消防設備士乙種5類 ② 消防関係法令(共通)後半

消防用設備等の種類・点検報告制度・設置届出・検査規制・違反時の罰則など、共通法令の後半部分です。消防用設備等の点検(機器点検・総合点検)の頻度、報告期間、立入検査の権限、消防設備士の業務範囲などが問われます。法令分野は暗記中心なので、繰り返し演習で数字と用語を定着させましょう。

この分野の問題60問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

第68問甲種消防設備士が消防用設備等の工事に着手しようとするとき、着工届は誰に提出しなければならないか。

  1. A都道府県知事
  2. B市町村長
  3. C消防長又は消防署長
  4. D総務大臣
正解と解説を見る

正解:C.消防長又は消防署長

法第17条の14の規定により、甲種消防設備士は工事の着手前に消防長又は消防署長に届け出なければなりません。

この問題の解説ページを開く →

第69問甲種消防設備士が提出する工事整備対象設備等の着工届は、工事に着手しようとする日の何日前までに届け出なければならないか。

  1. A3日前まで
  2. B7日前まで
  3. C10日前まで
  4. D14日前まで
正解と解説を見る

正解:C.10日前まで

甲種消防設備士は工事に着手しようとする日の10日前までに着工届を消防長又は消防署長に届け出なければなりません。

この問題の解説ページを開く →

第70問消防用設備等の工事に係る着工届を提出する法的な義務を負う者は次のうち誰か。

  1. A防火対象物の関係者
  2. B甲種消防設備士
  3. C乙種消防設備士
  4. D消防設備点検資格者
正解と解説を見る

正解:B.甲種消防設備士

着工届は工事を行う甲種消防設備士が提出する義務を負います。乙種は整備のみ可能であり工事は行えません。

この問題の解説ページを開く →

第71問工事整備対象設備等の着工届出書に添付すべき書類として規定されていないものは次のうちどれか。

  1. A当該設備の平面図
  2. B配管及び配線の系統図
  3. C設備の設計に関する計算書
  4. D防火管理者の選任届出書
正解と解説を見る

正解:D.防火管理者の選任届出書

規則第33条の18により着工届には平面図、配管及び配線の系統図、計算書などの図書を添付する必要があります。

この問題の解説ページを開く →

第72問乙種消防設備士による着工届の提出について正しい記述はどれか。

  1. A工事着手の10日前までに提出する義務がある
  2. B工事着手の7日前までに提出する義務がある
  3. C整備のみを行うため着工届を提出する義務はない
  4. D甲種消防設備士の監督下であれば提出できる
正解と解説を見る

正解:C.整備のみを行うため着工届を提出する義務はない

法第17条の5に基づく工事は甲種消防設備士しか行えず、乙種は整備のみを行うため工事の着工届出は発生しません。

この問題の解説ページを開く →

第73問消防用設備等が技術上の基準に従って設置されていないと認める場合、関係者に対して必要な措置を命ずることができるのは誰か。

  1. A消防長又は消防署長
  2. B都道府県知事
  3. C市町村長
  4. D総務大臣
正解と解説を見る

正解:A.消防長又は消防署長

法第17条の4により、消防長又は消防署長は関係者に対して技術上の基準に従って設置すべきことを命ずることができます。

この問題の解説ページを開く →

第74問消防長又は消防署長による消防用設備等の設置命令や維持命令の対象となる「名宛人」は次のうち誰か。

  1. A消防用設備等の工事を行った甲種消防設備士
  2. B点検を実施した消防設備点検資格者
  3. C当該防火対象物の所有者、管理者又は占有者
  4. D当該防火対象物を管轄する市町村長
正解と解説を見る

正解:C.当該防火対象物の所有者、管理者又は占有者

命令は防火対象物の関係者に対して行われます。関係者とは所有者、管理者又は占有者を指します。

この問題の解説ページを開く →

第75問消防長又は消防署長による消防用設備等の「設置命令」に違反した者に対する法令上の罰則として正しいものはどれか。

  1. A30万円以下の罰金又は拘留
  2. B50万円以下の罰金又は拘留
  3. C1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  4. D3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
正解と解説を見る

正解:C.1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

設置命令違反の罰則は法第41条により1年以下の懲役又は100万円以下の罰金と規定されています。

この問題の解説ページを開く →

第76問消防用設備等の「維持命令」に違反した者に対する法令上の罰則として正しいものはどれか。

  1. A10万円以下の罰金
  2. B30万円以下の罰金又は拘留
  3. C1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  4. D罰則の規定はない
正解と解説を見る

正解:B.30万円以下の罰金又は拘留

維持命令違反は法第44条により30万円以下の罰金又は拘留に処せられます。設置命令違反より軽い罰則となっています。

この問題の解説ページを開く →

第77問法人の従業員が業務に関して設置命令に違反した場合の罰則(両罰規定)の適用について正しいものはどれか。

  1. A違反した従業員個人のみが罰せられる
  2. B法人代表者のみが罰せられる
  3. C従業員が罰せられるほか当該法人に対しても罰金刑が科される
  4. D従業員は免責され法人のみが罰せられる
正解と解説を見る

正解:C.従業員が罰せられるほか当該法人に対しても罰金刑が科される

法第45条の両罰規定により、行為者が罰せられるほかその法人に対しても当該各号に定める罰金刑が科されます。

この問題の解説ページを開く →

第78問消防設備士でなければ行ってはならない金属製避難はしごの工事に関する条件として正しいものはどれか。

  1. Aすべての金属製避難はしごの工事が対象となる
  2. B固定式の金属製避難はしごの工事に限られる
  3. C立てかけ式の金属製避難はしごの工事に限られる
  4. Dつり下げ式の金属製避難はしごの工事に限られる
正解と解説を見る

正解:B.固定式の金属製避難はしごの工事に限られる

消防設備士の独占業務となる金属製避難はしごの工事は「固定式のものに限る」と規定されています。

この問題の解説ページを開く →

第79問消防設備士でなければ行ってはならない工事の対象から除外されているものは次のうちどれか。

  1. A感知器の設置工事
  2. B非常警報設備の表示灯の設置工事
  3. C電源、水源及び配管の工事
  4. D金属製避難はしごの固定工事
正解と解説を見る

正解:C.電源、水源及び配管の工事

スプリンクラー設備や屋内消火栓設備などの工事であっても、電源、水源及び配管の工事は消防設備士の独占業務から除外されています。

この問題の解説ページを開く →

第80問次の消防用設備等のうち、工事の規定がなく「整備のみ」が消防設備士の独占業務とされているものはどれか。

  1. A自動火災報知設備
  2. B漏電火災警報器
  3. C屋内消火栓設備
  4. Dスプリンクラー設備
正解と解説を見る

正解:B.漏電火災警報器

消火器および漏電火災警報器については工事の規定がなく「整備のみ」が消防設備士の独占業務に指定されています。

この問題の解説ページを開く →

第81問消火器に関する消防設備士の業務範囲として正しいものはどれか。

  1. A工事と整備の両方が独占業務である
  2. B工事のみが独占業務であり整備は誰でも行える
  3. C整備のみが独占業務であり工事の対象外である
  4. D工事も整備も消防設備士の資格は不要である
正解と解説を見る

正解:C.整備のみが独占業務であり工事の対象外である

表に示されている通り、消火器は「整備のみ」が該当し消防設備士でなければ行ってはならない整備作業に分類されます。

この問題の解説ページを開く →

第82問消防設備士の資格がなくても行うことができる「軽微な整備」に該当するものはどれか。

  1. A金属製避難はしごの部品交換
  2. B屋内消火栓設備の表示灯の管球の交換
  3. C漏電火災警報器の内部基板の交換
  4. D自動火災報知設備の感知器の増設
正解と解説を見る

正解:B.屋内消火栓設備の表示灯の管球の交換

管球(ランプ)の交換やヒューズの取替えなど、告示で定められた軽微な整備は消防設備士でなくても行うことができます。

この問題の解説ページを開く →

第83問次のうち消防設備士でなくても行える作業はどれか。

  1. Aパッケージ型消火設備のノズルを元に戻す作業
  2. Bスプリンクラー設備の水源となる水槽の溶接補修
  3. C金属製避難はしごの壁面へのアンカー固定作業
  4. Dガス漏れ火災警報設備の配線接続作業
正解と解説を見る

正解:A.パッケージ型消火設備のノズルを元に戻す作業

ホースを伸ばしてノズルを元に向けレバーを開くなどのパッケージ型消火設備の日常的な操作や軽微な復旧は資格不要で行えます。

この問題の解説ページを開く →

第84問市町村の付加条例による技術上の基準の取り扱いについて正しいものはどれか。

  1. A市町村は政令の基準を一切変更できない
  2. B市町村は条例により政令で定める基準を強化することができる
  3. C市町村は条例により政令で定める基準を緩和することのみできる
  4. D市町村は消防長個人の裁量で基準を自由に決定できる
正解と解説を見る

正解:B.市町村は条例により政令で定める基準を強化することができる

法第17条第2項により、市町村は条例で消防用設備等の技術上の基準を政令で定めるものより強化することができます。

この問題の解説ページを開く →

第85問防火対象物の位置や構造等から判断して火災の発生や延焼の危険が著しく少ないと認める場合に、技術上の基準を適用しない特例を認めることができるのは誰か。

  1. A総務大臣
  2. B都道府県知事
  3. C市町村長
  4. D消防長又は消防署長
正解と解説を見る

正解:D.消防長又は消防署長

令第32条の規定により、消防長又は消防署長が火災による被害を最小限度に止められると認める場合には基準の特例が適用されます。

この問題の解説ページを開く →

第86問消防設備士免状の種類について、甲種が存在せず乙種のみが交付される類は次のうちどれか。

  1. A第3類
  2. B第4類
  3. C第5類
  4. D第6類
正解と解説を見る

正解:D.第6類

第1類から第5類までは甲種と乙種がありますが、第6類と第7類は乙種消防設備士免状のみとなります。

この問題の解説ページを開く →

第87問第5類消防設備士が工事又は整備を行うことができる消防用設備等として正しいものはどれか。

  1. A自動火災報知設備
  2. B金属製避難はしご、救助袋又は緩降機
  3. Cハロゲン化物消火設備
  4. D漏電火災警報器
正解と解説を見る

正解:B.金属製避難はしご、救助袋又は緩降機

第5類は金属製避難はしご、救助袋又は緩降機の工事および整備を行うことができる資格です。

この問題の解説ページを開く →

第88問乙種第5類消防設備士が行うことができる業務範囲として法令上正しいものはどれか。

  1. A金属製避難はしご等の工事と整備の両方を行える
  2. B金属製避難はしご等の整備のみを行える
  3. C金属製避難はしご等の工事のみを行える
  4. Dすべての避難器具の工事と整備を行える
正解と解説を見る

正解:B.金属製避難はしご等の整備のみを行える

乙種消防設備士は該当する類の「整備」のみを行うことができ、「工事」を行うことはできません。

この問題の解説ページを開く →

第89問防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器等の一部を同等の種類や機能を有するものに交換する工事の区分を何というか。

  1. A新設
  2. B増設
  3. C取替え
  4. D改造
正解と解説を見る

正解:C.取替え

「取替え」とは、設備等の一部を既設のものと同等の種類、機能、性能等を有するものに交換することをいいます。

この問題の解説ページを開く →

第90問消防用設備等の構成機器等の一部を付加、交換、又は取り外して、その構成や機能、性能等を変える工事の区分を何というか。

  1. A改造
  2. B移設
  3. C補修
  4. D取替え
正解と解説を見る

正解:A.改造

「改造」とは、一部を付加等して消防用設備等の構造や機能や性能等を変えることを指します。

この問題の解説ページを開く →

第91問消防用設備等の変形、損傷、故障箇所などを元の状態又は同等の機能等を有する状態に修復することを法令上何というか。

  1. A新設
  2. B改造
  3. C補修
  4. D撤去
正解と解説を見る

正解:C.補修

「補修」とは修復することをいい、法令上の区分では「整備」に該当する作業となります。

この問題の解説ページを開く →

第92問防火対象物に設置されている消防用設備等を取り外す「撤去」に関する法令上の扱いとして正しいものはどれか。

  1. A甲種消防設備士のみが行うことができる
  2. B乙種消防設備士のみが行うことができる
  3. C工事や整備には該当しないため誰でも行うことができる
  4. D着工届を提出した場合のみ行うことができる
正解と解説を見る

正解:C.工事や整備には該当しないため誰でも行うことができる

撤去は「工事」及び「整備」のいずれにも該当しないため、消防設備士の資格がなくても行うことができます。

この問題の解説ページを開く →

第93問第6類消防設備士の業務範囲に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A消火器の工事と整備の両方を行える
  2. B消火器の工事のみを行える
  3. C消火器の整備のみを行える
  4. D消火栓設備の整備を行える
正解と解説を見る

正解:C.消火器の整備のみを行える

第6類は乙種のみであり消火器が対象となります。また消火器には工事の規定がないため「整備のみ」が業務範囲です。

この問題の解説ページを開く →

第94問特定駐車場用泡消火設備の設置に伴う水源の配管工事を行う場合、消防設備士の資格要件として正しいものはどれか。

  1. A甲種第2類消防設備士でなければ行えない
  2. B乙種第2類消防設備士でなければ行えない
  3. C甲種第1類消防設備士でなければ行えない
  4. D水源や配管の工事は独占業務から除外されているため資格不要である
正解と解説を見る

正解:D.水源や配管の工事は独占業務から除外されているため資格不要である

表の規定により、電源、水源及び配管に関する工事は消防設備士でなければ行ってはならない対象から除外されています。

この問題の解説ページを開く →

第95問甲種第5類消防設備士が救助袋の「新設」工事を行う場合の手続きとして正しいものはどれか。

  1. A着手後に遅滞なく消防署長へ報告する
  2. B着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長へ着工届を提出する
  3. C着手しようとする日の7日前までに市町村長へ着工届を提出する
  4. D整備に該当するため着工届は不要である
正解と解説を見る

正解:B.着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長へ着工届を提出する

新設は工事に該当するため、甲種消防設備士は工事に着手しようとする日の10日前までに着工届を提出しなければなりません。

この問題の解説ページを開く →

第96問消防長等が防火対象物の関係者に対して設置命令を出せる条件として、法令上正しい記述はどれか。

  1. A消防用設備等が技術上の基準に従って設置または維持されていないと認めるとき
  2. B関係者が消防設備点検資格者の資格を有していないとき
  3. C建物の延べ面積が途中で増築され300平方メートルを超えたとき
  4. D関係者が着工届の提出期限を遅延したとき
正解と解説を見る

正解:A.消防用設備等が技術上の基準に従って設置または維持されていないと認めるとき

法第17条の4の規定により、技術上の基準に従って設置され又は維持されていないと認めるときに設置命令等を発することができます。

この問題の解説ページを開く →

第97問次の工事のうち、甲種第5類消防設備士でなければ行うことができない工事はどれか。

  1. A金属製避難はしごの立てかけ工事
  2. B固定式の金属製避難はしごの増設工事
  3. C避難用ロープの結び目作成工事
  4. D消火器の壁面フック固定工事
正解と解説を見る

正解:B.固定式の金属製避難はしごの増設工事

第5類のうち金属製避難はしごの工事は「固定式のものに限る」とされており、その増設工事は甲種の独占業務に該当します。

この問題の解説ページを開く →

第98問消防設備士免状の書換え申請が必要となるケースとして正しいものはどれか。

  1. A氏名又は本籍地の都道府県に変更を生じたとき
  2. B居住地又は勤務地の市町村に変更を生じたとき
  3. C免状の交付を受けてから5年が経過したとき
  4. D消防用設備等の工事に係る新たな資格を取得したとき
正解と解説を見る

正解:A.氏名又は本籍地の都道府県に変更を生じたとき

氏名又は本籍地の都道府県に変更が生じた場合は遅滞なく書換えを申請しなければなりません。

この問題の解説ページを開く →

第99問免状の写真を更新するための書換え申請は、その写真の撮影日から起算して何年を経過したときに行わなければならないか。

  1. A3年
  2. B5年
  3. C10年
  4. D15年
正解と解説を見る

正解:C.10年

免状に貼ってある写真が撮影日から10年を超えた場合は写真の書換え申請を行わなければなりません。

この問題の解説ページを開く →

第100問消防設備士免状を亡失して再交付を受けた後、失った旧免状を発見した場合の返納期限と提出先として正しいものはどれか。

  1. A5日以内に免状を交付した都道府県知事へ提出する
  2. B7日以内に居住地を管轄する都道府県知事へ提出する
  3. C10日以内に再交付を受けた都道府県知事へ提出する
  4. D14日以内に消防長又は消防署長へ提出する
正解と解説を見る

正解:C.10日以内に再交付を受けた都道府県知事へ提出する

亡失した免状を発見した場合は10日以内に再交付を受けた都道府県知事に提出して返納しなければなりません。

この問題の解説ページを開く →

第101問消防法又はこれに基づく命令に違反した場合、消防設備士に対して免状の返納を命ずることができる者は誰か。

  1. A総務大臣
  2. B消防庁長官
  3. C免状を交付した都道府県知事
  4. D消防長又は消防署長
正解と解説を見る

正解:C.免状を交付した都道府県知事

消防設備士が法令等に違反したときは免状を交付した都道府県知事が免状の返納を命ずることができます。

この問題の解説ページを開く →

第102問消防設備士免状の再交付申請の理由として法令上認められないものはどれか。

  1. A免状を亡失したとき
  2. B免状の有効期限が満了したとき
  3. C免状を汚損したとき
  4. D免状を破損したとき
正解と解説を見る

正解:B.免状の有効期限が満了したとき

免状には有効期限がないため期限満了による再交付はありません。亡失や汚損や破損が再交付の理由となります。

この問題の解説ページを開く →

第103問消防設備士が新たに免状の交付を受けた場合、最初の工事整備対象設備等の講習を受講すべき期限はどれか。

  1. A交付を受けた日から1年以内
  2. B交付を受けた日以後における最初の4月1日から1年以内
  3. C交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内
  4. D交付を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内
正解と解説を見る

正解:C.交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内

免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に最初の講習を受講しなければなりません。

この問題の解説ページを開く →

第104問最初の講習を受講した消防設備士が、次回受講すべき講習の期限として正しいものはどれか。

  1. A前回の講習を受けた日から3年以内
  2. B前回の講習を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内
  3. C前回の講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内
  4. D前回の講習を受けた日以後における最初の4月1日から7年以内
正解と解説を見る

正解:C.前回の講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内

2回目以降の講習は前回の講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に受講する必要があります。

この問題の解説ページを開く →

第105問消防設備士が受講する講習の実施機関として法令に定められているものはどれか。

  1. A総務大臣
  2. B消防庁長官
  3. C都道府県知事
  4. D消防長又は消防署長
正解と解説を見る

正解:C.都道府県知事

講習は都道府県知事(総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む)が行うと定められています。

この問題の解説ページを開く →

第106問消防設備士免状を保有しているが、現在その業務に従事していない者の講習受講義務について正しいものはどれか。

  1. A業務に従事していない期間は受講が免除される
  2. B業務に従事していない者であっても定められた期間内に受講しなければならない
  3. C免状の更新時のみ受講すればよい
  4. D業務を再開する日の1ヶ月前までに受講すればよい
正解と解説を見る

正解:B.業務に従事していない者であっても定められた期間内に受講しなければならない

現在業務に従事していない消防設備士であっても講習受講の義務があり期間内に受講しなければなりません。

この問題の解説ページを開く →

第107問消防設備士が定められた期間内に講習を受講しなかった場合の措置として正しいものはどれか。

  1. A30万円以下の罰金に処せられる
  2. B消防設備士免状の返納を命ぜられることがある
  3. C直ちにすべての保有資格が剥奪される
  4. D業務停止命令を受けるが免状の効力は維持される
正解と解説を見る

正解:B.消防設備士免状の返納を命ぜられることがある

講習の未受講は消防法に基づく命令の規定違反に該当するため免状の返納を命じられることがあります。

この問題の解説ページを開く →

第108問特定防火対象物(老人短期入所施設等を除く)において、防火管理者を選任しなければならない収容人員の基準はどれか。

  1. A10人以上
  2. B30人以上
  3. C50人以上
  4. D100人以上
正解と解説を見る

正解:B.30人以上

飲食店や物品販売店舗などの特定防火対象物では収容人員が30人以上の場合に防火管理者の選任が必要です。

この問題の解説ページを開く →

第109問非特定防火対象物において、防火管理者を選任しなければならない収容人員の基準はどれか。

  1. A10人以上
  2. B30人以上
  3. C50人以上
  4. D100人以上
正解と解説を見る

正解:C.50人以上

共同住宅や学校などの非特定防火対象物では収容人員が50人以上の場合に防火管理者の選任が必要です。

この問題の解説ページを開く →

第110問特別養護老人ホームや障害者支援施設など、自力避難が困難な者が入所する施設において防火管理者を選任すべき収容人員はどれか。

  1. A10人以上
  2. B20人以上
  3. C30人以上
  4. D50人以上
正解と解説を見る

正解:A.10人以上

特定の福祉施設等にあっては自力避難が困難な者が多く利用するため収容人員10人以上で選任義務が生じます。

この問題の解説ページを開く →

第111問複合用途防火対象物のうち、特定用途部分を含まない場合の防火管理者選任基準となる収容人員はどれか。

  1. A10人以上
  2. B30人以上
  3. C50人以上
  4. D100人以上
正解と解説を見る

正解:C.50人以上

特定用途を含まない複合用途防火対象物は非特定防火対象物として扱われるため収容人員50人以上が基準となります。

この問題の解説ページを開く →

第112問防火管理者の選任及び解任を行った場合、遅滞なくその旨を届け出なければならない提出先はどれか。

  1. A都道府県知事
  2. B市町村長
  3. C消防長又は消防署長
  4. D総務大臣
正解と解説を見る

正解:C.消防長又は消防署長

防火管理者を定めたとき又は解任したときは遅滞なく消防長又は消防署長に届け出なければなりません。

この問題の解説ページを開く →

第113問法令で定められている防火管理者の業務に含まれないものはどれか。

  1. A消防計画の作成
  2. B消火や通報及び避難の訓練の実施
  3. C消防用設備等の設置工事の実施
  4. D消防の用に供する設備等の点検及び整備
正解と解説を見る

正解:C.消防用設備等の設置工事の実施

消防用設備等の設置工事は消防設備士の業務であり防火管理者の業務内容には含まれません。

この問題の解説ページを開く →

第114問統括防火管理者を選任しなければならない高層建築物の要件として正しいものはどれか。

  1. A高さが20mを超える建築物
  2. B高さが31mを超える建築物
  3. C高さが45mを超える建築物
  4. D高さが60mを超える建築物
正解と解説を見る

正解:B.高さが31mを超える建築物

高さ31mを超える高層建築物で管理について権原が分かれているものは統括防火管理者の選任が必要です。

この問題の解説ページを開く →

第115問地下街で統括防火管理者の選任が必要となる条件はどれか。

  1. A消防長若しくは消防署長が指定するもの
  2. B延べ面積が1000平方メートル以上のもの
  3. C収容人員が50人以上のもの
  4. Dテナント数が10店舗以上のもの
正解と解説を見る

正解:A.消防長若しくは消防署長が指定するもの

地下街で統括防火管理者の選任が必要なものは消防長若しくは消防署長が指定するものと規定されています。

この問題の解説ページを開く →

第116問管理について権原が分かれている防火対象物における統括防火管理者の定め方として正しいものはどれか。

  1. A最も床面積が広い区画の権原者が単独で指名する
  2. B消防長又は消防署長が適任者を指定する
  3. Cそれぞれの管理について権原を有する者が協議して定める
  4. D建物所有者が自動的に統括防火管理者となる
正解と解説を見る

正解:C.それぞれの管理について権原を有する者が協議して定める

統括防火管理者はそれぞれの管理について権原を有する者が協議して定めなければなりません。

この問題の解説ページを開く →

第117問統括防火管理者の選任が必要な特定防火対象物(特定の福祉施設等を除く)で、地階を除く階数が3以上である場合の収容人員基準はどれか。

  1. A10人以上
  2. B30人以上
  3. C50人以上
  4. D100人以上
正解と解説を見る

正解:B.30人以上

地階を除く階数が3以上である特定防火対象物にあっては収容人員30人以上で統括防火管理者の選任が必要です。

この問題の解説ページを開く →

第118問統括防火管理者の全体についての消防計画の作成等に関する業務について、各権原者の防火管理者はどのような立場となるか。

  1. A統括防火管理者の指示を受けず独自の計画のみで運用できる
  2. B統括防火管理者の指示を求め誠実にその職務を遂行しなければならない
  3. C統括防火管理者の業務を各権原者が代理して行うことができる
  4. D統括防火管理者がすべての個別テナントの業務を直接代行する
正解と解説を見る

正解:B.統括防火管理者の指示を求め誠実にその職務を遂行しなければならない

各防火管理者は統括防火管理者の指示を求めその指示に従って誠実に職務を遂行しなければなりません。

この問題の解説ページを開く →

第119問検定対象機械器具等について、総務省令で定める技術上の規格に適合しているかどうかの試験を行い、適合している旨の承認を行う手続きを何というか。

  1. A個別検定
  2. B型式適合検定
  3. C型式承認
  4. D基準認証
正解と解説を見る

正解:C.型式承認

技術上の規格に適合しているかどうかの試験を行い承認を行う手続きを型式承認といいます。

この問題の解説ページを開く →

第120問型式承認を受けた検定対象機械器具等が、その型式に係る形状等に適合しているかについて行う検定を何というか。

  1. A型式適合検定
  2. B個別承認検定
  3. C性能評価検定
  4. D技術適合試験
正解と解説を見る

正解:A.型式適合検定

個々の製品が承認された型式の形状等に適合しているかどうかを確認する検定を型式適合検定といいます。

この問題の解説ページを開く →

第121問法令上、検定対象機械器具等として指定されているものは次のうちどれか。

  1. A金属製避難はしご
  2. B連結送水管
  3. C非常警報器具
  4. D誘導標識
正解と解説を見る

正解:A.金属製避難はしご

金属製避難はしごは検定対象機械器具等に指定されており合格表示がなければ使用や設置ができません。

この問題の解説ページを開く →

第122問合格表示が付されていない検定対象機械器具等の取り扱いについて、法令上禁止されていない行為はどれか。

  1. A販売すること
  2. B販売の目的で陳列すること
  3. C設置の請負工事に使用すること
  4. D研究開発の目的で分解試験を行うこと
正解と解説を見る

正解:D.研究開発の目的で分解試験を行うこと

販売や陳列や設置の請負工事に使用することは禁止されていますが研究目的での使用自体を禁ずる規定はありません。

この問題の解説ページを開く →

第123問防火管理者の資格要件として法令で定められているものはどれか。

  1. A消防設備士免状の交付を受けていること
  2. B防火管理上必要な業務を適切に遂行できる管理的又は監督的な地位にあること
  3. C建築士の資格を有していること
  4. D危険物取扱者免状の交付を受けていること
正解と解説を見る

正解:B.防火管理上必要な業務を適切に遂行できる管理的又は監督的な地位にあること

防火管理者は管理的又は監督的な地位にありかつ所定の講習を修了するなどの資格を有する必要があります。

この問題の解説ページを開く →

第124問第5類消防設備士が整備を行うことができる設備として正しいものはどれか。

  1. A自動火災報知設備
  2. B金属製避難はしごや救助袋や緩降機
  3. C漏電火災警報器
  4. D屋内消火栓設備
正解と解説を見る

正解:B.金属製避難はしごや救助袋や緩降機

第5類消防設備士は金属製避難はしごや救助袋や緩降機の工事および整備を行うことができる資格です。

この問題の解説ページを開く →

第125問検定の合格表示が付されていない検定対象機械器具等を使用して設置工事を行った場合の法令上の制限として正しいものはどれか。

  1. A消防長の承認があればそのまま使用できる
  2. B設置工事に使用してはならず違反した場合は処罰の対象となる
  3. C事後に型式承認の申請を行えば使用が認められる
  4. D建物の用途が非特定防火対象物であれば制限を受けない
正解と解説を見る

正解:B.設置工事に使用してはならず違反した場合は処罰の対象となる

合格表示が付されていないものは設置の請負工事に使用してはならず違反すると罰則の対象となります。

この問題の解説ページを開く →

第126問免状の書換え申請において、本籍地の都道府県に変更が生じた場合の提出先として正しいものはどれか。

  1. A免状を交付した都道府県知事又は居住地や勤務地を管轄する都道府県知事
  2. B変更後の本籍地を管轄する都道府県知事
  3. C消防長又は消防署長
  4. D総務大臣
正解と解説を見る

正解:A.免状を交付した都道府県知事又は居住地や勤務地を管轄する都道府県知事

書換えの申請先は免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事となります。

この問題の解説ページを開く →

第127問消防用設備等の新設工事において、甲種消防設備士の資格を必要とする理由として正しいものはどれか。

  1. A整備のみを行う乙種消防設備士では工事を行うことができないため
  2. B乙種消防設備士は特定防火対象物の業務に制限されているため
  3. C消防用設備等の工事はすべて総務大臣の直接許可が必要なため
  4. D甲種消防設備士でなければ着工届の作成ができないため
正解と解説を見る

正解:A.整備のみを行う乙種消防設備士では工事を行うことができないため

法第17条の5の規定により消防用設備等の新設等の工事は甲種消防設備士でなければ行うことができません。

この問題の解説ページを開く →
← 消防設備士乙種5類の全分野一覧へ戻る