第68問甲種消防設備士が消防用設備等の工事に着手しようとするとき、着工届は誰に提出しなければならないか。
- A都道府県知事
- B市町村長
- C消防長又は消防署長
- D総務大臣
消防用設備等の種類・点検報告制度・設置届出・検査規制・違反時の罰則など、共通法令の後半部分です。消防用設備等の点検(機器点検・総合点検)の頻度、報告期間、立入検査の権限、消防設備士の業務範囲などが問われます。法令分野は暗記中心なので、繰り返し演習で数字と用語を定着させましょう。
この分野の問題60問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:C.従業員が罰せられるほか当該法人に対しても罰金刑が科される
法第45条の両罰規定により、行為者が罰せられるほかその法人に対しても当該各号に定める罰金刑が科されます。
この問題の解説ページを開く →正解:A.パッケージ型消火設備のノズルを元に戻す作業
ホースを伸ばしてノズルを元に向けレバーを開くなどのパッケージ型消火設備の日常的な操作や軽微な復旧は資格不要で行えます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.市町村は条例により政令で定める基準を強化することができる
法第17条第2項により、市町村は条例で消防用設備等の技術上の基準を政令で定めるものより強化することができます。
この問題の解説ページを開く →正解:D.水源や配管の工事は独占業務から除外されているため資格不要である
表の規定により、電源、水源及び配管に関する工事は消防設備士でなければ行ってはならない対象から除外されています。
この問題の解説ページを開く →正解:B.着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長へ着工届を提出する
新設は工事に該当するため、甲種消防設備士は工事に着手しようとする日の10日前までに着工届を提出しなければなりません。
この問題の解説ページを開く →正解:A.消防用設備等が技術上の基準に従って設置または維持されていないと認めるとき
法第17条の4の規定により、技術上の基準に従って設置され又は維持されていないと認めるときに設置命令等を発することができます。
この問題の解説ページを開く →正解:C.前回の講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内
2回目以降の講習は前回の講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に受講する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.業務に従事していない者であっても定められた期間内に受講しなければならない
現在業務に従事していない消防設備士であっても講習受講の義務があり期間内に受講しなければなりません。
この問題の解説ページを開く →正解:B.防火管理上必要な業務を適切に遂行できる管理的又は監督的な地位にあること
防火管理者は管理的又は監督的な地位にありかつ所定の講習を修了するなどの資格を有する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.免状を交付した都道府県知事又は居住地や勤務地を管轄する都道府県知事
書換えの申請先は免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事となります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.整備のみを行う乙種消防設備士では工事を行うことができないため
法第17条の5の規定により消防用設備等の新設等の工事は甲種消防設備士でなければ行うことができません。
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