐火構造の床又は壁」で区画されている場合、消防用設備等の適用はどうなるか。

  1. A特定用途の場合のみ別の防火対象物とみなされる
  2. B用途が異なる場合のみ別の防火対象物とみなされる
  3. C区画されていても全体で1の防火対象物とみなされる
  4. D区画された部分はそれぞれ別の防火対象物とみなされる
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正解:D区画された部分はそれぞれ別の防火対象物とみなされる

開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分は、消防用設備等の適用においてそれぞれ別の防火対象物とみなされます。

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15「開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分を別の防火対象物とみなす」という規定が適用されない消防用設備等はどれか。

  1. A自動火災報知設備
  2. B屋内消火栓設備
  3. C避難器具
  4. D誘導灯
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正解:A自動火災報知設備

火災発生時に極めて重要な役割を果たす自動火災報知設備やスプリンクラー設備などは、この区画による適用除外を受けません。

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16消防用設備等を設置する上での基本単位は、原則として何であるか。

  1. A階ごと
  2. B棟ごと
  3. C部屋ごと
  4. D敷地ごと
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正解:B棟ごと

消防用設備等を設置する際の基本単位は、建築物の「棟」ごととされています。

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17令8区画として認められ別の防火対象物とみなされるための構造条件として正しいものはどれか。

  1. A開口部のある耐火構造の床又は壁で区画されていること
  2. B開口部のない準耐火構造の床又は壁で区画されていること
  3. C開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていること
  4. D開口部のある防火構造の床又は壁で区画されていること
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正解:C開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていること

別の防火対象物とみなされる要件は「開口部のない」「耐火構造の床又は壁」で区画されていることです。

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18特定防火対象物の地階で地下街と一体をなすものについて、消防長又は消防署長が指定した場合どう扱われるか。

  1. A地下街の一部であるものとみなされる
  2. B独立した別棟の建築物とみなされる
  3. C無窓階として厳格な基準が適用される
  4. D消防用設備等の設置が完全に免除される
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正解:A地下街の一部であるものとみなされる

特定防火対象物の地階で地下街と一体となっている部分は、消防長等が指定することで地下街の一部とみなされる場合があります。

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19市町村が気候や風土の特殊性により、消防用設備等の技術上の基準と異なる規定を設ける場合何によって定めるか。

  1. A国の法律
  2. B消防庁の告示
  3. C都道府県の規則
  4. D市町村の条例
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正解:D市町村の条例

市町村は気候や風土の特殊性により十分な目的を達し難いと認める場合において、条例で異なる規定を設けることができます。

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20同一敷地内にある2以上の建築物が1の建築物とみなされるのは、1階において外壁間の中心線の水平距離が何m以下の場合か。

  1. A1m以下
  2. B3m以下
  3. C5m以下
  4. D10m以下
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正解:B3m以下

1階にあっては3m以下であり、2階以上にあっては5m以下で近接する場合に1の建築物とみなされます。

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21外壁間の中心線からの水平距離による「1の建築物とみなす」特例規定が適用される消防用設備等はどれか。

  1. A屋内消火栓設備
  2. B自動火災報知設備
  3. C屋外消火栓設備
  4. Dスプリンクラー設備
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正解:C屋外消火栓設備

建築物相互の水平距離によって1の建築物とみなす規定は、屋外消火栓設備に関する特例基準です。

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22消防法に定める「消火設備」に該当しないものは次のうちどれか。

  1. A水バケツ
  2. B動力消防ポンプ設備
  3. C漏電火災警報器
  4. Dスプリンクラー設備
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正解:C漏電火災警報器

漏電火災警報器は警報設備に該当します。水バケツは簡易消火用具として消火設備に含まれます。

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23次のうち「消火活動上必要な施設」に分類されるものはどれか。

  1. A非常コンセント設備
  2. B屋外消火栓設備
  3. C避難はしご
  4. D自動火災報知設備
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正解:A非常コンセント設備

非常コンセント設備や排煙設備や連結送水管などは、消防隊が消火活動を行うために必要な「消火活動上必要な施設」に分類されます。

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24「警報設備」に該当するものは次のうちどれか。

  1. A誘導灯
  2. B救助袋
  3. Cハロゲン化物消火設備
  4. Dガス漏れ火災警報設備
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正解:Dガス漏れ火災警報設備

ガス漏れ火災警報設備は火災の発生を報知する機械器具である警報設備に分類されます。誘導灯は避難設備です。

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25既存の防火対象物において消防設備等の技術上の基準が改正された場合、原則としてどの基準が適用されるか。

  1. A改正後の新しい基準が即座に適用される
  2. B従前の規定がそのまま適用される
  3. C消防長が個別に判断した基準が適用される
  4. D増改築を行わない限り設備の設置義務自体が消滅する
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正解:B従前の規定がそのまま適用される

消防用設備等の技術上の基準が改正された場合であっても、既存の設備には原則として従前の規定が適用されます(既存不遡及)。

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26既存不遡及の原則が適用されず法改正があった場合に常に新しい基準に適合させなければならない設備はどれか。

  1. A屋内消火栓設備
  2. Bスプリンクラー設備
  3. C連結送水管
  4. D漏電火災警報器
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正解:D漏電火災警報器

漏電火災警報器や消火器や自動火災報知設備などは既存不遡及の適用外となり、常に最新の基準に適合させる必要があります。

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27既存の防火対象物で増築や大規模な模様替えの工事を行う場合における消防用設備等の技術基準の適用について正しいものはどれか。

  1. A全体に現在の規定が適用される
  2. B工事を行う部分のみに現在の規定が適用される
  3. C工事部分も含めてすべて従前の規定が適用される
  4. D既存部分の用途が変更されない限り現在の規定は適用されない
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正解:A全体に現在の規定が適用される

増築や改築や大規模な模様替え等の工事を行う場合においては原則として既存不遡及は適用されず、全体に現在の規定が適用されます。

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28既存の防火対象物において消防設備等の技術上の基準が改正された際、原則として従前の規定が適用されない(新基準に適合させる必要がある)ケースに該当しないものはどれか。

  1. A改正前から基準に違反していた場合
  2. B改正後に大規模な模様替えを行った場合
  3. C改正前から新基準に適合する設備を設置していた場合
  4. D用途変更を行わずそのまま継続使用する場合
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正解:D用途変更を行わずそのまま継続使用する場合

用途変更や増築等を行わずそのまま継続使用する場合は既存不遡及の原則により従前の規定が適用されます。

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29消防用設備等の基準改正後に増築を行う場合、新基準に適合させる必要がある「政令で定める増築」の床面積要件として正しいものはどれか。

  1. A増築部分の床面積の合計が500平方メートル以上となるもの
  2. B増築部分の床面積の合計が1000平方メートル以上となるもの
  3. C増築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の2分の1以上となるもの
  4. D増築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の4分の1以上となるもの
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正解:B増築部分の床面積の合計が1000平方メートル以上となるもの

増築部分の床面積の合計が1000平方メートル以上となるか、基準時における延べ面積の2分の1以上となる場合に新基準が適用されます。

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30建築物の主要構造部について行う「大規模の修繕又は模様替え」の定義として正しいものはどれか。

  1. A主要構造部の一種について行う3分の1以上の修繕又は模様替え
  2. B主要構造部の一種について行う過半の修繕又は模様替え
  3. C主要構造部のすべてについて行う過半の修繕又は模様替え
  4. D建築物の外装すべてについて行う全面的な修繕又は模様替え
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正解:B主要構造部の一種について行う過半の修繕又は模様替え

大規模の修繕又は模様替えとは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕又は模様替えをいいます。

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31既存防火対象物の用途が変更された場合における消防用設備等の技術上の基準の適用について原則として正しいものはどれか。

  1. A常に用途変更前の古い基準が適用される
  2. B変更後の用途に関わらず消防長が指定した基準が適用される
  3. C変更後の用途に係る技術上の基準に関する規定が適用される
  4. D用途変更の規模に応じて従前の規定か新規定かを選択できる
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正解:C変更後の用途に係る技術上の基準に関する規定が適用される

用途が変更された場合は原則として変更後の新しい用途に係る技術上の基準が適用されます。

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32用途変更時の「特例」が適用されず、用途変更後の新しい基準に従って消防用設備等を設置しなければならないケースはどれか。

  1. A特定防火対象物から非特定防火対象物へ用途を変更する場合
  2. B非特定防火対象物から別の非特定防火対象物へ用途を変更する場合
  3. C変更前の用途が従前の技術上の基準に違反していなかった場合
  4. D用途変更に伴い一定規模以上の増築や大規模の修繕工事に着手した場合
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正解:D用途変更に伴い一定規模以上の増築や大規模の修繕工事に着手した場合

用途変更の際に一定規模以上の増築や大規模の修繕等に着手した場合は特例が適用されず新基準に適合させる必要があります。

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33共同住宅(非特定防火対象物)を旅館(特定防火対象物)に用途変更する場合の消防用設備等の技術基準の適用はどうなるか。

  1. A用途変更の特例が適用され従前の基準のままでよい
  2. B変更後の用途が特定防火対象物であるため特例は適用されず新基準に適合させる
  3. C消防長が認めた場合のみ特例が適用され従前の基準のままでよい
  4. D自動火災報知設備についてのみ特例が適用されその他の設備は新基準となる
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正解:B変更後の用途が特定防火対象物であるため特例は適用されず新基準に適合させる

変更後の用途が特定防火対象物である場合は用途変更の特例が適用されず全ての設備を変更後の基準に適合させる必要があります。

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34消防用設備等又は特殊消防用設備等について、定期に点検しその結果を報告する義務を負うのは誰か。

  1. A防火対象物の関係者
  2. B消防設備士
  3. C消防設備点検資格者
  4. D防火対象物の所在する市町村長
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正解:A防火対象物の関係者

法第17条の3の3により、防火対象物の関係者が定期に点検し消防長又は消防署長に報告しなければなりません。

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35消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させなければならない防火対象物として正しいものはどれか。

  1. A延べ面積にかかわらずすべての特定防火対象物
  2. B延べ面積が500平方メートル以上の特定防火対象物
  3. C延べ面積が1000平方メートル以上の特定防火対象物
  4. D延べ面積が1000平方メートル以上のすべての非特定防火対象物
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正解:C延べ面積が1000平方メートル以上の特定防火対象物

消防設備士等に点検させなければならないのは、特定防火対象物であって延べ面積が1000平方メートル以上のもの等です。

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36非特定防火対象物において消防設備士又は消防設備点検資格者による点検が義務付けられる条件として正しいものはどれか。

  1. A延べ面積1000平方メートル以上であれば無条件で義務付けられる
  2. B延べ面積1000平方メートル以上でかつ消防長又は消防署長が指定したもの
  3. C延べ面積3000平方メートル以上であれば無条件で義務付けられる
  4. D延べ面積にかかわらず消防長又は消防署長が指定したものすべて
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正解:B延べ面積1000平方メートル以上でかつ消防長又は消防署長が指定したもの

特定防火対象物以外の防火対象物では、延べ面積1000平方メートル以上のもので消防長又は消防署長が指定したものが有資格者による点検対象となります。

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37特定防火対象物における消防用設備等の点検結果の報告期間として正しいものはどれか。

  1. A6ヶ月に1回
  2. B1年に1回
  3. C2年に1回
  4. D3年に1回
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正解:B1年に1回

劇場や飲食店などの特定防火対象物における点検結果の報告期間は1年に1回と定められています。

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38非特定防火対象物(共同住宅や学校など)における消防用設備等の点検結果の報告期間として正しいものはどれか。

  1. A1年に1回
  2. B2年に1回
  3. C3年に1回
  4. D5年に1回
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正解:C3年に1回

特定防火対象物以外の防火対象物における点検結果の報告期間は3年に1回と定められています。

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39消防用設備等の点検結果について、虚偽の報告をした者に対する罰則はどうなっているか。

  1. A10万円以下の罰金又は拘留
  2. B30万円以下の罰金又は拘留
  3. C50万円以下の罰金又は拘留
  4. D100万円以下の罰金又は拘留
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正解:B30万円以下の罰金又は拘留

法第44条により定期点検の報告をせず又は虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金又は拘留に処せられます。

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40防火対象物の関係者が消防用設備等を設置した際、消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならない期間はどれか。

  1. A設置に係る工事を開始する日の4日前まで
  2. B設置に係る工事が完了した日から4日以内
  3. C設置に係る工事が完了した日から7日以内
  4. D設置に係る工事が完了した日から10日以内
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正解:B設置に係る工事が完了した日から4日以内

消防用設備等の設置に係る工事が完了した場合は、その日から4日以内に消防長等に届け出て検査を受けなければなりません。

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41消防用設備等を設置しても消防長又は消防署長の検査を受けなくてもよい設備はどれか。

  1. A自動火災報知設備と漏電火災警報器
  2. B屋内消火栓設備とスプリンクラー設備
  3. C簡易消火用具と非常警報器具
  4. D避難はしごと誘導灯
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正解:C簡易消火用具と非常警報器具

簡易消火用具(水バケツ等)及び非常警報器具(警鐘等)は設置しても検査を受けなくてもよい設備とされています。

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42消防用設備等の設置届出及び検査が必要な防火対象物のうち、延べ面積に関わらず届出・検査が必要なものはどれか。

  1. A学校や図書館などの教育施設
  2. B旅館や病院などの特定の特定防火対象物
  3. C飲食店や百貨店などのすべての特定防火対象物
  4. D共同住宅や倉庫などの非特定防火対象物
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正解:B旅館や病院などの特定の特定防火対象物

旅館や病院などの一定の特定防火対象物は延べ面積に関わらず設置後の届出および検査が必要となります。飲食店などは300平方メートル以上が対象です。

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43延べ面積が300平方メートル以上の規模で消防用設備等の設置後の検査が必要となる特定防火対象物の用途はどれか。

  1. A旅館やホテル
  2. B病院や診療所(入院施設あり)
  3. C老人短期入所施設
  4. D飲食店や百貨店
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正解:D飲食店や百貨店

飲食店や百貨店などの特定防火対象物は延べ面積が300平方メートル以上の場合に設置後の届出および検査が必要となります。

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44学校や共同住宅などの非特定防火対象物において消防用設備等の設置後の検査が必要となる条件として正しいものはどれか。

  1. A延べ面積に関係なくすべての施設で必要
  2. B延べ面積が300平方メートル以上であれば自動的に必要
  3. C延べ面積が300平方メートル以上のもので消防長等が火災予防上必要と認めて指定したもの
  4. D延べ面積が1000平方メートル以上のもので消防長等が火災予防上必要と認めて指定したもの
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正解:C延べ面積が300平方メートル以上のもので消防長等が火災予防上必要と認めて指定したもの

非特定防火対象物では延べ面積300平方メートル以上かつ消防長又は消防署長が指定したものについて検査が必要となります。

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45「特定一階段等防火対象物」の要件について、屋内階段の数に関する正しい記述はどれか。

  1. A1階に通じる避難に使用する階段が屋内に1つしかないもの
  2. B1階に通じる避難に使用する階段が屋内外問わず1つしかないもの
  3. C各階に通じる屋内階段が2つ以上あるが幅が狭いもの
  4. D避難階段または特別避難階段が1つ以上設けられているもの
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正解:A1階に通じる避難に使用する階段が屋内に1つしかないもの

特定一階段等防火対象物は1階に通じる避難に使用する階段が屋内に1つしかない防火対象物を指します。

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46「特定一階段等防火対象物」に該当するための階数および用途の要件として正しいものはどれか。

  1. A2階の部分に特定用途の施設が存在すること
  2. B地階又は3階以上の部分に特定用途の施設が存在すること
  3. C階数に関わらず特定用途の施設が建物の過半を占めること
  4. D避難階以外の全ての階に特定用途の施設が存在すること
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正解:B地階又は3階以上の部分に特定用途の施設が存在すること

特定一階段等防火対象物に該当するには、地階又は3階以上の部分に特定用途の施設が存在する必要があります。

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47消防用設備等の点検について、点検結果を消防長又は消防署長に報告する前に記録しておくべきものはどれか。

  1. A防火対象物点検台帳
  2. B維持台帳
  3. C消防用設備等検査済証
  4. D防火管理等状況記録表
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正解:B維持台帳

防火対象物の関係者は点検の結果を維持台帳に記録するとともに消防長又は消防署長に報告しなければなりません。

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48既存の非特定防火対象物を特定防火対象物に用途変更する場合、消防用設備等の適用はどうなるか。

  1. A用途変更前の基準のままでよい
  2. B一部の設備のみ新基準が適用される
  3. C変更後の特定防火対象物の基準に適合させなければならない
  4. D消防署長の許可があれば旧基準のままでよい
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正解:C変更後の特定防火対象物の基準に適合させなければならない

特定防火対象物への用途変更の場合は特例が適用されず、全ての消防用設備等を変更後の用途区分に適合させなければなりません。

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49消防用設備等の点検について、「機器点検」を行うべき期間として法令で定められているものはどれか。

  1. A1ヶ月ごと
  2. B6ヶ月ごと
  3. C1年ごと
  4. D3年ごと
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正解:B6ヶ月ごと

消防用設備等の点検について、機器点検は6ヶ月ごと、総合点検は1年ごとに行うよう定められています。

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50消防法第17条の2の5第1項における「従前の規定が適用されないケース」として誤っている記述はどれか。

  1. Aもともと消防用設備等が旧基準に違反していたとき
  2. B法令改正後に政令で定める増築等を行ったとき
  3. C防火対象物の所有者が別の人に変わったとき
  4. D設備が新しい基準に適合する状態に至っているとき
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正解:C防火対象物の所有者が別の人に変わったとき

所有者の変更は技術上の基準の適用を変更する事由には該当しません。違反や増築等が新基準適用の条件となります。

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51消防設備点検資格者となるための要件として、消防用設備等の工事又は整備について何年以上の実務経験が必要か。

  1. A1年以上
  2. B3年以上
  3. C5年以上
  4. D10年以上
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正解:C5年以上

消防設備点検資格者は、消防用設備等の工事又は整備について5年以上の実務経験を有する者等で講習を修了した者が該当します。

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52特定一階段等防火対象物の要件となる「屋内階段が1つ」について、屋外階段が設けられている場合はどう扱われるか。

  1. A屋外階段があっても特定一階段等防火対象物に該当する
  2. B屋外階段が設けられていれば特定一階段等防火対象物には該当しない
  3. C屋外階段の幅が1.5m以上ある場合のみ該当しなくなる
  4. D屋外階段に屋根がついていなければ該当する
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正解:B屋外階段が設けられていれば特定一階段等防火対象物には該当しない

有効な屋外階段が設けられているなど条件を満たす場合は「1つしか階段がない」状態を解消できるため特定一階段等防火対象物には該当しません。

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53新型インフルエンザ等の発生により法に定める期間内での点検報告が困難な場合、誰が定める期間ごとに報告を行えばよいか。

  1. A消防庁長官
  2. B都道府県知事
  3. C総務大臣
  4. D保健所長
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正解:A消防庁長官

新型インフルエンザ等で困難な場合は、消防庁長官が当該事由を勘案して定める期間ごとに点検及び報告を行うものとされています。

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54延べ面積が500平方メートルの「キャバレー」における消防用設備等の点検及び報告に関する記述で正しいものはどれか。

  1. A消防設備士等の有資格者による点検が必須であり報告は1年に1回
  2. B有資格者による点検は必須ではないが報告は1年に1回
  3. C消防設備士等の有資格者による点検が必須であり報告は3年に1回
  4. D有資格者による点検は必須ではなく報告は3年に1回
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正解:B有資格者による点検は必須ではないが報告は1年に1回

キャバレーは特定防火対象物なので報告は1年に1回です。延べ面積1000平方メートル未満なので有資格者による点検は必須ではありません。

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55特定防火対象物以外の防火対象物(延べ面積300平方メートル以上)に自動火災報知設備を設置した場合の検査に関する記述で正しいものはどれか。

  1. A消防長等から指定されていなくても常に検査を受けなければならない
  2. B消防長等から火災予防上必要と認めて指定された場合のみ検査を受けなければならない
  3. C届出は必要だが検査を受ける必要はない
  4. D非特定防火対象物なので届出も検査も一切不要である
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正解:B消防長等から火災予防上必要と認めて指定された場合のみ検査を受けなければならない

特定防火対象物以外の防火対象物は、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定した場合に届出および検査が必要になります。

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56既存の防火対象物を増築する場合、増築部分の床面積が何平方メートル以上になると新しい技術基準に適合させなければならないか。

  1. A300平方メートル以上
  2. B500平方メートル以上
  3. C1000平方メートル以上
  4. D1500平方メートル以上
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正解:C1000平方メートル以上

増築部分の床面積の合計が1000平方メートル以上となる場合は従前の規定は適用されず新基準に適合させる必要があります。

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57防火対象物の用途を変更する際、既存の消防用設備等が変更前の技術上の基準に違反していた場合、変更後の取り扱いはどうなるか。

  1. A違反部分のみ旧基準に適合させればよい
  2. B用途変更の特例は適用されず変更後の新基準に従って設置しなければならない
  3. C消防長が特例を認めた場合はそのまま使用できる
  4. D用途変更に関わらず全ての消防用設備を撤去しなければならない
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正解:B用途変更の特例は適用されず変更後の新基準に従って設置しなければならない

変更前の基準に違反していた場合は用途変更の特例規定が適用されないため、変更後の新たな技術上の基準に従う必要があります。

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58消防用設備等を設置した際、設置に係る届出を行い検査を受けなければならない提出先として正しいものはどれか。

  1. A市町村長
  2. B都道府県知事
  3. C消防長又は消防署長
  4. D総務大臣
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正解:C消防長又は消防署長

消防用設備等を設置したときは、消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければなりません。

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59消防用設備等を設置した際に、消防長又は消防署長へ届け出て検査を受ける法的な義務がある者は誰か。

  1. A消防設備士
  2. B消防設備点検資格者
  3. C防火対象物の関係者
  4. D消防団長
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正解:C防火対象物の関係者

消防用設備等を設置したときに届け出て検査を受ける義務があるのは、当該防火対象物の関係者です。

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60消防用設備等の設置に係る工事が完了した日から、何日以内に消防長又は消防署長に届け出なければならないか。

  1. A4日以内
  2. B7日以内
  3. C10日以内
  4. D14日以内
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正解:A4日以内

消防用設備等の設置に係る工事が完了した日から4日以内に届け出なければなりません。

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61延べ面積に関わらず、消防用設備等を設置した際に届出および検査が必要となる防火対象物は次のうちどれか。

  1. A旅館
  2. Bダンスホール
  3. C集会場
  4. Dナイトクラブ
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正解:A旅館

旅館は延べ面積に関係なく消防用設備等の届出及び検査が必要となります。ダンスホールなどは300平方メートル以上が対象です。

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62診療所において、延べ面積に関わらず消防用設備等の設置届出および検査が必要となるための条件として正しいものはどれか。

  1. A避難階以外の階に存在すること
  2. B入院施設を有すること
  3. C特定一階段等防火対象物に該当すること
  4. D消防長又は消防署長の指定を受けること
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正解:B入院施設を有すること

診療所は入院施設の有無で基準が異なり、入院施設がある場合は延べ面積に関係なく届出及び検査が必要となります。

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63特定防火対象物以外の防火対象物(共同住宅や学校など)に消防用設備等を設置した際、届出および検査が必要となる条件として正しいものはどれか。

  1. A延べ面積に関係なくすべて検査が必要となる
  2. B延べ面積が300平方メートル以上であれば常に検査が必要となる
  3. C延べ面積が300平方メートル未満であっても消防長等の指定があれば検査が必要となる
  4. D延べ面積が300平方メートル以上で消防長又は消防署長から指定を受けた場合に検査が必要となる
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正解:D延べ面積が300平方メートル以上で消防長又は消防署長から指定を受けた場合に検査が必要となる

特定防火対象物以外の防火対象物は、延べ面積が300平方メートル以上であり消防長又は消防署長から指定を受けた場合に検査が必要となります。

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64次の防火対象物のうち、消防用設備等を設置した場合に消防長又は消防署長の検査を受けなくてもよいものはどれか。

  1. A延べ面積100平方メートルの旅館
  2. B地上に直通する階段が1か所ある3階建ての飲食店で延べ面積が150平方メートルのもの
  3. C入院施設がある延べ面積200平方メートルの診療所
  4. D延べ面積250平方メートルの作業場
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正解:D延べ面積250平方メートルの作業場

作業場や工場は延べ面積300平方メートル以上で消防長等の指定を受けると検査が必要となるため250平方メートルでは不要です。

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65特定防火対象物以外の防火対象物において、延べ面積300平方メートル以上で消防長等の指定を受けた場合、届出と検査の対象となる設備として正しいものはどれか。

  1. A自動火災報知設備を設置した場合のみ対象となる
  2. Bスプリンクラー設備を設置した場合のみ対象となる
  3. C簡易消火用具及び非常警報器具を除く消防用設備等を設置した場合に対象となる
  4. Dあらゆる全ての消防用設備等を設置した場合に対象となる
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正解:C簡易消火用具及び非常警報器具を除く消防用設備等を設置した場合に対象となる

自動火災報知設備などに限定されず、簡易消火用具や非常警報器具を除く消防用設備等を設置した場合は届出と検査が必要となります。

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66延べ面積が300平方メートル以上の場合に、消防用設備等の届出および検査の対象となる防火対象物はどれか。

  1. A老人短期入所施設
  2. B入所施設を有しない助産所
  3. C病院
  4. D旅館
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正解:B入所施設を有しない助産所

入所施設を有しない助産所や集会場やナイトクラブは、延べ面積が300平方メートル以上の場合に届出と検査の対象となります。

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67地上に直通する階段が屋内に1か所しかない3階建ての飲食店(延べ面積150平方メートル)において、消防用設備等の検査が必要となる根拠は何か。

  1. A飲食店は延べ面積に関係なく常に検査が必要な用途であるため
  2. B延べ面積が100平方メートルを超えているため
  3. C特定一階段等防火対象物に該当するため
  4. D消防長又は消防署長による個別の指定を必ず受ける用途であるため
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正解:C特定一階段等防火対象物に該当するため

飲食店は原則300平方メートル以上で検査が必要ですが、この場合は特定一階段等防火対象物に該当するため面積に関わらず検査が必要となります。

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